2017年01月10日

「ランチタイム・スタディ」の第63問です。

「ランチタイム・スタディ」の主旨については、9月29日の佐藤塾ブログの
「ランチタイム・スタディ」開始のお知らせをご覧ください。

「ランチタイム・スタディ」の活用法については、10月22日の佐藤塾ブログの「ランチタイム・スタディの活用法」をご覧ください。


さて、63問目は、択一式の社会保険一般常識です。

正答率50%の問題です。

※正答率50%ですから、ちょうど2人に1人が解けた問題となります。



<問題(択一式 社一 問8)>


〔問〕 確定給付企業年金法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

A 加入者である期間を計算する場合には、原則として月によるものとし、加入者の資格を取得した月から加入者の資格を喪失した月の前月までをこれに算入する。ただし、規約で別段の定めをすることができる。

B 確定給付企業年金法における「厚生年金保険の被保険者」には、厚生年金保険法に規定する第4号厚生年金被保険者は含まれない。

C 企業年金基金の設立については、厚生労働大臣の許可を受けなければならない。

D 事業主は、給付に関する事業に要する費用に充てるため、規約で定めるところにより、毎月、翌月末までに掛金を拠出しなければならない。

E 事業主等は企業年金連合会(以下「連合会」という。)を設立することができる。連合会は、都道府県単位で、又は複数の都道府県が共同で設立することができる。




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step1 正解は・・・



A


   

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step2 解説


A 〇 (法28条1項)本肢のとおりである。なお、加入者の資格を喪失した後、再びもとの確定給付企業年金の加入者の資格を取得した者については、政令で定める基準に従い規約で定めるところにより、当該確定給付企業年金における前後の加入者期間を合算することができる(法28条2項)。

B ☓ (法2条3項、法25条)第4号厚生年金被保険者も確定給付企業年金法における厚生年金保険の被保険者に含まれる。なお、第2号厚生年金被保険者及び第3号厚生年金被保険者は、確定給付企業年金の対象とならない。

C ☓ (法3条1項2号)企業年金基金の設立については、厚生労働大臣の「認可」を受けなければならない。

D ☓ (法55条1項)事業主は、「年1回以上」、定期的に掛金を拠出しなければならない。なお、事業主は、当該掛金を、規約で定める日までに資産管理運用機関等に納付するものとされている(法56条1項)。

E ☓ (法91条の2第2項)連合会は、「全国を通じて1個」とするものとされている。なお、連合会を設立するには、その会員となろうとする20以上の事業主等が発起人とならなければならない(法91条の5)。



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step3 コメント

・社会保険一般常識問8は、確定給付企業年金法に関する問題でした。基本的な問題ではあるものの、正解肢であるAとC、Dで迷った方が多かったと思われます。



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step4 プラスα(一読しておこう)

定義(法2条)

① この法律において「確定給付企業年金」とは、厚生年金適用事業所の事業主が、単独で又は共同して、次章から第13章までの規定に基づいて実施する年金制度をいう。
② この法律において「厚生年金適用事業所」とは、厚生年金保険法6条1項の適用事業所及び同条3項の認可を受けた適用事業所をいう。
③ この法律において「厚生年金保険の被保険者」とは、厚生年金保険の被保険者(厚生年金保険法2条の5第1項1号に規定する第1号厚生年金被保険者又は同項4号に規定する第4号厚生年金被保険者に限る)をいう。
④ この法律において「企業年金基金」とは、前条の目的を達成するため、確定給付企業年金の加入者に必要な給付を行うことを目的として、次章の規定に基づき設立された社団をいう。



確定給付企業年金の実施(法3条1項)

厚生年金適用事業所の事業主は、確定給付企業年金を実施しようとするときは、確定給付企業年金を実施しようとする厚生年金適用事業所に使用される厚生年金保険の被保険者の過半数で組織する労働組合があるときは当該労働組合、当該厚生年金保険の被保険者の過半数で組織する労働組合がないときは当該厚生年金保険の被保険者の過半数を代表する者の同意を得て、確定給付企業年金に係る規約(「規約」という)を作成し、次の各号のいずれかに掲げる手続を執らなければならない。
1.当該規約について厚生労働大臣承認を受けること
2.企業年金基金(「基金」という)の設立について厚生労働大臣認可を受けること



掛金及び積立金(法55条)

事業主は、給付に関する事業に要する費用に充てるため、規約で定めるところにより、年1回以上定期的掛金を拠出しなければならない。
加入者は、政令で定める基準に従い規約で定めるところにより、前項の掛金の一部を負担することができる
③ 掛金の額は、規約で定めるところにより算定した額とする。
④ 前項に規定する掛金の額は、次の要件を満たすものでなければならない。
1.加入者のうち特定の者につき、不当に差別的なものであってはならないこと
2.定額又は給与に一定の割合を乗ずる方法その他適正かつ合理的な方法として厚生労働省令で定めるものにより算定されるものであること



企業年金連合会(法91条の2)

①事業主等は、確定給付企業年金の中途脱退者及び終了制度加入者等に係る老齢給付金の支給を共同して行うとともに、積立金移換を円滑に行うため、企業年金連合会(「連合会」という)を設立することができる。
②連合会は、全国を通じて1個とする。



発起人(法91条の5)

連合会を設立するには、その会員となろうとする20以上の事業主等が発起人とならなければならない。



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step5 練習問題(チャレンジしてみよう!)

定義(法2条)

① この法律において「確定給付企業年金」とは、厚生年金適用事業所の事業主が、単独で又は共同して、次章から第13章までの規定に基づいて実施する年金制度をいう。
② この法律において「厚生年金適用事業所」とは、厚生年金保険法6条1項の適用事業所及び同条3項の認可を受けた適用事業所をいう。
③ この法律において「厚生年金保険の被保険者」とは、厚生年金保険の被保険者(厚生年金保険法2条の5第1項1号に規定する A 厚生年金被保険者又は同項4号に規定する B 厚生年金被保険者に限る)をいう。
④ この法律において「企業年金基金」とは、前条の目的を達成するため、確定給付企業年金の加入者に必要な給付を行うことを目的として、次章の規定に基づき設立された社団をいう。



確定給付企業年金の実施(法3条1項)

① 厚生年金適用事業所の事業主は、確定給付企業年金を実施しようとするときは、確定給付企業年金を実施しようとする厚生年金適用事業所に使用される厚生年金保険の被保険者の過半数で組織する労働組合があるときは当該労働組合、当該厚生年金保険の被保険者の過半数で組織する労働組合がないときは当該厚生年金保険の被保険者の過半数を代表する者の同意を得て、確定給付企業年金に係る規約(「規約」という)を作成し、次の各号のいずれかに掲げる手続を執らなければならない。
1.当該規約について厚生労働大臣の承認を受けること
2.企業年金基金(「基金」という)の設立について厚生労働大臣の C を受けること



掛金及び積立金(法55条)

① 事業主は、給付に関する事業に要する費用に充てるため、規約で定めるところにより、年 D 回以上、定期的に掛金を拠出しなければならない。
② 加入者は、政令で定める基準に従い規約で定めるところにより、前項の掛金の一部を負担することができる。
③ 掛金の額は、規約で定めるところにより算定した額とする。
④ 前項に規定する掛金の額は、次の要件を満たすものでなければならない。
1.加入者のうち特定の者につき、不当に差別的なものであってはならないこと
2.定額又は給与に一定の割合を乗ずる方法その他適正かつ合理的な方法として厚生労働省令で定めるものにより算定されるものであること



企業年金連合会(法91条の2)

①事業主等は、確定給付企業年金の中途脱退者及び終了制度加入者等に係る老齢給付金の支給を共同して行うとともに、積立金の移換を円滑に行うため、企業年金連合会(「連合会」という)を設立することができる。
②連合会は、全国を通じて D 個とする。



発起人(法91条の5)

連合会を設立するには、その会員となろうとする E 以上の事業主等が発起人とならなければならない。




step6 選択肢はありません。答を紙に書いてみてください。
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step7 練習問題の解答



A → 第1号
B → 第4号
C → 認可
D → 1
E → 20 




明日もがんばりましょう。
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2017年01月09日

みなさん、こんにちは。
佐藤としみです。

こんな方、いらっしゃいませんか?

「年末年始も終わり、この3連休も終わってしまった・・・。昨年の暮れには、年末年始の休みに一気に学習を進めてしまおうと意気込んでいたのに、ほとんどなんにも手つかずのまま、今日という日を迎えてしまった。あー、どうしよう!」

悔 後 省 (-"-)

私は今まで何人もの受験生を見てきましたが、年末年始で学習がはかどらなかったと嘆いている方が、実は大半なんです。

年末年始って、やることが多いじゃないですか。
忘年会、クリスマス、大掃除、年賀状、買い出し、帰省、親戚周り、新年会・・・等々

まとまった休みがあるとはいっても、たいていの人はそれに追われて、結局、思ったほど、学習できないのが普通です。

ですから、あまり落ち込んだり、自分を責めたりしないでくださいね。

むしろ、これからが勝負です。
学習は、休日よりも仕事のある平日にどれだけこま切れ時間を有効に活用できるかにかかっています。
休日は平日よりも多くの時間を費やすことができますが、日々、コンスタントに学習をしていくことが肝心です。

たとえば、1週間に15時間の学習時間を確保できるとします。

①「土日にそれぞれ7.5時間ずつやって、平日は全く学習しない。」という人と、②「平日は1.5時間ずつ、土日で合計7.5時間学習をする。」という人では、同じ週15時間でも、②の人の方が圧倒的に成績が良くなります。

ただ、仕事が忙しい人にとっては、それほど平日にまとまった学習時間は取れませんよね。

なので、仕事の合間の休憩時間や手待ち時間、通勤時間、昼休み等の時間を有効に活用できるかどうかが決め手になります。

そうなると、そんなふとした際に、何をやるかですよね。

テキストを広げて、ゆったり学習をすることはできないわけですから、インプットものより、むしろ、過去問をちゃっちゃかちゃっちゃかやるようなアウトプットの方が向いています。

今年の過去問は、昨年のものより薄くなり、持ち運びも便利になりました。
ぜひ、ぼろぼろになるくらいに活用してみてくださいね。

明日からは、年始の仕事初めやあいさつ回りも終えて、誰もが本格的に仕事に没頭する日々に突入します。
ライバルとなる他の受験生も同じ状況でしょう。
年末年始に思ったほどはかどらなくて自責の念にかられている人は、あなただけではありません。

いかに気持ちを切り替え、コンスタントに学習できるかにかかっています。

できれば、次の2つを実践してみてください。
・実践1 学習しない日を無くす。 → どんなに忙しくても、5分でも10分でも学習する。
・実践2 週15時間の学習を最低限ととらえる。 → どんなに忙しくても、最低週15時間の学習時間を確保する。(ちなみに、週15時間で大丈夫ということではありません。「最低」ととらえてください。)

この2つのことが守られるかどうかだけでもかなりの差が付きます。
要するに、1日当たり、1週当たりのムラを無くすということです。

がんばってくださいね!
応援しています。



2017年01月08日

平成28年度大学等卒業予定者の就職内定状況調査(10月1日現在)」を文部科学省及び厚生労働省が2016年11月に発表しました。

これを見ると、平成28年度大学等卒業予定者の10月1日の内定率は、71.2%(前年同期比4.7ポイント増)と、売り手市場を背景に上昇しています。

大卒等内定率の推移

この件は、ニュースでも取り上げられています。

大卒の就職内定率は71.2% - 過去2番目の高水準(マイナビニュース)

大卒の就職内定率71.2% 10月、過去2番目の高水準 文科・厚労調査(産経ニュース)

10月1日の新卒の内定率は、試験に直接、関連するものではありませんが、「新卒採用の動向」として、とらえておいてください。

なお、前年の10月1日の内定率と比べて、今回の内定率は大幅に伸ばした
(66.5%→71.2%)ように思われるかもしれませんが、前年の66.5%という落ち込んでいる数字には理由があります。

28年3月卒の採用では、企業の選考活動の解禁時期が従来の4月から8月になり、10月1日に間に合わなかったことが原因です。

この時は、就職活動の後ろ倒しによって無用な混乱を引き起こしました。「オワハラ」(就活終われハラスメントの略)は、「企業が内定を出す条件として就職活動の終了を学生に強要すること」を指しますが、この時期の就職活動での流行りの言葉にもなりました。

詳しく知りたい方は、こちらをご覧ください。

大学等卒業予定者の就職内定率5年連続で増加(セールス手帖社 今週のトピックスNo.3145)