2017年03月03日

「第2次ランチタイム・スタディ」の第8問です。

「第2次ランチタイム・スタディ」の主旨については、2月21日の佐藤塾ブログの『第2次「ランチタイム・スタディ」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。


さて、8問目は、択一式の労働者災害補償保険法です。

正答率83%の問題です。

<問題( 択一式 労災 問7 )>

〔問〕 年金たる保険給付に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記AからEまでのうちどれか。

ア 年金たる保険給付の支給は、支給すべき事由が生じた月から始められ、支給を受ける権利が消滅した月で終了する。

イ 年金たる保険給付の支給に係る給付基礎日額に1円未満の端数があるときは、その端数については切り捨てる。

ウ 傷病補償年金は、休業補償給付と併給されることはない。

エ 遺族補償年金を受ける権利を有する者の所在が1年以上明らかでない場合には、当該遺族補償年金は、同順位者があるときは同順位者の、同順位者がないときは次順位者の申請によって、その所在が明らかでない間、その支給を停止されるが、これにより遺族補償年金の支給を停止された遺族はいつでも、その支給の停止の解除を申請することができる。

オ 遺族補償年金を受けることができる遺族が、遺族補償年金を受けることができる先順位又は同順位の他の遺族を故意に死亡させたときは、その者は、遺族補償年金を受けることができる遺族でなくなり、この場合において、その者が遺族補償年金を受ける権利を有する者であるときは、その権利は、消滅する。

A (アとイ) B (アとオ) C (イとエ)
D (ウとエ) E (ウとオ)




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step1 正解は・・・



A


   

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step2 解説

ア ☓  (法9条1項) 年金たる保険給付の支給は、支給すべき事由が生じた月の「翌月」から始められ、支給を受ける権利が消滅した月で終了する。

イ ☓  (法8条の5) 給付基礎日額に1円未満の端数があるときは、これを1円に「切り上げる」。なお、労働基準法の平均賃金を計算する場合に銭未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとされている(昭22.11.5基収232号)。

ウ 〇  (法18条2項) 本肢のとおりである。なお、傷病補償年金は、療養補償給付とは併給される。

エ 〇  (法16条の5第1項・2項) 本肢のとおりである。なお、所在不明による支給停止は、所在不明となった月の翌月から支給停止が解除された月までの間について行われる。したがって、支給停止が解除されたときは、その月の翌月から遺族補償年金の支給が再開される。

オ 〇  (法16条の9第4項) 本肢のとおりである。遺族補償年金又は遺族年金については、「遺族」としてふさわしくない者を給付の対象から除外するため、“受給資格の欠格”の規定が設けられている。なお、葬祭料又は葬祭給付については欠格規定は設けられていないため、注意が必要である。



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step3 コメント

・択一式の労災保険法の問7は、年金たる保険給付に関する誤りの肢の組合せ問題でした。ア及びイが、どちらもすぐに誤りであると確信できる内容でしたから、ウ~オの問題を確認する必要もないくらい易しい問題だったといえます。



今日は練習問題はありません。

来週もがんばりましょう。
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2017年03月02日

「第2次ランチタイム・スタディ」の第7問です。

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さて、7問目は、選択式の雇用保険法です。

正答率82%の問題です。

<問題( 選択式 雇用 C )>


雇用保険法第10条の3第1項は、「失業等給付の支給を受けることができる者が死亡した場合において、その者に支給されるべき失業等給付でまだ支給されていないものがあるときは、その者の配偶者(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。)、 C は、自己の名で、その未支給の失業等給付の支給を請求することができる。」と規定している。




step1 できれば、選択肢を見ない状態で、答を紙に書いてみてください。
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step2 次の選択肢の中から答を選んでください。



⑰ 子、父母、孫、祖父母又は兄弟姉妹

⑱ 子、父母、孫、祖父母又は兄弟姉妹であって、その者の死亡の当時その者と生計を同じくしていたもの

⑲ 子、父母、孫若しくは祖父母又はその者の死亡の当時その者と生計を同じくしていた兄弟姉妹

⑳ 子、父母又はその者の死亡の当時その者と生計を同じくしていた孫、祖父母若しくは兄弟姉妹

 



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step3 正解は・・・



⑱ 子、父母、孫、祖父母又は兄弟姉妹であって、その者の死亡の当時その者と生計を同じくしていたもの(法10条の3第1項)


   

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step4 コメント


・選択式の雇用保険法のCは、未支給の失業等給付からの問題でした。ここは、基本条文からの出題ですので、確実に得点したい箇所となります。



今日は練習問題はありません。

明日もがんばりましょう。
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2017年03月01日

「第2次ランチタイム・スタディ」の第6問です。

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さて、6問目は、択一式の労働一般常識です。

正答率83%の問題です。

<問題( 択一式 労一 問1 )>

〔問〕 労働契約法等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

A 労働契約法第3条第2項では、労働契約は就業の実態に応じて、均衡を考慮しつつ締結し、又は変更すべきとしているが、これには就業の実態が異なるいわゆる正社員と多様な正社員の間の均衡は含まれない。

B 労働契約の基本的な理念及び労働契約に共通する原則を規定する労働契約法第3条のうち、第3項は様々な雇用形態や就業実態を広く対象とする「仕事と生活の調和への配慮の原則」を規定していることから、いわゆる正社員と多様な正社員との間の転換にも、かかる原則は及ぶ。

C 労働契約法第4条は、労働契約の内容はできるだけ書面で確認するものとされているが、勤務地、職務、勤務時間の限定についても、この確認事項に含まれる。

D 裁判例では、労働者の能力不足による解雇について、能力不足を理由に直ちに解雇することは認められるわけではなく、高度な専門性を伴わない職務限定では、改善の機会を与えるための警告に加え、教育訓練、配置転換、降格等が必要とされる傾向がみられる。

E 労働契約法第7条にいう就業規則の「周知」とは、労働者が知ろうと思えばいつでも就業規則の存在や内容を知り得るようにしておくことをいい、労働基準法第106条の定める「周知」の方法に限定されるものではない。



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step1 正解は・・・



A


   

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step2 解説

A ☓  (法3条2項、「多様な正社員」の普及・拡大のための有識者懇談会報告書) 法3条2項の「均衡考慮の原則」は、正社員と多様な正社員の間の均衡も「含まれている」。なお、「多様な正社員」には、勤務地限定正社員、職務限定正社員、勤務時間限定正社員などがある。

B 〇  (法3条3項、「多様な正社員」の普及・拡大のための有識者懇談会報告書) 本肢のとおりである。「仕事と生活の調和への配慮」に、多様な正社員への転換制度も含まれる。なお、『非正規雇用のビジョンに関する懇談会』では、労働契約期間の定めがない、所定労働時間がフルタイムである、直接雇用である者を原則として「正規雇用」とし、そのうち職務、勤務地、労働時間等が限定的でない正社員を「典型的な正規雇用」、いずれかが限定的な正社員を「多様な正社員」としている。

C 〇  (法4条、「多様な正社員」の普及・拡大のための有識者懇談会報告書) 本肢のとおりである。法4条の書面による労働契約の内容の確認の対象としては、勤務地、職務、勤務時間の限定も含まれる。

D 〇  (法16条、「多様な正社員」の普及・拡大のための有識者懇談会報告書) 本肢のとおりである。なお、能力不足解雇について、高度な専門性を伴う職務に限定されている場合には、教育訓練、配置転換、降格などが不要とされる場合もあるが、改善の機会を付与するための警告は、必要とされる傾向がみられる。

E 〇  (法7条、平20.1.23基発0123004号) 本肢のとおりである。法7条の「周知」は、労働基準法106条の定める周知の方法(①常時各作業場の見やすい場所へ掲示し、又は備え付けること、②書面を労働者に交付すること、③磁気テープ、磁気ディスクその他これらに準ずる物に記録し、かつ、各作業場に労働者が当該記録の内容を常時確認できる機器を設置すること)に限定されるものではなく、実質的に判断される。



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step3 コメント

・択一式の労働一般常識の問1は、労働契約法等に関する問題でしたが、どの肢も比較的正誤の判断がたやすく、特に正解肢であるAは誤りであると気づくことができたため、正答率が高くなりました。



今日は練習問題はありません。

明日もがんばりましょう。
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