2019年05月21日

「ランチタイム・スタディ2019統計数値」の54日目は、「平成25年若年者雇用実態調査の概況[事業所調査]」から「若年者の雇用の動向」の調査記載内容(前半)です。
(平成25年と少々古い内容ではありますが、「平成30年若年者雇用実態調査の概況」は、現在、集計している状況にあり、8月頃に出される予定ですから、これが一番新しい記載内容となります。)

「ランチタイム・スタディ 2019統計数値」の主旨については、2月21日の佐藤塾ブログの『ランチタイム・スタディ 2019統計数値」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)
』をご覧ください。



若年者の雇用の動向1

【平成25年若年者雇用実態調査の概況[事業所調査]】

(1)若年労働者のいる事業所の割合

平成25年10月1日現在で、若年労働者が就業している事業所の割合80.7%となっておいる。
「若年正社員がいる」事業所割合を産業別にみると、「金融業,保険業」が最も高く、「正社員以外の若年労働者がいる」事業所の割合は「宿泊業,飲食サービス業」が最も高い。



(2)若年労働者の育成方法

若年労働者の育成方法についてみると、若年正社員の育成を行っている事業所の割合76.9%正社員以外の若年労働者の育成を行っている事業所の割合70.1%となっている。

若年正社員の育成方法(複数回答)について採用区分別にみると、「新規学卒で採用された者」では「OJT」、「OFF-JT」、「自己啓発への支援」の順となっており、「中途で採用された者」では「OJT」、「自己啓発への支援」、「OFF-JT」の順となっている。


(3)若年労働者を正社員へ転換させた実績

過去3年間(平成22年10月~平成25年9月)に正社員以外の若年労働者がいた事業所のうち、正社員以外の若年労働者を「正社員へ転換させたことがある」事業所割合46.6%となっている。事業所規模別にみると、事業所規模が大きくなるほど「正社員へ転換させたことがある」事業所割合は高くなっている


(4)若年労働者の定着のための対策

若年正社員の「定着のための対策を行っている」事業所は70.5%正社員以外の若年労働者の「定着のための対策を行っている」事業所は54.2%となっている。

若年労働者の定着のために実施している対策(複数回答)をみると、「職場での意思疎通の向上」が正社員、正社員以外の労働者ともに最も高い。




明日もがんばりましょう。




2019年05月20日

ランチタイム・スタディ 2019統計数値」の53日目は、「平成30年障害者雇用状況の集計結果」から「障害者の雇用状況」の推定予想問題3(選択式)です。

「ランチタイム・スタディ 2019統計数値」の主旨については、2月21日の佐藤塾ブログの『ランチタイム・スタディ 2019統計数値」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。


<推定予想問題(障害者の雇用状況)>

1 障害者雇用状況報告
従業員 A 以上の一般の民間企業の事業主は、毎年 B 現在の障害者の雇用に関する状況(障害者雇用状況報告)をハローワークに報告する義務がある。

2 法定雇用率
 C から、障害者雇用義務の対象として精神障害者が加わった。なお、地方公共団体の法定雇用率は、 D となった。

3.障害者雇用納付金制度
障害者を雇用するためには、作業施設や作業設備の改善、職場環境の整備、特別の雇用管理等が必要となるために、健常者の雇用に比べて一定の経済的負担を伴うことから、障害者を多く雇用している事業主の経済的負担を軽減し、事業主間の負担の公平を図りつつ、障害者雇用の水準を高めることを目的として 「障害者雇用納付金制度」が設けられている。具体的には、法定雇用率を未達成の企業のうち、常用労働者 E 超の企業から、障害者雇用納付金が徴収される。この納付金を元に、法定雇用率を達成している企業に対して、調整金、報奨金が支給される。



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step1 次の選択肢の中から答を選んでください。


[A及びEの選択肢]  
① 41.7人  ② 44.5人  ③ 45.5人  ④ 50人
⑤ 100人  ⑥ 200人   ⑦ 300人      ⑧ 500人

[Bの選択肢] 
① 4月1日  ② 6月1日  ③ 7月1日  ④ 8月1日

[Cの選択肢]  
① 平成29年4月1日  ② 平成29年10月1日
③ 平成30年4月1日  ④ 平成30年6月1日

[Dの選択肢] 
① 2.2%  ② 2.3%  ③ 2.4%  ④ 2.5%

    

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step2 正解は・・・



A ③ 45.5人 (平成30年障害者雇用状況の集計結果、障害者雇用促進法43条7項) 

B ② 6月1日 (平成30年障害者雇用状況の集計結果、障害者雇用促進法43条7項) 

C ③ 平成30年4月1日(平成30年障害者雇用状況の集計結果、障害者雇用促進法43条1項、同則5条) 

D ④ 2.5% (平成30年障害者雇用状況の集計結果、障害者雇用促進法43条1項、同則5条) 

E ⑤ 100人(平成30年障害者雇用状況の集計結果、障害者雇用促進法附則4条1項) 




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step3 コメント

・平成30年障害者雇用状況の集計結果」から「障害者の雇用状況」の問題です。Aについては、もし、忘れてしまったとしても、一般の民間企業の法定雇用率が2.2%であることがわかっていれば、「100/2.2=45.4545=45.5」と導き出せます。

・Cについては、平成30年4月1日から、障害者雇用義務の対象として精神障害者が加わりました。これにより、法定雇用率は、それ以前は、
「身体障害者及び知的障害者である常用労働者の数+失業している身体障害者及び知的障害者の数」を
「常用労働者数 + 失業者数」
で割って求められていたところ、平成30年4月1日からは、
「身体障害者、知的障害者及び精神障害者である常用労働者の数+失業している身体障害者、知的障害者及び精神障害者の数」を
「常用労働者数 + 失業者数」
で割って求められるようになりましたから、当然、分子にくる「精神障害者である常用労働者の数+失業している精神障害者」の分だけ多くなります。
このため、一般の民間企業の法定雇用率は、その分上がりますので、2,0%から2.2%になったわけです。
平成18年4月1日以降、各企業の実雇用率算定の際には、身体障害者や知的障害者だけでなく、精神障害者も入れてよいこととされていましたが、平成30年3月までは、精神障害者は雇用義務の対象ではなかったため、法定雇用率の計算の基礎には精神障害者は入っていませんでした。要するに、平成30年4月1日からは、法定雇用率を決めるときに精神障害の人の人数も考慮するようになり、今まで基準が甘かった部分がなくなったともいえます。
平成18年の時点で精神障害者の雇用義務化をせずに、企業の雇用率の計算の時のみ対象としたのは、精神障害者の雇用を増やしたいという思惑はあるものの、法定雇用率が上がることで企業が諦めてしまい、かえって障害者雇用が進まない事態に陥るのではないかという恐れがあったからではないかと思われます。
(要するに、たとえば、あと1人の障害者雇用ならがんばって採用しようと思うが、2人になると目標が高くて諦めてしまう企業がそれなりにあるのではないか、ということです。)

・Dの法定雇用率については、次のとおりです。
民間企業、国、地方公共団体は、「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づき、それぞれ以下の割合(法定雇用率)に相当する数以上の障害者を雇用しなければならないこととされている。
〇 民間企業
 ・一般の民間企業 ……………  2.2%〔平成30年3月まで 2.0%〕
 ・特殊法人等 …………………  2.5%〔平成30年3月まで 2.3%〕
〇 国、地方公共団体 …………… 2.5%〔平成30年3月まで 2.3%〕
〇 都道府県等の教育委員会 …… 2.4%〔平成30年3月まで 2.2%〕


・Eについては、次の表で押さえておきましょう。
障害者雇用納付金等




明日もがんばりましょう。



2019年05月19日

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