2019年11月18日

「ランチタイム・スタディ」の第32問です。

「ランチタイム・スタディ」の主旨については、9月23日の佐藤塾ブログの
『「ランチタイム・スタディ2019本試験」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。

さて、32問目は、択一式の厚生年金保険法です。

正答率72%の問題です。



<問題( 択一式 厚年 問7 )>

〔問〕 厚生年金保険法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

A 被保険者が産前産後休業終了日の翌日に育児休業等を開始している場合には、当該産前産後休業を終了した際の標準報酬月額の改定は行われない。

B 実施機関は、被保険者が現に使用される事業所において継続した3か月間(各月とも、報酬支払の基礎となった日数が、17日以上であるものとする。)に受けた報酬の総額を3で除して得た額が、その者の標準報酬月額の基礎となった報酬月額に比べて、著しく高低を生じた場合において、必要があると認めるときは、その額を報酬月額として、その著しく高低を生じた月の翌月から、標準報酬月額を改定することができる。

C 被保険者の報酬月額について、厚生年金保険法第21条第1項の定時決定の規定によって算定することが困難であるとき、又は、同項の定時決定の規定によって算定された被保険者の報酬月額が著しく不当であるときは、当該規定にかかわらず、実施機関が算定する額を当該被保険者の報酬月額とする。

D 配偶者に対する遺族厚生年金は、その配偶者の所在が1年以上明らかでないときは、遺族厚生年金の受給権を有する子の申請によって、申請の日からその支給を停止する。

E 遺族厚生年金は、当該被保険者又は被保険者であった者の死亡について労働基準法第79条の規定による遺族補償の支給が行われるべきものであるときは、死亡の日から6年間、その支給を停止する。




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step1 正解は・・・



D
   


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step2 解説

A 〇 (法23条の3第1項) 本肢のとおりである。産前産後休業終了日の翌日に育児休業等を開始している場合は、産前産後休業終了時改定の対象とならない。

B 〇 (法23条1項) 本肢のとおりである。随時改定による標準報酬月額の改定は、昇給又は降給があった月の翌々月(3月目)を「著しく高低を生じた月」と解し、その翌月(昇給又は降給があった月から起算して4月目)から行われる。

C 〇 (法24条1項) 本肢のとおりである。被保険者の報酬月額が、定時決定等によって算定しがたいとき、又は所定の方法によって算定した額が著しく不当となるときは、実施機関が報酬月額を算定する。

D ✕ (法67条1項) 配偶者に対する遺族厚生年金は、その配偶者の所在が1年以上明らかでないときは、遺族厚生年金の受給権を有する子の申請によって、「その所在が明らかでなくなった時にさかのぼって」、その支給が停止される。

E 〇 (法64条) 本肢のとおりである。






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step3 コメント

・択一式の厚生年金保険法の問7は、やや難易度が高い肢があるものの、正解肢となるDの誤りが明らかであり、比較的容易に解答できたものと思われます。



明日もがんばりましょう。




2019年11月15日

「ランチタイム・スタディ」の第31問です。

「ランチタイム・スタディ」の主旨については、9月23日の佐藤塾ブログの
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さて、31問目は、択一式の厚生年金保険法です。

正答率72%の問題です。



<問題( 択一式 厚年 問10 )>

〔問〕 厚生年金保険法に関する次のアからオの記述のうち、正しいものの組合せは、後記AからEまでのうちどれか。

ア 第1号厚生年金被保険者又は厚生年金保険法第27条に規定する70歳以上の使用される者(法律によって組織された共済組合の組合員又は私立学校教職員共済法の規定による私立学校教職員共済制度の加入者を除く。)は、同時に2以上の事業所(第1号厚生年金被保険者に係るものに限る。)に使用されるに至ったとき、当該2以上の事業所に係る日本年金機構の業務が2以上の年金事務所に分掌されている場合は、その者に係る日本年金機構の業務を分掌する年金事務所を選択しなければならない。

イ 船員たる被保険者であった期間が15年以上あり、特別支給の老齢厚生年金を受給することができる者であって、その者が昭和35年4月2日生まれである場合には、60歳から定額部分と報酬比例部分を受給することができる。

ウ 障害厚生年金の支給を受けている者が、当該障害厚生年金の支給要件となった傷病とは別の傷病により、障害手当金の支給を受けられる程度の障害の状態になった場合は、当該障害厚生年金と当該障害手当金を併給することができる。なお、当該別の傷病に係る初診日が被保険者期間中にあり、当該初診日の前日において、所定の保険料納付要件を満たしているものとする。

エ 64歳である特別支給の老齢厚生年金の受給権者が、被保険者(前月以前の月に属する日から引き続き当該被保険者の資格を有する者に限る。)である日が属する月において、その者の標準報酬月額とその月以前の1年間の標準賞与額の総額を12で除して得た額とを合算して得た額及び特別支給の老齢厚生年金の額(加給年金額を除く。)を12で除して得た額との合計額が47万円を超えるときは、その月の分の当該特別支給の老齢厚生年金について、当該合計額から47万円を控除して得た額の2分の1に相当する額に12を乗じて得た額が支給停止される。

オ 適用事業所の事業主は、第1号厚生年金被保険者であって、産前産後休業期間中や育児休業期間中における保険料の免除が適用されている者に対して、当該休業期間中に賞与を支給した場合は、賞与額の届出を行わなければならない。

A(アとエ)  B(アとオ)  C(イとウ)  
D(イとエ)  E(ウとオ)




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step1 正解は・・・



B
   


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step2 解説

ア 〇 (則1条) 本肢のとおりである。なお、本肢の選択は、2以上の事業所に使用されるに至った日から10日以内に、所定事項を記載した届書を、日本年金機構に提出することによって行うものとされている。

イ ✕ (法附則9条の4第1項) 坑内員たる被保険者であった期間と船員たる被保険者であった期間とを合算した期間が15年以上であり、かつ、受給資格期間を満たしている昭和35年4月2日生まれの者は、「62歳」から、特別支給の老齢厚生年金が支給される。

ウ ✕ (法56条) 障害手当金は、障害の程度を定めるべき日において障害厚生年金の受給権者である者には「支給されない」。なお、最後に障害等級1級~3級に該当する程度の障害の状態に該当しなくなった日から起算して障害状態に該当することなく3年を経過した障害厚生年金の受給権者(現に障害状態に該当しない者に限る)については、障害手当金が支給される。

エ ✕ (法附則11条1項、平6法附則21条1項) 60歳台前半の老齢厚生年金の受給権者が被保険者(前月以前の月に属する日から引き続き当該被保険者の資格を有する者に限る)である日(厚生労働省令で定める日を除く)が属する月において、その者の総報酬月額相当額と基本月額との合計額が「28万円」を超えるときは、所定の方法により、60歳台前半の老齢厚生年金の支給が停止される。

オ 〇 (則19条の5第1項) 本肢のとおりである。産前産後休業期間中や育児休業期間中など保険料免除期間中に支払われた賞与についても標準賞与額として決定し、年度の累計額に含めることとされているため、賞与額の届出は提出しなければならない。





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step3 コメント

・択一式の厚生年金保険法の問10は、組合せ問題でしたが、イ、ウ、エの誤りが比較的容易に判断できるため、正解できた人が多かったようです。



来週もがんばりましょう。




2019年11月14日

「ランチタイム・スタディ」の第30問です。

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さて、30問目は、択一式の労働者災害補償保険法です。

正答率73%の問題です。



<問題( 択一式 労災 問2 )>

〔問〕 保険給付に関する通知、届出等についての次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。

ア 所轄労働基準監督署長は、年金たる保険給付の支給の決定の通知をするときは、①年金証書の番号、②受給権者の氏名及び生年月日、③年金たる保険給付の種類、④支給事由が生じた年月日を記載した年金証書を当該受給権者に交付しなければならない。

イ 保険給付の原因である事故が第三者の行為によって生じたときは、保険給付を受けるべき者は、その事実、第三者の氏名及び住所(第三者の氏名及び住所がわからないときは、その旨)並びに被害の状況を、遅滞なく、所轄労働基準監督署長に届け出なければならない。

ウ 保険給付を受けるべき者が、事故のため、自ら保険給付の請求その他の手続を行うことが困難である場合でも、事業主は、その手続を行うことができるよう助力する義務はない。

エ 事業主は、保険給付を受けるべき者から保険給付を受けるために必要な証明を求められたときは、すみやかに証明をしなければならない。

オ 事業主は、当該事業主の事業に係る業務災害又は通勤災害に関する保険給付の請求について、所轄労働基準監督署長に意見を申し出ることはできない。

A 一つ  B 二つ  C 三つ  D 四つ  E 五つ




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step1 正解は・・・



C
   


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step2 解説

ア 〇 (則20条) 本肢のとおりである。なお、年金証書を交付された受給権者は、当該年金証書を亡失し若しくは著しく損傷し、又は受給権者の氏名に変更があつたときは、年金証書の再交付を所轄労働基準監督署長に請求することができる。

イ 〇 (則22条1項) 本肢のとおりである。

ウ ✕ (則23条1項) 保険給付を受けるべき者が、事故のため、みずから保険給付の請求その他の手続を行うことが困難である場合には、事業主は、その手続を行うことができるように「助力しなければならない。」

エ 〇 (則23条2項) 本肢のとおりである。

オ ✕ (則23条の2第1項) 事業主は、当該事業主の事業に係る業務災害又は通勤災害に関する保険給付の請求について、所轄労働基準監督署長に意見を申し出ることが「できる。」






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step3 コメント

・択一式の労災保険法の問2は、保険給付に関する通知、届出等についての出題でした。個数問題の割には、比較的、各肢の難易度は高くないため、なんとか正解できたという方が多かったようです。



明日もがんばりましょう。