2017年02月25日

おはようございます! 昨日は「プレミアムフライデー」でしたね

「プレミアムフライデー」を知らない人もいると思うので何かといいますと、経済産業省と日本経団連などが個人消費を喚起するために、毎月の月末の金曜日は15時には退社し、仕事を終えてショッピングや旅行、映画などの娯楽を推奨ししている
取組みで 労働者にはスペシャルなフライデーですよね~

でも実際に昨日15時に退社出来た人ってどれぐらいいたんでしょう^^;

ネットでも、「ほんとに早く帰れるの?」ってワードが上位に入ったりしてました。


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なので実際に始めた企業を調べてみると強制力がないため、実施企業一覧というのは無かったのですが、プレミアムフライデーの取り組みに賛同された企業・団体はロゴマークをもらえるそうで、その企業の一覧はでていました。
(ちなみに、このロゴマークを作成するのにもかなりの費用がかかっているようですね( ̄∠  ̄ )ノ)

ちらっと見てみたら、やはりみなさんが知っているような大企業さんは多く申請されてました
なかには、社労士法人さんも載ってましたよ 

でも国全体でいうと実施企業は約3%程なんですって。
社一でも大企業と中小企業の割合などがでてきたりしますが、やはり大企業や公務員ぐらい
しかスタートできてないみたいです

時給の労働者のみなさんはお給料が減らされるし~とか実際に退社しても使うお金がない~
なんて話もありますし^^;

大企業は20日、25日に給与の支払いが多く、給料日後の実施だとお金を使いやすい(・◇・)ゞ
ということで月末の金曜日に設定したのでしょうが、逆に月末なので忙しい 
という話も聞きますよね~


まぁ、先々どうなるかわからないスタートのようですが、自社で採用されている受験生の方は
いつもより長く勉強時間を確保することができますし、そんな実施はないよ~
って受験生の方はいつも通りマイペースでまいりましょうか 



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2017年02月24日

「第2次ランチタイム・スタディ」の第3問です。

「第2次ランチタイム・スタディ」の主旨については、2月21日の佐藤塾ブログの『第2次「ランチタイム・スタディ」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。


さて、3問目は、択一式の労働基準法です。

正答率87%の問題です。



<問題( 択一式 労基 問6 )>

〔問〕 労働基準法に定める労働時間等に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記AからEまでのうちどれか。


ア 労働者が、就業を命じられた業務の準備行為等を事業所内において行うことを義務付けられ、又はこれを余儀なくされたときであっても、当該行為を所定労働時間外において行うものとされている場合には、当該行為に要した時間は、労働基準法上の労働時間に該当しないとするのが、最高裁判所の判例である。

イ 労働基準法第32条の2に定めるいわゆる1か月単位の変形労働時間制が適用されるためには、単位期間内の各週、各日の所定労働時間を就業規則等において特定する必要があり、労働協約又は就業規則において、業務の都合により4週間ないし1か月を通じ、1週平均38時間以内の範囲内で就業させることがある旨が定められていることをもって、直ちに1か月単位の変形労働時間制を適用する要件が具備されているものと解することは相当ではないとするのが、最高裁判所の判例である。

ウ 労働基準法第32条の労働時間を延長して労働させることにつき、使用者が、当該事業場の労働者の過半数で組織する労働組合等と書面による協定(いわゆる36協定)を締結し、これを所轄労働基準監督署長に届け出た場合において、使用者が当該事業場に適用される就業規則に当該36協定の範囲内で一定の業務上の事由があれば労働契約に定める労働時間を延長して労働者を労働させることができる旨を定めていたとしても、36協定は私法上の権利義務を設定する効果を有しないため、当該就業規則の規定の内容が合理的なものであるか否かにかかわらず、労働者は労働契約に定める労働時間を超えて労働をする義務を負わないとするのが、最高裁判所の判例である。

エ 労働基準法第41条第2号により、労働時間等に関する規定が適用除外される「機密の事務を取り扱う者」とは必ずしも秘密書類を取り扱う者を意味するものでなく、秘書その他職務が経営者又は監督若しくは管理の地位にある者の活動と一体不可分であって、厳格な労働時間管理になじまない者をいう。

オ 医師、看護師の病院での宿直業務は、医療法によって義務づけられるものであるから、労働基準法第41条第3号に定める「監視又は断続的労働に従事する者」として、労働時間等に関する規定の適用はないものとされている。

A (アとウ)、B (イとエ)、C (ウとオ)
D (アとエ)、E (イとオ)


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step1 正解は・・・



B


   

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step2 解説


ア ☓ (法32条、平12.3.9最高裁第一小法廷判決三菱重工業長崎造船所事件) 労働者が就業を命じられた業務の準備行為等を事業所内において行うことを使用者から義務付けられ、又はこれを余儀なくされたときは、当該行為を所定労働時間外に行うものとされている場合であっても、当該行為は、特段の事情のない限り、使用者の指揮命令下に置かれたものと評価することができ、当該行為に要した時間は、それが社会通念上必要であると認められるものである限り、労働基準法上の「労働時間に該当する」と解される。

イ 〇 (法32条の2、平14.2.28最高裁第一小法廷判決大星ビル管理事件) 本肢のとおりである。法32条の2が適用されるためには、単位期間内の各週、各日の所定労働時間を就業規則等において特定する必要があり、労働協約又は就業規則において、業務の都合により4週間ないし1か月を通じ、1週平均38時間以内の範囲内で就業させることがある旨が定められていても、変形労働時間制を適用する要件が具備されているとはいえない。

ウ ☓ (法36条、平3.11.28最高裁第一小法廷判決日立製作所武蔵工場事件) 「当該就業規則の規定が合理的なものであるか否かにかかわらず」としている点が誤りである。時間外労働につき、36協定が締結されて所轄労働基準監督署長に届け出られた場合であって、就業規則に、当該36協定の範囲内で一定の業務上の事由があれば労働契約に定める労働時間を延長して労働者を労働させることができる旨定めているときは、当該就業規則の規定が「合理的なものである限り」、それが具体的労働契約の内容をなすから、労働者は、その定めるところに従い労働契約に定める労働時間を超えて労働する義務を負うものとされている。

エ 〇 (法41条2号、昭22.9.13基発17号) 本肢のとおりである。


オ ☓ (法41条3号、昭24.3.22基発352号) 医師、看護師の病院での宿直業務は、医療法によって義務付けられるものであるが、その勤務の実態が、所定の基準に該当し労働基準監督署長の許可を受けた場合に労働時間等の適用が除外される。したがって、医師、看護師の宿直業務がすべて労働時間等の適用除外となるわけではない。



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step3 コメント

・択一式の労働基準法の問6は、労働時間等に関する組合せ問題でした。最高裁判例も含まれている問題でしたが、比較的容易に正誤判断ができたものと思われます。



今日は練習問題はありません。

来週もがんばりましょう。
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2017年02月23日

「第2次ランチタイム・スタディ」の第2問です。

「第2次ランチタイム・スタディ」の主旨については、2月21日の佐藤塾ブログの『第2次「ランチタイム・スタディ」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。



さて、2問目は、択一式の労働一般常識です。

正答率89%の問題です。




<問題( 択一式 労一 問2 )>

〔問〕 労働関係法規等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。


A 男女雇用機会均等法第9条第3項の規定は、同法の目的及び基本的理念を実現するためにこれに反する事業主による措置を禁止する強行規定として設けられたものと解するのが相当であり、女性労働者につき、妊娠、出産、産前休業の請求、産前産後の休業又は軽易業務への転換等を理由として解雇その他不利益な取扱いをすることは、同項に違反するものとして違法であり、無効であるというべきであるとするのが、最高裁判所の判例である。


B 使用者は、労働者にとって過重な業務が続く中でその体調の悪化が看取される場合には、神経科の医院への通院、その診断に係る病名、神経症に適応のある薬剤の処方など労働者の精神的健康に関する情報については労働者本人からの積極的な申告が期待し難いことを前提とした上で、必要に応じてその業務を軽減するなど労働者の心身の健康への配慮に努める必要があるものというべきであるとするのが、最高裁判所の判例である。


C 障害者雇用促進法は、事業主に一定比率(一般事業主については2.0パーセント)以上の障害者の雇用を義務づけ、それを達成していない常時使用している労働者数が101人以上の事業主から、未達成1人につき月10万円の障害者雇用納付金を徴収することとしている。


D 平成15年に、平成27年3月31日までの時限立法として制定された次世代育成支援対策推進法は、平成26年の改正法により、法律の有効期限が平成37年3月31日まで10年間延長され、新たな認定制度の創設等が定められた。

E 専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法は、5年を超える一定の期間内に完了することが予定されている専門的知識等を必要とする業務に就く専門的知識等を有する有期雇用労働者等について、労働契約法第18条に基づく無期転換申込権発生までの期間に関する特例を定めている。



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step1 正解は・・・



C


   

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step2 解説


A 〇 (男女雇用機会均等法9条3項、平26.10.23最高裁第一小法廷判決広島中央保健生活協同組合マタハラ事件) 設問のとおりである。本件では、女性労働者につき妊娠中の軽易な業務への転換を契機として降格させる事業主の措置が、男女雇用機会均等法9条3項の禁止する取扱いに該当するか否かが争点となった。

B 〇 (平23.2.23最高裁第二小法廷判決東芝うつ病事件) 設問のとおりである。本件では、過重な業務によって労働者にうつ病が発症し増悪した場合に、使用者の安全配慮義務違反等に基づく損害賠償の額を定めるに当たり、当該労働者が自らの精神的健康に関する一定の情報を使用者に申告しなかったことを理由とする過失相殺の可否が争点となった。


C ☓ (障害者雇用促進法53条、同法54条、同令17条) 障害者雇用納付金の額は、未達成1人につき、「月額5万円」である。なお、労働者数が常時100人を超え200人以下の場合には、平成32年3月31日までの間は「月額4万円」となる。

D 〇 (次世代育成支援対策推進法附則1条) 設問のとおりである。平成27年4月1日から、次世代育成支援対策推進法の有効期限が延長され、また、雇用環境の整備に関し適切な行動計画を策定し実施している旨の厚生労働大臣による認定を受けた事業主のうち、特に次世代育成支援対策の実施の状況が優良なものについて、厚生労働大臣による新たな認定(特例認定)制度が創設された。

E 〇 (有期雇用特別措置法1条) 設問のとおりである。平成27年4月1日から施行された「専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法」により、有期の業務に就く高度専門的知識を有する有期雇用労働者及び定年後に有期契約で継続雇用される高齢者について、労働契約法に基づく無期転換ルールの特例を設けることとされた。



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step3 コメント

・択一式の労働一般常識の問2は、労働関係法規等に関する各法律の混合問題でした。正解肢となるCが比較的容易にわかるため、正答率が高くなりました。



今日は練習問題はありません。

明日もがんばりましょう。
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