2020年10月24日

「ランチタイム・スタディ 2020本試験」の第24問です。

24問目は、択一式の厚生年金保険法です。

正答率77%の問題です。



<問題( 択一式 厚年 問10 )>

〔問〕 厚生年金保険法に関する次のアからオの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記AからEまでのうちどれか。

ア 被保険者であった者が、被保険者の資格を喪失した後に、被保険者であった間に初診日がある傷病により当該初診日から起算して5年を経過する日前に死亡したときは、死亡した者が遺族厚生年金の保険料納付要件を満たしていれば、死亡の当時、死亡した者によって生計を維持していた一定の遺族に遺族厚生年金が支給される。

イ 老齢基礎年金の受給資格期間を満たしている60歳以上65歳未満の者であって、特別支給の老齢厚生年金の生年月日に係る要件を満たす者が、特別支給の老齢厚生年金の受給開始年齢に到達した日において第1号厚生年金被保険者期間が9か月しかなかったため特別支給の老齢厚生年金を受給することができなかった。この者が、特別支給の老齢厚生年金の受給開始年齢到達後に第3号厚生年金被保険者の資格を取得し、当該第3号厚生年金被保険者期間が3か月になった場合は、特別支給の老齢厚生年金を受給することができる。なお、この者は上記期間以外に被保険者期間はないものとする。

ウ 令和2年8月において、総報酬月額相当額が220,000円の64歳の被保険者が、特別支給の老齢厚生年金の受給権を有し、当該老齢厚生年金における基本月額が120,000円の場合、在職老齢年金の仕組みにより月60,000円の当該老齢厚生年金が支給停止される。

エ 障害厚生年金は、その傷病が治らなくても、初診日において被保険者であり、初診日から1年6か月を経過した日において障害等級に該当する程度の状態であって、保険料納付要件を満たしていれば支給対象となるが、障害手当金は、初診日において被保険者であり、保険料納付要件を満たしていたとしても、初診日から起算して5年を経過する日までの間に、その傷病が治っていなければ支給対象にならない。

オ 遺族厚生年金は、被保険者の死亡当時、当該被保険者によって生計維持されていた55歳以上の夫が受給権者になることはあるが、子がいない場合は夫が受給権者になることはない。

A (アとウ) B (アとエ) C (イとエ)
D (イとオ) E (ウとオ)



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step1 正解は・・・



E
   


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step2 解説

ア 〇 (法58条1項) 本肢のとおりである。

イ 〇 (法附則8条、法附則20条1項) 本肢のとおりである。2以上の種別の被保険者であった期間を有する者については、60歳台前半の老齢厚生年金の支給要件である「1年以上の被保険者期間を有していること」については、それぞれの種別の被保険者期間を合算して判定するため、本肢の場合は、第1号厚生年金被保険者期間が9か月、第3号厚生年金被保険者期間が3か月であれば、合計12か月となり、支給要件を満たすことになる。

ウ × (法附則11条1項、平6法附則21条1項) 本肢の場合は、次の計算式により、支給停止額(月額)は、「30,000円」となる。
(220,000円+120,000円-280,000円)×1/2=30,000円

エ 〇 (法47条1項、法55条1項) 本肢のとおりである。障害厚生年金の場合と異なり、障害手当金は、初診日から起算して5年を経過する日までの間に傷病が治ったことが、支給要件とされている。

オ × (法59条1項) 遺族厚生年金を受けることができる遺族は、夫については55歳以上であることが要件とされており、子がいない場合であっても受給権者とされる。



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step3 コメント

・択一式の厚生年金保険法の問10は、イとエの問題文が比較的、長文であり、ウに計算問題がきていましたから、年金が苦手な方や、問題文を読むスピードが遅い方にとっては、問題文を読み込む際に、嫌な問題だと思ったかもしれません。ただ、問われている事項自体は、さほど難しい論点ではありませんので、合格するためには、正解しなければならない問題であるといえましょう。



明日もがんばりましょう。




2020年10月23日

「ランチタイム・スタディ 2020本試験」の第23問です。

23問目は、択一式の国民年金法です。

正答率77%の問題です。



<問題( 択一式 国年 問6 )>

〔問〕 国民年金法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

A 年金額の改定は、受給権者が68歳に到達する年度よりも前の年度では、物価変動率を基準として、また68歳に到達した年度以後は名目手取り賃金変動率を基準として行われる。

B 第3号被保険者の資格の取得の届出は市町村長に提出することによって行わなければならない。

C 障害の程度の審査が必要であると認めて厚生労働大臣により指定された障害基礎年金の受給権者は、当該障害基礎年金の額の全部につき支給停止されていない限り、厚生労働大臣が指定した年において、指定日までに、指定日前1か月以内に作成されたその障害の現状に関する医師又は歯科医師の診断書を日本年金機構に提出しなければならない。

D 国家公務員共済組合の組合員、地方公務員共済組合の組合員又は私立学校教職員共済制度の加入者に係る被保険者としての氏名、資格の取得及び喪失、種別の変更、保険料の納付状況、基礎年金番号その他厚生労働省令で定める事項については国民年金原簿に記録するものとされていない。

E 国民年金法によれば、給付の種類として、被保険者の種別のいかんを問わず、加入実績に基づき支給される老齢基礎年金、障害基礎年金及び遺族基礎年金と、第1号被保険者としての加入期間に基づき支給される付加年金、寡婦年金及び脱退一時金があり、そのほかに国民年金法附則上の給付として特別一時金及び死亡一時金がある。



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step1 正解は・・・



D
   


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step2 解説

A × (法27条の2第2項、法27条の3第1項) 年金額の改定は、受給権者が68歳に到達する年度よりも前の年度では、「名目手取り賃金変動率」、68歳に到達した年度以後は「物価変動率」を基準として行われる。

B × (法12条5項、則1条の4) 第3号被保険者の資格の取得の届出は、「市町村長」ではなく「厚生労働大臣」(日本年金機構)に提出する。

C × (則36条の4) 障害基礎年金の受給権者であって、その障害の程度の診査が必要であると認めて厚生労働大臣が指定したものは、障害の現状に関する医師又は歯科医師の診断書を日本年金機構に提出しなければならないが、この診断書は、指定日前「1か月以内」ではなく「3か月以内」に作成されたものでなければならない。

D 〇 (法14条、法附則7条の5第1項) 本肢のとおりである。当分の間、第2号厚生年金被保険者、第3号厚生年金被保険者又は第4号厚生年金被保険者には、法14条(国民年金原簿への記録)の規定は適用されない。

E × (法15条、法附則9条の3の2、昭60法附則94条) 国民年金法の給付の種類として、被保険者の種別のいかんを問わず、加入実績に基づき支給される老齢基礎年金、障害基礎年金及び遺族基礎年金と、第1号被保険者としての加入期間に基づき支給される付加年金、寡婦年金及び「死亡一時金」があり、そのほかに国民年金法附則上の給付として特別一時金及び「脱退一時金」がある。



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step3 コメント

・択一式の国民年金法の問6は、A~Cが誤りであることは、すぐに気づいたと思われますが、Eの誤りは、うっかり読み過ごしてしまうことが考えられます。ただ、Dも基本事項でしたので、得点できるはずの問題です。



明日もがんばりましょう。




2020年10月22日

「ランチタイム・スタディ」の第22問です。

22問目は、選択式の雇用保険法です。

正答率81&78%の問題です。

※選択式厚年A=81%、B=78%(Aは正答率がBより高いものの同じカテゴリーですので、Bの正答率に合わせここで掲載しています。)


<問題( 選択式 雇用 AB )>

雇用保険法の適用について、1週間の所定労働時間が A であり、同一の事業主の適用事業に継続して B 雇用されることが見込まれる場合には、同法第6条第3号に規定する季節的に雇用される者、同条第4号に規定する学生又は生徒、同条第5号に規定する船員、同条第6号に規定する国、都道府県、市町村その他これらに準ずるものの事業に雇用される者を除き、パートタイマー、アルバイト、嘱託、契約社員、派遣労働者等の呼称や雇用形態の如何にかかわらず被保険者となる。




step1 選択肢を見ない状態で、答を紙に書いてみてください。
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step2 次の選択肢の中から答を選んでください。


Aの選択肢
⑨ 20時間以上  ⑩ 21時間以上  
⑪ 30時間以上  ⑫ 31時間以上

Bの選択肢
⑬ 28日以上  ⑭ 29日以上  
⑮ 30日以上  ⑯ 31日以上




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step3 正解は・・・



A → ⑨ 20時間以上 (法6条1号)

B → ⑯ 31日以上 (法6条2号)



   

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step4 コメント


・選択式の雇用保険法のA及びBは、雇用保険法の適用除外からの出題でした。基本中の基本ともいえる箇所でもあり、多くの方が正解できていました。



明日もがんばりましょう。