2021年01月14日

速修パックタイトル


社労士試験は範囲が広く、覚えることが膨大という印象がありますが、実は一つ一つの規定には「法則(ルール)」があり、その法則を知ってさえいれば、最小限の知識から推論によって正答を導き出すことは案外簡単です。
いたずらにおぼえる「量」を増やすのではなく、本物の「基礎力」を養成することで、難問にも十分対応できる力を身につけることが、本講座の目的です。

速修パック体系図
※労働法編・労働保険編(労災・雇用)については、既にLIVE 講義は終了しておりますので、通学の方はWeb又はビデオブースでの視聴をお願いします。通信の方は教材が一括発送されます。


~労働法・社会保障制度の原理・原則をつかむ~

1st.Lecture 労働法編
労働基準法・労働安全衛生法・労働一般常識
ファーストレクチャーでは、まず第1段階として、労働基準法をベースに、安全衛生法、最低賃金法などの「個別的労働関係法」を学び、次に雇用対策法を中心とする「労働市場法」、最後の仕上げとして「集団的労使関係法」へ発展していきます。この3段階を経ることによって、従来の学習では見えにくかった労働法の全体像を確認することができます。

2nd.Lecture 労働保険編
労災保険法・雇用保険法・労働保険徴収法
セカンドレクチャーでは、労働者保護規定の1つである「労災保険法」を中心に、まずは保険法の原理を学び、また、雇用政策の一環たる「雇用保険法」、社労士実務に最も直結する「労働保険徴収法」については、法律論から離れた実務的視点での学習を行なうことによって、合格後の社労士業務の役割をつかむことができます。


3rd.Lecture 社会保険編
健康保険法・社会保険一般常識
サードレクチャーでは、社会保障法のうち、医療保険制度を学習していきます。健康保険法を中心とする被用者医療制度と国民健康保険とのかかわり、さらに後期高齢者医療制度への流れを確実に押さえることによって、我が国の医療制度の現状、そして問題点が必然的にクローズアップされ、選択式対策への有効な足がかりとなります。


4th.Lecture 年金編
国民年金法・厚生年金保険法
ファイナルレクチャーは、最後の、そして最大の難関たる年金2法の攻略です。本講座では、歴史的背景を重視し、旧法から新法への改正の流れを見極めることで、難解といわれる「経過措置」の攻略法を伝授します。年金制度の法則をつかむことによって、初見の問題にも対応できる応用力が身につきます。


佐藤塾lectureの使用教材

〇プレミアムテキスト全10冊[労基・安衛・労一・労災・雇用・徴収・健保・社一・国年・厚年] (本講座に付いています)
〇過去10年分問題集①労働法編、②労働保険編、③社会保険編、④年金編 (別売り教材になります)


受講料
速修パック受講料




社会保険パックタイトル


社労士試験の合格ラインをご存知ですか。
公表された過去の合格基準によれば、選択式・択一式とも科目最低点の補正(選択式での2点救済及び択一式での3点救済)が行われた回数を比較すると、労働科目に比べ、社会保険科目が圧倒的に多く、特に、直近10 年間においては、毎年何らかの社会保険科目で補正がなされています。つまり、受験生の多くは社会保険の得点状況が芳しくなく、反対にいえば、社会保険に強い受験生ほど、社労士試験では優位に立つことができるわけです。

社会保険パック体系図


~効率重視で攻めるなら、“捨てる”ことを恐れない~
本講座は、限られた学習時間を社会保険科目に多く割きたい方のための講座です。社会保障制度の原理・原則がわかれば、難解といわれる年金法でも十分高得点が見込めます。もちろん、労働科目についても、充実した当塾のテキストを使用した短時間の集中講義で、重要論点を整理し知識のブラッシュアップを図ることが可能です。


労働6科目対策・・・2つの選択肢(いずれかを選択してください)


[選択1] 労働ターゲット (プレミアムテキスト+ Web スピードインプット付き)
択一式で高得点が望める労働基準法、労働保険徴収法に次いで条文数の少ない労災保険法、給付の種類は多いものの比較的出題傾向の安定している雇用保険法は、過去問対策と直前期の重要論点整理とで、効率重視の学習が可能となる科目です。
また、高得点を狙うよりも最低点を意識した学習が重視される労働安全衛生法・徴収法・労働一般常識(法令分野)については、的を絞った学習が不可欠となります。
本講座では枝葉の部分は排除し、本試験に直結する論点のみをお伝えしていきます。


[選択2] プレミアムテキストのみ
労働科目については、自分でテキストを熟読すれば大丈夫という方には、労働科目の講義が付かないコースをお選びいただけます。


佐藤塾lectureの使用教材

〇プレミアムテキスト4冊[健保・社一・国年・厚年] (本講座に付いています)
〇過去問③社会保険編、過去問④年金編 (別売り教材になります)

労働6科目スピードインプット又はプレミアムテキスト付きの使用教材
〇プレミアムテキスト6冊[労基・労災・雇用・安衛・徴収・労一]  (本講座に付いています)


受講料

労働ターゲットを選択した場合の受講料
社保パックスピードインプット受講料


労働科目テキストのみをを選択した場合の受講料
社保パック労働科目テキストのみ受講料




「ランチタイム・スタディ2020統計数値」の8日目は、「令和2年就労条件総合調査結果の概況」から「変形労働時間制及びみなし労働時間制の採用状況」の過去問焼き直し(過去問の数値や文章を令和3年度試験向けに修正)問題です。


<過去問(変形労働時間制及びみなし労働時間制の採用状況)>

〔問〕 変形労働時間制及びみなし労働時間制の採用状況に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、本問は、「令和2年就労条件総合調査結果の概況」を参照しており、当該調査による用語及び統計等を利用している。

A 何らかの形で変形労働時間制を採用している企業割合は全体で約6割となっている。

B 変形労働時間制を採用している企業のうち、1年単位の変形労働時間制を採用している企業の割合が最も多く、それを企業規模別にみると、企業規模が小さくなるほど採用割合が高い。

C フレックスタイム制を採用している企業割合は、3割を超えている。

D みなし労働時間制を採用している企業の割合は全体では約1割強だが、企業規模が大きくなるほど採用している企業の割合が高くなる傾向がみられる。

E みなし労働時間制の適用を受ける労働者割合は、10パーセントに達していない。



-------------------------------------------------------------------------------------------------------
step1 正解は・・・



C



-------------------------------------------------------------------------------------------------------
step2 解説

A 〇 本肢のとおりである。なお、変形労働時間制の適用を受ける「労働者割合」は約5割である。(H24-5C改)

B 〇 本肢のとおりである。(H18-2A改)

C ☓ フレックスタイム制を採用している企業割合は「6.1%」となっている。なお、1,000人以上の大企業であっても、フレックスタイム制を採用している企業割合は「28.7%」で3割を超えていない。(H28-4C)


D 〇 本肢のとおりである。(H24-5D)

E 〇 本肢のとおりである。なお、みなし労働時間制を採用している「企業割合」は10パーセントに達している。(H28-4B)




-------------------------------------------------------------------------------------------------------
step3 コメント


・「変形労働時間制及びみなし労働時間制の採用状況」の過去問です。「変形労働時間制及びみなし労働時間制の採用状況」は、企業割合、労働者割合の数字や順番と共に、企業規模別での違いを同時に押さえておかないといけない箇所であり、やっかいですが、「就労条件総合調査」はたびたび出題されている要チェックの統計ですから、避けて通れないところです。

・本問のように、基本的な数字がわかっていると、Cの正誤判断ができるだけで正解を導けます。



明日もがんばりましょう。