2016年11月29日

「ランチタイム・スタディ」の第39問です。

「ランチタイム・スタディ」の主旨については、9月29日の佐藤塾ブログの
「ランチタイム・スタディ」開始のお知らせをご覧ください。

「ランチタイム・スタディ」の活用法については、10月22日の佐藤塾ブログの「ランチタイム・スタディの活用法」をご覧ください。


さて、39問目は、択一式の国民年金法です。

正答率61%の問題です。




<問題(択一式 社一 問6)>


〔問〕 次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記AからEまでのうちどれか。

ア 国民健康保険法では、国民健康保険組合を設立しようとするときは、主たる事務所の所在地の都道府県知事の認可を受けなければならないことを規定している。

イ 国民健康保険法では、国民健康保険事業の運営に関する重要事項を審議するため、都道府県に国民健康保険運営協議会を置くことを規定している。

ウ 高齢者医療確保法では、都道府県は、年度ごとに、保険者から、後期高齢者支援金及び後期高齢者関係事務費拠出金を徴収することを規定している。

エ 高齢者医療確保法では、生活保護法による保護を受けている世帯(その保護を停止されている世帯を除く。)に属する者は、後期高齢者医療広域連合が行う後期高齢者医療の被保険者としないことを規定している。

オ 介護保険法では、指定介護予防サービス事業者は、当該指定介護予防サービスの事業を廃止し、又は休止しようとするときは、厚生労働省令で定めるところにより、その廃止又は休止の日の1か月前までに、その旨を都道府県知事に届け出なければならないことを規定している。

A (アとエ)  B (アとオ)  C (イとウ)
D (イとオ)  E (ウとエ)




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step1 正解は・・・



C


   

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step2 解説


ア 〇 (国民健康保険法17条1項)本肢のとおりである。なお、都道府県知事は、本肢の認可申請があった場合には、当該組合の地区をその区域に含む市町村の長の意見をきき、当該組合の設立によりこれらの市町村の国民健康保険事業の運営に支障を及ぼさないと認めるときでなければ、認可をしてはならない。

イ ☓ (国民健康保険法11条1項)国民健康保険運営協議会は、「市町村又は特別区」に置かれている。

ウ ☓ (高齢者医療確保法118条1項)後期高齢者支援金及び後期高齢者関係事務費拠出金を徴収するのは、「社会保険診療報酬支払基金」である。

エ 〇 (高齢者医療確保法51条1項)本肢のとおりである。なお、本肢の者以外に、後期高齢者医療の適用除外とすべき特別の理由がある者で厚生労働省令で定めるものについても、後期高齢者医療制度の適用除外とされている。

オ 〇 (介護保険法115条の5第2項)本肢のとおりである。なお、指定介護予防サービス事業者は、事業所の名称及び所在地等に変更があったとき、又は休止した当該指定介護予防サービスの事業を再開したときは、10日以内に、その旨を都道府県知事に届け出なければならない(法115条の5第1項)。



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step3 コメント

・社会保険一般常識問6は、国民健康保険法(2肢)、高齢者医療確保法(2肢)、介護保険法(1肢)から構成された組み合わせ問題でした。イが誤りであることは、基礎的な学習をしてきた方にとってはすぐにわかる内容でしたので、ウがもう一つの誤りであることが見抜ければ正解にたどりつける問題でしたが、D (イとオ)としてしまった方も多く見受けられました。



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step4 プラスα(一読しておこう)

国民健康保険の運営 (国民健康保険法11条1項、法13条1項・2項、法14条、法17条1項・2項・4項)

①市町村
国民健康保険事業の運営に関する重要事項を審議するため、市町村又は特別区国民健康保険運営協議会が置かれている。

 
②国民健康保険組合
・国民健康保険組合は、同種の事業又は業務に従事する者で当該組合の地区内に住所を有するものを組合員として組織される法人である。組合の地区は、1又は2以上の市町村の区域によるものとされているが、特別の理由があるときは、この区域によらないことができる。

・国民健康保険組合を設立しようとするときは、主たる事務所の所在地の都道府県知事認可を受けなければならないが、当該認可の申請は、15人以上の発起人が規約を作成し、組合員となるべき者300人以上の同意を得て行うものとされる。なお、組合は、設立の認可を受けた時に成立する。


高齢者医療確保法の被保険者及び適用除外 (高齢者医療確保法50条、法51条)

(1)被保険者
次の各号のいずれかに該当する者は、後期高齢者医療広域連合が行う後期高齢者医療の被保険者とする。
1.後期高齢者医療広域連合の区域内に住所を有する75歳以上の者
2.後期高齢者医療広域連合の区域内に住所を有する65歳以上75歳未満の者であって、厚生労働省令で定めるところにより、政令で定める程度の障害の状態にある旨の当該後期高齢者医療広域連合認定を受けたもの


(2)適用除外
前条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、後期高齢者医療広域連合が行う後期高齢者医療の被保険者としない。
1.生活保護法による保護を受けている世帯(その保護を停止されている世帯を除く)に属する者
2.前号に掲げるもののほか、後期高齢者医療の適用除外とすべき特別の理由がある者で厚生労働省令で定めるもの




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step5 練習問題(チャレンジしてみよう!)

国民健康保険の運営 (国民健康保険法11条1項、法13条1項・2項、法14条、法17条1項・2項・4項)

①市町村
国民健康保険事業の運営に関する重要事項を審議するため、市町村又は特別区に A が置かれている。

 
②国民健康保険組合
・国民健康保険組合は、同種の事業又は業務に従事する者で当該組合の地区内に住所を有するものを組合員として組織される法人である。組合の地区は、1又は2以上の市町村の区域によるものとされているが、特別の理由があるときは、この区域によらないことができる。

・国民健康保険組合を設立しようとするときは、主たる事務所の所在地の B の認可を受けなければならないが、当該認可の申請は、15人以上の発起人が規約を作成し、組合員となるべき者 C 以上の同意を得て行うものとされる。なお、組合は、設立の認可を受けた時に成立する。



高齢者医療確保法の被保険者及び適用除外 (高齢者医療確保法50条、法51条)

(1)被保険者
次の各号のいずれかに該当する者は、後期高齢者医療広域連合が行う後期高齢者医療の被保険者とする。
1.後期高齢者医療広域連合の区域内に住所を有する75歳以上の者
2.後期高齢者医療広域連合の区域内に住所を有する D の者であって、厚生労働省令で定めるところにより、政令で定める程度の障害の状態にある旨の当該後期高齢者医療広域連合の認定を受けたもの


(2)適用除外
前条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、後期高齢者医療広域連合が行う後期高齢者医療の被保険者としない。
1. E による保護を受けている世帯(その保護を停止されている世帯を除く)に属する者
2.前号に掲げるもののほか、後期高齢者医療の適用除外とすべき特別の理由がある者で厚生労働省令で定めるもの




step6 選択肢はありません。答を紙に書いてみてください。
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step7 正解は・・・



A → 国民健康保険運営協議会
B → 都道府県知事
C → 300人
D → 65歳以上75歳未満
E → 生活保護法




明日もがんばりましょう。
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2016年11月28日

「ランチタイム・スタディ」の第38問です。

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さて、38問目は、択一式の国民年金法です。

正答率62%の問題です。




<問題(択一式厚年問4)>


〔問〕 厚生年金保険法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

A 平成19年4月1日以後に老齢厚生年金の受給権を取得した者の支給繰下げの申出は、必ずしも老齢基礎年金の支給繰下げの申出と同時に行うことを要しない。

B 60歳から受給することのできる特別支給の老齢厚生年金については、支給を繰り下げることができない。

C 障害基礎年金の受給権者が65歳になり老齢厚生年金の受給権を取得したものの、その受給権を取得した日から起算して1年を経過した日前に当該老齢厚生年金を請求していなかった場合、その者は、老齢厚生年金の支給繰下げの申出を行うことができる。なお、その者は障害基礎年金、老齢基礎年金及び老齢厚生年金以外の年金の受給権者となったことがないものとする。

D 老齢厚生年金の支給の繰下げの請求があったときは、その請求があった日の属する月から、その者に老齢厚生年金が支給される。

E 特別支給の老齢厚生年金の報酬比例部分の支給開始年齢が61歳である昭和29年4月2日生まれの男性が60歳に達した日の属する月の翌月からいわゆる全部繰上げの老齢厚生年金を受給し、かつ60歳から62歳まで継続して第1号厚生年金被保険者であった場合、その者が61歳に達したときは、61歳に達した日の属する月前における被保険者であった期間を当該老齢厚生年金の額の計算の基礎とし、61歳に達した日の属する月の翌月から年金額が改定される。




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step1 正解は・・・



D


   

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step2 解説


A 〇 (法44条の3、国年法28条、平16法附則42条)本肢のとおりである。なお、老齢厚生年金の支給繰上げの請求は、老齢基礎年金の支給繰上げの請求と同時に行わなければならない。

B 〇 (法44条の3第1項、法附則12条)本肢のとおりである。60歳台前半の老齢厚生年金については、老齢厚生年金の支給繰下げの規定は適用されない。

C 〇 (法44条の3第1項)本肢のとおりである。老齢厚生年金の受給権を取得したとき又は受給権を取得した日から起算して1年を経過した日までの間において、①厚生年金保険の他の年金給付、又は、②国民年金法による年金たる給付(老齢基礎年金及び付加年金並びに障害基礎年金を除く)の受給権者となっていないことが、老齢厚生年金の支給繰下げの要件である。

D ☓ (法44条の3第3項)老齢厚生年金の支給の繰下げの申出があったときは、その申出のあった「月の翌月」から、支給が開始される。

E 〇 (法附則13条の4第5項)本肢のとおりである。昭和29年4月2日生まれの男性は、特例支給開始年齢(本肢の場合は61歳)に達する前に、老齢厚生年金の支給繰上げを請求することができるが、支給繰上げの請求があった日以後に被保険者期間(本肢の場合は第1号厚生年金被保険者)を有した者が特例支給開始年齢に達したときは、当該年齢に達した日の属する月前における被保険者であった期間を老齢厚生年金の額の計算の基礎とするものとし、当該年齢に達した日の属する月の翌月から、年金額の改定が行われる。



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step3 コメント

・厚生年金保険法問4は、正解肢Dの誤りは比較的容易にわかる肢でしたので、Dが誤りだと判断できれば、他の選択肢の正誤判断があやふやであっても正解にたどり着ける問題でした。



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step4 プラスα(一読しておこう)

老齢厚生年金の支給繰下げ(法44条の3)

① 老齢厚生年金の受給権を有する者であってその受給権を取得した日から起算して1年を経過した日(「1年を経過した日」という)前に当該老齢厚生年金を請求していなかったものは実施機関に当該老齢厚生年金の支給繰下げの申出をすることができる。ただし、その者が当該老齢厚生年金の受給権を取得したときに、他の年金たる給付(他の年金たる保険給付、国民年金法による年金たる給付(老齢基礎年金及び付加年金並びに障害基礎年金を除く)の受給権者であったとき、又は当該老齢厚生年金の受給権を取得した日から1年を経過した日までの間において他の年金たる給付の受給権者となったときは、この限りでない。

②  1年を経過した日後に次の各号に掲げる者が前項の申出をしたときは、当該各号に定める日において、同項の申出があったものとみなす。

1.老齢厚生年金の受給権を取得した日から起算して5年を経過した日(次号において「5年を経過した日」という)前に他の年金たる給付の受給権者となった者
2.5年を経過した日後にある者(前号に該当する者を除く)

③ 第1項の申出をした者に対する老齢厚生年金の支給は、法36条1項の規定にかかわらず、当該申出のあった月の翌月から始めるものとする。

④ 第1項の申出をした者に支給する老齢厚生年金の額は、法43条1項及び法44条の規定にかかわらず、これらの規定により計算した額に、老齢厚生年金の受給権を取得した日の属する月の前月までの被保険者期間を基礎として法43条1項の規定の例により計算した額並びに法46条1項及び5項の規定の例により計算したその支給を停止するものとされた額を勘案して政令で定める額を加算した額とする。



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step5 練習問題(チャレンジしてみよう!)

老齢厚生年金の支給繰下げ(法44条の3)

① 老齢厚生年金の受給権を有する者であってその受給権を取得した日から起算して A を経過した日(「 A を経過した日」という)前に当該老齢厚生年金を請求していなかったものは実施機関に当該老齢厚生年金の支給繰下げの申出をすることができる。ただし、その者が当該老齢厚生年金の受給権を取得したときに、他の年金たる給付(他の年金たる保険給付、国民年金法による年金たる給付(老齢基礎年金及び付加年金並びに B を除く)の受給権者であったとき、又は当該老齢厚生年金の受給権を取得した日から1年を経過した日までの間において他の年金たる給付の受給権者となったときは、この限りでない。

②   A を経過した日後に次の各号に掲げる者が前項の申出をしたときは、当該各号に定める日において、同項の申出があったものとみなす。

1.老齢厚生年金の受給権を取得した日から起算して C を経過した日(次号において「 C を経過した日」という)前に他の年金たる給付の受給権者となった者
2. C を経過した日後にある者(前号に該当する者を除く)

③ 第1項の申出をした者に対する老齢厚生年金の支給は、法36条1項の規定にかかわらず、当該申出のあった D から始めるものとする。

④ 第1項の申出をした者に支給する老齢厚生年金の額は、法43条1項及び法44条の規定にかかわらず、これらの規定により計算した額に、老齢厚生年金の受給権を取得した日の属する E までの被保険者期間を基礎として法43条1項の規定の例により計算した額並びに法46条1項及び5項の規定の例により計算したその支給を停止するものとされた額を勘案して政令で定める額を加算した額とする。




step6 選択肢はありません。答を紙に書いてみてください。
-------------------------------------------------------------------------------------------------------
step7 正解は・・・



A → 1年
B → 障害基礎年金
C → 5年
D → 月の翌月
E → 月の前月



明日もがんばりましょう。
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2016年11月27日

みなさん、こんにちは。
佐藤としみです。

12月10日(土)は大阪本校で、11日(日)には東京本校において、無料体験を実施いたします。
科目は、雇用保険法①(14:00~16:30)となります。
(労災での無料体験に参加できなかった方から、今後の無料体験の実施に関してお問い合わせが何件かありましたので、早めにお伝えしておきます。)
(労災①の最初の約80分に関しましては、後日、辰巳ホームページで視聴できるようにいたしますので、参加できなかった方は、こちらを視聴してみてください。)

大阪本校の担当講師は、実務に精通し、選択式を意識した講義で定評のある木田麻弥講師です。
姉御肌でとっても面倒見のいい先生ですから、いろいろ相談したりして頼ってください。

そして、東京本校は、私、佐藤としみが担当します。

年末にかけて、来年の社労士受験対策をどのような方法で学習していくかを考える機会にしていただければと思います。
どのような講義なのか、どんなテキストを使用するのかなど、わからない方は、ぜひ参加してみてください。

予約は不要ですので、当日、直接、お越しください。

今回は特別に、今まで無料体験に参加した方も、再度、無料体験受講していただいて結構です。
(通常は、無料体験できるのは1回(1コマ)だけですが、今回に限り、労基①②③④、安衛①または②、労一①④、労災①②に無料体験された方も再度、無料体験できます。)

テキストは、中綴じのものをお渡しいたしますので、雇用保険法①の範囲の部分はお持ち帰りしていただいて構いません。

講義を受講しようと決めていなくても、試しにどんなものか、視聴するだけでもいいので、来てください。
少なくとも勉強になりますし、きっと有意義な時間になることでしょう。


それでは、お待ちしています!!