2016年12月22日

「ランチタイム・スタディ」の第56問です。

「ランチタイム・スタディ」の主旨については、9月29日の佐藤塾ブログの
「ランチタイム・スタディ」開始のお知らせをご覧ください。

「ランチタイム・スタディ」の活用法については、10月22日の佐藤塾ブログの「ランチタイム・スタディの活用法」をご覧ください。


さて、56問目は、択一式の健康保険法です。

正答率53%の問題です。

※正答率52%~58%辺りの5割ちょっと超えの問題はかなり多いです。この辺りの問題が正解できるかどうかが正念場とも言えそうです。



<問題(択一式 健保 問8)>


〔問〕 保険給付に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

A 傷病手当金は、その支給期間に一部でも報酬が支払われていれば支給額が調整されるが、当該支給期間以前に支給された通勤定期券の購入費であっても、傷病手当金の支給期間に係るものは調整の対象になる。

B 被保険者が妊娠4か月以上で出産をし、それが死産であった場合、家族埋葬料は支給されないが、出産育児一時金は支給の対象となる。

C 傷病手当金の支給要件として継続した3日間の待期期間を要するが、土曜日及び日曜日を所定の休日とする会社に勤務する従業員が、金曜日から労務不能となり、初めて傷病手当金を請求する場合、その金曜日と翌週の月曜日及び火曜日の3日間で待期期間が完成するのではなく、金曜日とその翌日の土曜日、翌々日の日曜日の連続した3日間で待期期間が完成する。

D 健康保険法第104条の規定による資格喪失後の傷病手当金の支給を受けるには、資格喪失日の前日まで引き続き1年以上被保険者(任意継続被保険者、特例退職被保険者又は共済組合の組合員である被保険者を除く。)である必要があり、この被保険者期間は、同一の保険者でなければならない。

E 被保険者が死亡し、その被保険者には埋葬料の支給を受けるべき者がいないが、別に生計をたてている別居の実の弟が埋葬を行った場合、その弟には、埋葬料の金額の範囲内においてその埋葬に要した費用に相当する金額が支給される。



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step1 正解は・・・



D


   

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step2 解説


A 〇 (法108条1項)本肢のとおりである。通勤手当(通勤定期券)は報酬に該当するため、傷病手当金との調整の対象とされる。

B 〇 (法113条、法101条、昭23.12.2保文発898号、昭27.6.16保文発2427号)本肢のとおりである。死産児は被扶養者に該当しないため、家族埋葬料は支給されないが、妊娠4か月以上の出産については、生産、死産、流産(人工流産を含む)又は早産を問わず、出産に関する保険給付が支給される。

C 〇 (法99条1項、昭2.2.5保理659号)本肢のとおりである。待期期間は、労務に服することができない状態になった日から起算する。また、待期期間中に公休日が含まれていても、待期は3日間で完成する。

D ☓ (法104条、昭27保文発3532号)資格喪失後の傷病手当金の継続給付の支給要件に係る「引き続き1年以上」とは、必ずしも同一の事業所や保険者である必要はなく、資格得喪があっても法律上の被保険者としての資格が連続、すなわち同日得喪していればよい。なお、1日でも空白期間があれば通算されない。

E 〇 (法100条2項)本肢のとおりである。被保険者が死亡したときは、その者により生計を維持していた者であって、埋葬を行うものに対し、埋葬料(5万円)が支給されるが、埋葬料の支給を受けるべき者がない場合には、埋葬を行った者に対し、埋葬料の金額の範囲内においてその埋葬に要した費用に相当する金額(埋葬費)が支給される。




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step3 コメント

・択一式の健康保険法問8の保険給付の問題は、B~Eは過去にも出題された論点でしたが、Aが実務的な問題であり難易度が高かったため、解答が正解肢のDとA(解答率30%)に割れたことにより、正答率が下がってしまった問題といえます。



今日は練習問題はありません。


来週もがんばりましょう。
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2016年12月21日

「ランチタイム・スタディ」の第55問です。

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さて、55問目は、択一式の厚生年金保険法です。

正答率53%の問題です。
※正答率52%~58%辺りの5割ちょっと超えの問題はかなり多いです。この辺りの問題が正解できるかどうかが正念場とも言えそうです。




<問題(択一式 厚年 問2)>


〔問〕 厚生年金保険法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

A 障害手当金の受給要件に該当する被保険者が、当該障害手当金に係る傷病と同一の傷病により労働者災害補償保険法に基づく障害補償給付を受ける権利を有する場合には、その者には障害手当金が支給されない。

B 被保険者である障害厚生年金の受給権者が被保険者資格を喪失した後、被保険者となることなく1か月を経過したときは、資格を喪失した日から起算して1か月を経過した日の属する月から障害厚生年金の額が改定される。

C 厚生年金保険法第78条の14に規定する特定被保険者(以下本問において「特定被保険者」という。)が障害厚生年金の受給権者である場合、当該障害厚生年金の計算の基礎となった被保険者期間は、3号分割標準報酬改定請求により標準報酬月額及び標準賞与額が改定される期間から除かれる。

D 経過的寡婦加算が加算された遺族厚生年金の受給権者が国民年金法による障害基礎年金の支給を受ける場合には、遺族厚生年金の経過的寡婦加算の額に相当する部分の支給が停止される。

E 離婚をし、その1年後に、特定被保険者が死亡した場合、その死亡の日から起算して1か月以内に被扶養配偶者(当該特定被保険者の配偶者として国民年金法に規定する第3号被保険者であった者)から3号分割標準報酬改定請求があったときは、当該特定被保険者が死亡した日の前日に当該請求があったものとみなされる。




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step1 正解は・・・



B


   

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step2 解説


A 〇 (法56条)本肢のとおりである。同一の事由により労災保険の保険給付と社会保険の年金給付が支給される場合は、原則として、労災保険の保険給付を減額調整し、社会保険の年金給付は全額支給される。ただし、障害手当金に係る障害の程度を定めるべき日において、障害補償給付を受ける権利を有する者については、障害手当金は支給されない。

B ☓ (法51条)障害厚生年金の受給権者に対しては、退職時改定は行われない。なお、被保険者である老齢厚生年金の受給権者が被保険者の資格を喪失し、かつ、被保険者となることなくして被保険者の資格を喪失した日から起算して1月を経過したときは、退職時改定が行われる(法43条3項)。

C 〇 (法78条の14第1項、令3条の12の11)本肢のとおりである。3号分割は、被扶養配偶者の一方的な請求により標準報酬の分割を行う制度であるため、特定被保険者が障害厚生年金の被保険者であり、かつ、特定期間がその年金額の計算の基礎となっている場合には、3号分割によって障害厚生年金が減額されることのないよう、本肢の規定を設けている。

D 〇 (昭60法附則73条1項)本肢のとおりである。なお、経過的寡婦加算が加算された遺族厚生年金と国民年金法による老齢基礎年金が併給される場合には、遺族厚生年金の経過的寡婦加算は支給停止されない。

E 〇 (法78条の14第1項、令3条の12の14)本肢のとおりである。なお、合意分割についても同様の規定が置かれている(令3条の12の7)。



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step3 コメント

・択一式の厚生年金保険法問2の問題は、Cがやや難易度が高く、Eの3号分割標準報酬改定請求の問題はかなり難しいものの、正解肢となるBが基本的な内容でしたので、正解できた方が多かったように思われます。




今日は練習問題はありません。

明日もがんばりましょう。
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2016年12月20日

「ランチタイム・スタディ」の第54問です。

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さて、54問目は、択一式の社会保険一般常識です。

正答率53%&合否を分けた問題です。




<問題(択一式 社一 問7)>


〔問〕 船員保険法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

A 被保険者又は被保険者であった者の給付対象傷病に関しては、療養の給付を行なうが、自宅以外の場所における療養に必要な宿泊及び食事の支給も当該療養の給付に含まれる。

B 傷病手当金の支給期間は、同一の疾病又は負傷及びこれにより発した疾病に関しては、その支給を始めた日から起算して1年6か月を超えないものとする。

C 出産手当金の支給期間は、出産の日以前において妊娠中のため職務に服さなかった期間及び出産の日後56日以内において職務に服さなかった期間である。

D 休業手当金は、被保険者又は被保険者であった者が職務上の事由又は通勤による疾病又は負傷及びこれにより発した疾病につき療養のため労働することができないために報酬を受けない日について支給され、当該報酬を受けない最初の日から支給の対象となる。

E 被保険者が職務上の事由により行方不明となったときは、その期間、被扶養者に対し、行方不明手当金を支給する。ただし、行方不明の期間が1か月未満であるときは、この限りでない。また、被保険者の行方不明の期間に係る報酬が支払われる場合においては、その報酬の額の限度において行方不明手当金を支給しない。




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step1 正解は・・・



B


   

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step2 解説


A 〇 (法53条1項)本肢のとおりである。健康保険法と異なり、船員保険法では、「自宅以外の場所における療養に必要な宿泊及び食事の支給」が、療養の給付として行われる。

B ☓ (法69条5項)傷病手当金の支給期間は、その支給を始めた日から起算して「3年」を超えないものとされている。なお、船員保険法の傷病手当金は、健康保険法の傷病手当金と異なり、3日間の待期は必要とされない。

C 〇 (法74条1項)本肢のとおりである。船員保険法の出産手当金は、出産の日以前において船員法87条の規定により職務に服さなかった期間及び出産の日後56日以内において職務に服さなかった期間について、支給される。

D 〇 (法85条1項)本肢のとおりである。なお、休業手当金の額は、療養のため労働することができないために報酬を受けない最初の日から療養のため労働することができないために報酬を受けない3日間(最初の日から3日間)については、標準報酬日額の全額とされる(法85条2項)。

E 〇 (法93条、法96条)本肢のとおりである。なお、行方不明手当金の額は、1日につき、被保険者が行方不明となった当時の標準報酬日額相当金額とされ、支給期間は、被保険者が行方不明となった日の翌日から起算して3月を限度とする(法94条、法95条)。




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step3 コメント

・択一式一般常識の問7は、船員保険法からの出題でしたが、正解肢であるBの誤りがわかれば得点できる問題でした。船員保険法は基本的には健康保険法と同じですが、対象となる人が船員であることから健康保険法と異なる所がありますので、そこを明確にしておく必要があります。



今日は練習問題はありません。


明日もがんばりましょう。

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