2017年03月30日

「第2次ランチタイム・スタディ」の第26問です。

「第2次ランチタイム・スタディ」の主旨については、2月21日の佐藤塾ブログの『第2次「ランチタイム・スタディ」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。


さて、26問目は、択一式の国民年金法です。

正答率71%の問題です。



<問題( 択一式 国年 問3 )>

〔問〕 国民年金法等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

A 子の有する遺族基礎年金の受給権は、当該子が18歳に達した日以後の最初の3月31日が終了したときに障害等級に該当する障害の状態にあった場合は、その後、当該障害の状態に該当しなくなっても、20歳に達するまで消滅しない。

B 学生等被保険者が学生納付特例事務法人に学生納付特例申請の委託をしたときは、障害基礎年金の保険料納付要件に関しては、当該委託をした日に、学生納付特例申請があったものとみなされる。

C 65歳で老齢基礎年金の受給権を取得した者(昭和18年4月2日生まれ)が72歳のときに繰下げ支給の申出をした場合は、当該申出のあった日の属する月の翌月分から老齢基礎年金の支給が開始され、増額率は42%となる。

D 保険料の督促をしようとするときは、厚生労働大臣は納付義務者に対して、督促状を発する。督促状により指定する期限は、督促状を発する日から起算して5日以上を経過した日でなければならない。

E 保険料その他国民年金法の規定による徴収金に関する処分についての審査請求に対する社会保険審査官の決定に不服がある者は、社会保険審査会に対して再審査請求をすることができるが、当該再審査請求は、社会保険審査官の決定書の謄本が送付された日の翌日から起算して30日を経過したときは、することができない。ただし、正当な事由によりこの期間内に再審査請求をすることができなかったことを疎明したときは、この限りでない。



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step1 正解は・・・



B


   

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step2 解説

A ☓  (法40条3項) 本肢の場合、子が20歳に達する前に障害の状態に該当しなくなったときは、当該子の遺族基礎年金の受給権は消滅する。

B 〇  (法109条の2第2項) 本肢のとおりである。なお、学生納付特例事務法人は、学生等被保険者から学生納付特例申請の委託を受けたときは、遅滞なく、厚生労働省令で定めるところにより、当該学生納付特例申請をしなければならない(法109条の2第3項)。

C ☓  (法28条2項・4項、令4条の5第1項、平24法附則6条) 65歳到達時に老齢基礎年金の受給権を取得した者が、70歳に達した日後に支給繰下げの申出をしたときは、70歳に達した日に当該申出があったものとみなされ、70歳に達した日の属する月の翌月分から増額された老齢基礎年金が支給される。

D ☓  (法96条2項・3項) 督促状により指定する期限は、督促状を発する日から起算して「10日以上」経過した日でなければならない。

E ☓  (法101条1項、社会保険審査官及び社会保険審査会法32条1項・3項) 設問の再審査請求は、社会保険審査官の決定書の謄本が送付された日の翌日から起算して「2月」を経過したときは、することができない。



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step3 コメント

・択一式の国民年金法の問3は、Bが〇とわからなくても、他の肢が☓であることが比較的容易に判断できたのではないでしょうか。消去法で正解できた方もいるのではないかと思われます。



今日は練習問題はありません。

明日もがんばりましょう。
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2017年03月29日

「第2次ランチタイム・スタディ」の第25問です。

「第2次ランチタイム・スタディ」の主旨については、2月21日の佐藤塾ブログの『第2次「ランチタイム・スタディ」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。


さて、25問目は、択一式の労働保険徴収法です。

正答率71%の問題です。



<問題( 択一式 徴収 雇問9 )>

〔問〕 労働保険料の延納に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

A 概算保険料について延納が認められている継続事業(一括有期事業を含む。)の事業主は、増加概算保険料の納付については、増加概算保険料申告書を提出する際に延納の申請をすることにより延納することができる。

B 概算保険料について延納が認められている継続事業(一括有期事業を含む。)の事業主が、労働保険徴収法第17条第2項の規定により概算保険料の追加徴収の通知を受けた場合、当該事業主は、その指定された納期限までに延納の申請をすることにより、追加徴収される概算保険料を延納することができる。

C 概算保険料について延納が認められている継続事業(一括有期事業を含む。)の事業主が、納期限までに確定保険料申告書を提出しないことにより、所轄都道府県労働局歳入徴収官が労働保険料の額を決定し、これを事業主に通知した場合において、既に納付した概算保険料の額が、当該決定された確定保険料の額に足りないときは、その不足額を納付する際に延納の申請をすることができる。

D 概算保険料について延納が認められ、前保険年度より保険関係が引き続く継続事業(一括有期事業を含む。)の事業主の4月1日から7月31日までの期分の概算保険料の納期限は、労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託している場合であっても、7月10日とされている。

E 概算保険料について延納が認められている有期事業(一括有期事業を除く。)の事業主の4月1日から7月31日までの期分の概算保険料の納期限は、労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託している場合であっても、3月31日とされている。




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step1 正解は・・・



C


   

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step2 解説

A 〇  (法18条、則30条1項、則附則5条) 本肢のとおりである。増加概算保険料についても、申請により、延納することは可能である。ただし、当初の概算保険料(認定決定による概算保険料を含む)の延納をしている場合に限られる。

B 〇  (法18条、則31条) 本肢のとおりである。追加徴収される概算保険料についても、事業主が延納の申請をすることにより、延納することは可能である。ただし、当初の概算保険料(認定決定による概算保険料を含む)の延納をしている場合に限られる。

C ☓ (法18条、法19条4項) 概算保険料を延納することはできるが、確定保険料については延納することができない。したがって、本肢の場合の不足額の納付についても延納することはできない。

D 〇  (法18条、則27条) 本肢のとおりである。継続事業の延納に係る第1期分の納期限については、労働保険事務の処理を労働保険事務組合に委託している場合であっても、本来の納期限から延長されることはない。

E 〇  (法18条、則28条) 本肢のとおりである。有期事業の延納については、労働保険事務の処理を労働保険事務組合に委託している場合であっても、継続事業のように納期限が延長されることはない。



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step3 コメント

・択一式の労働保険徴収法の雇問9は、延納に関する問題でした。正解肢であるCについては、「確定保険料を延納することはできない」ことさえ理解していれば、他の肢にかかわらず正解することができた問題でした。



今日は練習問題はありません。

明日もがんばりましょう。
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2017年03月28日

「第2次ランチタイム・スタディ」の第24問です。

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さて、24問目は、選択式の国民年金法です。

正答率71%の問題です。


<問題( 選択式 国年 E )>

平成25年7月1日において時効消滅不整合期間となった期間が保険料納付済期間であるものとして老齢基礎年金又は厚生年金保険法に基づく老齢給付等を受けている特定受給者が有する当該時効消滅不整合期間については、 E までの間、当該期間を保険料納付済期間とみなす。



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step1 次の選択肢の中から答を選んでください。




⑧ 後納保険料納付期限日である平成27年9月30日

⑨ 後納保険料納付期限日である平成37年6月30日

⑮ 特定保険料納付期限日である平成30年3月31日

⑯ 特定保険料納付期限日である平成38年3月31日




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step2 正解は・・・




E → ⑮ 特定保険料納付期限日である平成30年3月31日(法附則9条の4の4)


   

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step3 コメント


・選択式の国民年金法のEは、時効消滅不整合期間の取扱いについての問題でした。ここは、前年の択一式でも出題されていたこともあり、押さえておかなければならない箇所であるといえます。



今日は練習問題はありません。

明日もがんばりましょう。
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