2016年11月16日

「ランチタイム・スタディ」の第31問です。

「ランチタイム・スタディ」の主旨については、9月29日の佐藤塾ブログの
「ランチタイム・スタディ」開始のお知らせをご覧ください。

「ランチタイム・スタディ」の活用法については、10月22日の佐藤塾ブログの「ランチタイム・スタディの活用法」をご覧ください。


さて、31問目は、択一式の厚生年金保険法です。

正答率67%の問題です。




<問題(択一式厚年問8)>


〔問〕 厚生年金保険法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

A 在職老齢年金の受給者が平成28年1月31日付けで退職し同年2月1日に被保険者資格を喪失し、かつ被保険者となることなくして被保険者の資格を喪失した日から起算して1か月を経過した場合、当該被保険者資格を喪失した月前における被保険者であった期間も老齢厚生年金の額の計算の基礎とするものとし、平成28年3月から年金額が改定される。

B 第1号厚生年金被保険者に係る保険料の納付義務者の住所及び居所がともに明らかでないため、公示送達の方法によって滞納された保険料の督促が行われた場合にも、保険料額に所定の割合を乗じて計算した延滞金が徴収される。

C 老齢厚生年金の受給権者がその権利を取得した当時その者によって生計を維持していた子が18歳に達した日以後の最初の3月31日が終了したため、子に係る加給年金額が加算されなくなった。その後、その子は、20歳に達する日前までに障害等級1級又は2級に該当する程度の障害の状態となった。この場合、その子が
20歳に達するまで老齢厚生年金の額にその子に係る加給年金額が再度加算される。

D 昭和20年10月2日以後に生まれた者であり、かつ、平成27年10月1日の前日から引き続いて国、地方公共団体に使用される者で共済組合の組合員であった者は、平成27年10月1日に厚生年金保険の被保険者の資格を取得する。

E 4か月間の臨時的事業の事業所に使用される70歳未満の者は、その使用されるに至った日から被保険者となる。



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step1 正解は・・・



D


  

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step2 解説


A ☓ (法43条3項)年金額の退職時改定は、退職による場合は、「退職日から1月を経過した日の属する月」から改定される。したがって、本肢の場合は、平成28年1月31日から起算して1月を経過した日は、平成28年2月29日となり、平成28年「2月」から年金額が改定される。

B ☓ (法87条1項3号)本肢の場合は、「延滞金は徴収されない」。納付義務者の住所若しくは居所が国内にないため、又はその住所及び居所がともに明らかでないため、公示送達の方法によって督促したときは、延滞金は徴収されない。

C ☓ (法44条4項)子が18歳に達した日以後の最初の3月31日が終了したときは、当該子に係る加給年金額は加算されない。したがって、その後、その子が20歳に達する日前までに障害等級1級又は2級に該当する状態となった場合であっても、加給年金額が再度加算されることはない。

D 〇 (法9条、平24法附則5条)本肢のとおりである。被用者年金一元化法の施行により、昭和20年10月2日以後に生まれた者であり、かつ、平成27年9月30日において国家公務員共済組合の組合員、地方公務員共済組合の組合員、又は私立学校教職員共済制度の加入者であった者であって、平成27年10月1日において厚生年金保険法の適用事業所に使用される者は、平成27年10月1日に厚生年金保険の被保険者の資格を取得する。

E ☓ (法12条)本肢の者は厚生年金保険法の適用除外とされているため、被保険者とならない。なお、臨時的事業の事業所に使用される70歳未満の者が、継続して6月を超えて使用されるべき場合は、その使用されるに至った日から被保険者となる。




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step3 コメント

・被用者年金一元化法の改正事項を問う問題が、A肢と正解肢であるD肢に出題されました。出題される可能性が高い部分でもありましたので、改正対策を講じていた人にとっては、比較的容易に正解が導き出せたものと思われます。



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step4 プラスα(一読しておこう)


適用除外(法12条)

次の各号のいずれかに該当する者は、法9条及び法10条1項の規定にかかわらず、厚生年金保険の被保険者としない。

1.臨時に使用される者(船舶所有者に使用される船員を除く)であって、次に掲げるもの。ただし、イに掲げる者にあっては1月を超え、ロに掲げる者にあっては所定の期間を超え、引き続き使用されるに至った場合を除く。
イ 日々雇い入れられる者
ロ 2月以内の期間を定めて使用される者

2.所在地が一定しない事業所に使用される者

3.季節的業務に使用される者(船舶所有者に使用される船員を除く)。ただし、継続して4月を超えて使用されるべき場合は、この限りでない。

4.臨時的事業の事業所に使用される者。ただし、継続して6月を超えて使用されるべき場合は、この限りでない。




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step5 練習問題(チャレンジしてみよう!)


適用除外(法12条)

次の各号のいずれかに該当する者は、法9条及び法10条1項の規定にかかわらず、厚生年金保険の被保険者としない。

1. A に使用される者(船舶所有者に使用される船員を除く)であって、次に掲げるもの。ただし、イに掲げる者にあっては B を超え、ロに掲げる者にあっては所定の期間を超え、引き続き使用されるに至った場合を除く。
イ 日々雇い入れられる者
ロ  C 以内の期間を定めて使用される者

2.所在地が一定しない事業所に使用される者

3.季節的業務に使用される者(船舶所有者に使用される船員を除く)。ただし、継続して D を超えて使用されるべき場合は、この限りでない。

4. A 的事業の事業所に使用される者。ただし、継続して E を超えて使用されるべき場合は、この限りでない。

 



step6 選択肢はありません。答を紙に書いてみてください。
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step7 練習問題の解答



A → 臨時 (法12条)
B → 1月 (法12条)
C → 2月 (法12条)
D → 4月 (法12条)
E → 6月 (法12条)




明日もがんばりましょう。

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2016年11月14日

「ランチタイム・スタディ」の第29問です。

「ランチタイム・スタディ」の主旨については、9月29日の佐藤塾ブログの
「ランチタイム・スタディ」開始のお知らせをご覧ください。

「ランチタイム・スタディ」の活用法については、10月22日の佐藤塾ブログの「ランチタイム・スタディの活用法」をご覧ください。


さて、29問目は、択一式の厚生年金保険法です。

正答率69%の問題です。




<問題(択一式厚年問1)>


〔問〕 次のアからオのうち、その事業所を適用事業所とするためには任意適用事業所の認可を受けなければならない事業主として、正しいものの組合せは後記AからEまでのうちどれか。

ア 常時5人の従業員を使用する、個人経営の旅館の事業主

イ 常時5人の従業員を使用する、個人経営の貨物積み卸し業の事業主

ウ 常時5人の従業員を使用する、個人経営の理容業の事業主

エ 常時使用している船員(船員法第1条に規定する船員)が5人から4人に減少した船舶所有者

オ 常時5人の従業員を使用する、個人経営の学習塾の事業の事業主

A (アとウ)  B (アとオ)  C (イとエ)
D (イとオ)  E (ウとエ)



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step1 正解は・・・



A


  

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step2 解説


ア 〇 (法6条1項)旅館は法定16業種(適用業種)には該当しないため、個人経営の場合、従業員数にかかわらず、任意適用となる。なお、法定16業種以外の業種とは、①第一次産業(農林畜水産業)、②サービス業(理容業・美容業、旅館、料理店、飲食店等の接客娯楽業)、③法務業(弁護士、税理士、社会保険労務士等の事業所)、④宗教業(神社、寺院、教会等)をいう。

イ ☓ (法6条1項)貨物積みおろし業は、法定16業種(適用業種)であるため、個人経営であっても、従業員数が5人以上の場合は、強制適用事業所となる。

ウ 〇 (法6条1項)理容業は法定16業種(適用業種)には該当しないため、個人経営の場合、従業員数にかかわらず、任意適用となる。

エ ☓ (法6条1項)船員法1条に規定する船員として船舶所有者に使用される者が乗り組む船舶は、使用される船員の人数にかかわらず、強制適用事業所となる。

オ ☓ (法6条1項)学習塾の事業は、法定16業種(教育、研究又は調査の事業)に該当するため、個人経営であっても、従業員数が5人以上の場合は、強制適用事業所となる。



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step3 コメント

・厚生年金保険法の問1は、任意適用事業所の要件を問う組み合わせ問題でした。法定業種に該当する業種かどうかの見分けができるかがポイントとなります。



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step4 プラスα(一読しておこう)


<任意適用事業所>

強制適用事業所以外の事業所又は船舶(次の①~③に掲げるもの)は、所定の要件を満たすことにより、適用事業所となることができる。
①法定16業種であって、常時5人未満の従業員を使用する個人経営の事業所
②法定16業種以外の個人経営の事業所(使用従業員数は不問)
③次の船舶

 a 総トン数5トン未満の船舶
 b 湖、川、若しくは港のみを航行する船舶(総トン数を問わない)
 c 政令で定める総トン数30トン未満の漁船


・法定16業種以外の業種(任意適用業種)とは、以下のものをいう。
(a) 第一次産業 :農林畜水産業
(b) サービス業 :理容業・美容業、旅館、料理店、飲食店等の接客娯楽業
(c) 法務業   :弁護士、税理士、社会保険労務士等の事業所
(d) 宗教業   :神社、寺院、教会   等



今回は練習問題はありません。

明日もがんばりましょう。

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2016年11月13日

辰巳法律研究所東京本校のLIVE講義へご出席の方へのご連絡です。

11月20日(日)の東京本校LIVE講義(過去問分析答練①労働法編)の実施場所ですが、アネックスビルとなります。
いつも実施している東京本校の建物ではありませんので、注意してください。

アネックス校舎地図



なお、11月27日(日)実施の労働者災害補償保険法の講義は、東京本校で実施します。

お間違えの無いようにお越しください。