2017年06月03日

直前講座のご質問がありましたので、お答えしておきます。


<質問>
「直前講座18種のすみ分けのご案内」の中の「弱点科目対策」として、次の3つの講座が挙げられていますが、どのようなレベルの人向けなのでしょうか。

〇弱点科目対策
労働判例対策講座
年金法対策講座
健保・通達対策講座


この3つの講座の対象者と目的を掲載しておきます。


「労働判例対策講座」
= 択一式試験には不安が無いが、選択式に不安を感じている方向け
→ 過去に出題された判例だけでなく、出題予想の判例も網羅し、判例の意味合いを理解するとともに、キーワードを頭に叩き込む


「年金法対策講座」
= 年金の学習は一通りやったのだけど、消化不良で整理が付いていない方向け
→ 例年、択一式の得点がボーダーラインに届かない人が、得点アップを確実に図るために、逃してはならない箇所に的をしぼり徹底整理し、択一式の国年・厚年で20点満点中、13点以上を確実に取る!


「健保・通達対策講座」
= 給付はまだしもその前後に苦手意識が強く、学習が不十分と感じている方向け
→ 通達を穴埋め的に理解することで選択式対策を施しつつ、内容の理解を促進することで択一式の得点アップを図ることができる。健保の得点「減」・やるき「減」からの脱却が可能!



2017年06月02日

「第2次ランチタイム・スタディ」の第69問です。

「第2次ランチタイム・スタディ」の主旨については、2月21日の佐藤塾ブログの『第2次「ランチタイム・スタディ」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。


さて、69問目は、択一式の労働安全衛生法です。

正答率42%&合否を分けた問題です。


<問題( 択一式 安衛 問9 )>

〔問〕 労働安全衛生法の派遣労働者への適用に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

A 事業者は常時50人以上の労働者を使用する事業場ごとに衛生管理者を選任しなければならないが、この労働者数の算定に当たって、派遣就業のために派遣され就業している労働者については、当該労働者を派遣している派遣元事業場及び当該労働者を受け入れている派遣先事業場双方の労働者として算出する。

B 派遣就業のために派遣される労働者に対する労働安全衛生法第59条第1項の規定に基づくいわゆる雇入れ時の安全衛生教育の実施義務については、当該労働者を受け入れている派遣先の事業者に課せられている。

C 派遣就業のために派遣され就業している労働者に対する労働安全衛生法第59条第3項の規定に基づくいわゆる危険・有害業務に関する特別の教育の実施義務については、当該労働者を派遣している派遣元の事業者及び当該労働者を受け入れている派遣先の事業者の双方に課せられている。

D 派遣就業のために派遣され就業している労働者に対して行う労働安全衛生法に定める医師による健康診断については、同法第66条第1項に規定されているいわゆる一般定期健康診断のほか、例えば屋内作業場において有機溶剤を取り扱う業務等の有害な業務に従事する労働者に対して実施するものなど同条第2項に規定されている健康診断も含めて、その雇用主である派遣元の事業者にその実施義務が課せられている。

E 派遣就業のために派遣され就業している労働者に対して労働安全衛生法第66条の8第1項に基づき行う医師による面接指導については、当該労働者が派遣され就業している派遣先事業場の事業者にその実施義務が課せられている。



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step1 正解は・・・



A


   

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step2 解説

A 〇  (法12条、令4条、労働者派遣法45条) 衛生管理者の選任義務は、派遣先事業者及び派遣元事業者の双方に課せられるものであるため、衛生管理者の選任に係る労働者数の算定については、派遣労働者は、派遣元事業場及び派遣先事業場双方の労働者として計算することになる。

B ☓  (法59条1項、労働者派遣法45条) 派遣労働者に係る雇入れ時の安全衛生教育については、「派遣元」が行うものとされている。

C ☓  (法59条3項、労働者派遣法45条) 派遣労働者についての特別教育は「派遣先」事業者のみに、実施義務が課せられている。

D ☓  (法66条1項・2項、労働者派遣法45条) 後段が誤りである。派遣労働者に対する一般健康診断は派遣元事業者が行わなければならないが、法66条2項に規定する特殊健康診断については、「派遣先」に対して、実施義務が課せられている。

E ☓  (法66条の8第1項、労働者派遣法45条、平18.2.24基発0224003号) 長時間労働に関する面接指導については、「派遣元」に対して、実施義務が課せられている。


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step3 コメント

・択一式の労働安全衛生法の問9は、派遣労働者への適用に関する問題でした。「派遣元」、「派遣先」のどちらに実施義務が課せられているかという問題は、一度、学習した程度では理解できない場合が多く、表にまとめるなどの手間をかけないとなかなか覚えきれません。間違ってしまった方の多くは、Dを選んでいました。本問は学習が進んでいる人と、そこまで踏み込めなかった人との差が付いた問題となりました。



明日もがんばりましょう。
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2017年06月01日

「第2次ランチタイム・スタディ」の第68問です。

「第2次ランチタイム・スタディ」の主旨については、2月21日の佐藤塾ブログの『第2次「ランチタイム・スタディ」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。


さて、68問目は、択一式の社会保険一般常識です。

正答率43%の問題です。


<問題( 択一式 社一 問10 )>

〔問〕 次の記述のうち、正しいものはどれか。

A 「平成24年度社会保障費用統計(国立社会保障・人口問題研究所)」によると、平成24年度の社会保障給付費の総額は108兆5,568億円であり、部門別にみると、「医療」が53兆9,861億円で全体の49.7%を占めている。次いで「年金」が34兆6,230億円で全体の31.9%、「福祉その他」は19兆9,476億円で18.4%となっている。

B 「平成25年国民生活基礎調査(厚生労働省)」によると、高齢者世帯(65歳以上の者のみで構成するか、又はこれに18歳未満の未婚の者が加わった世帯。以下本問において同じ。)における所得の種類別に1世帯当たりの平均所得金額の構成割合をみると、「公的年金・恩給」が68.5%と最も高くなっている。なお、公的年金・恩給を受給している高齢者世帯のなかで「公的年金・恩給の総所得に占める割合が100%の世帯」は57.8%となっている。

C 「平成25年度厚生年金保険・国民年金事業の概況(厚生労働省)」によると、国民年金の第1号被保険者数(任意加入被保険者を含む。以下本問において同じ。)は、平成25年度末現在で1,805万人となっており、前年度末に比べて3.1%増加し、第1号被保険者数は、対前年度末比において5年連続増加となっている。

D 「平成26年度後期高齢者医療制度被保険者実態調査(厚生労働省)」によると、平成26年9月30日現在の後期高齢者医療制度の被保険者数は、5,547千人となっており、うち75歳以上の被保険者数は被保険者の79.6%を占めている。

E 「平成24年度介護保険事業状況報告(厚生労働省)」によると、要介護(要支援)認定者数は、平成24年度末現在で1,561万人となっており、そのうち軽度(要支援1から要介護2)の認定者が、全体の約83.5%を占めている。



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step1 正解は・・・



B


   

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step2 解説

A ☓  (平成24年度社会保障費用統計(国立社会保障・人口問題研究所)) 部門別にみると、「年金」が53兆9,861億円で全体の49.7%を占めていて、次いで「医療」が34兆6,230億円で全体の31.9%となっている。問題文では「年金」と「医療」の金額(割合)が逆になっているので誤り。

B 〇  (平成25年国民生活基礎調査) 本肢のとおりである。公的年金制度は、現役世代の保険料負担により、その時々の高齢世代の年金給付をまかなう世代間扶養の仕組みにより運営されており、賃金や物価の伸びなどに応じてスライドした年金を終身にわたって受けることができるという特長を有しており、現在では、国民の約3割(約3,942万人(平成24年度))が公的年金を受給し、高齢者世帯の収入の7割を公的年金が占めるなど、国民の老後生活の柱としての役割を担っている(平成26年版厚生労働白書)。

C ☓  (平成25年度厚生年金保険・国民年金事業の概況) 第1号被保険者数(任意加入被保険者を含む)は1,805万人であり、前年度末に比べて58万人(3.1%)「減少」している。なお、第3号被保険者数は945万人であり、前年度末に比べて15万人(1.5%)減少しており、被用者年金被保険者数(厚生年金保険及び共済組合の加入者数)は3,967万人(うち厚生年金保険3,527万人、共済組合439万人)と、前年度末に比べて55万人(1.4%)増加している。厚生年金保険の被保険者数は、過去最多となっている。
 
D ☓  (平成26年度後期高齢者医療制度被保険者実態調査(厚生労働省)) 後期高齢者医療制度の被保険者数は「5,547千人」ではなく、「15,547千人」であり、うち75歳以上の被保険者数は「79.6%」ではなく、「97.6%」となっている。なお、一定の障害の状態にあるとして認定を受けた65歳から74歳の被保険者数は367千人となっている。

E ☓  (平成24年度介護保険事業状況報告(厚生労働省)) 要介護(要支援)認定者数は、平成24年度末現在で「1,561万人」ではなく、「561万人」となっている。また、軽度(要支援1~要介護2)の認定者は、全体の「約83.5%」ではなく、「約63.5%」を占めている。


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step3 コメント

・択一式の社会保険一般常識の問10は、各種統計数値からの出題でした。受験生の多くが苦手と感じる分野ですが、よく読むと一つ一つの正誤判断ができる問題でもあります。本試験に出題の際には、慌てず落ち着いて考えましょう。



明日もがんばりましょう。
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