2016年12月30日

平成28年障害者雇用状況の集計結果」 1~4は、次のような構成としています。

1:速報 → 「平成28年障害者雇用状況」のニュースの案内
2:内容 → 「平成28年障害者雇用状況」の内容の確認
・3:過去問 → 「障害者雇用状況」に関連する過去問の確認
・4:練習問題 → 「平成28年障害者雇用状況」に関連する練習問題




「平成28年障害者雇用状況の集計結果」の3回目は、「過去問」です。

過去の本試験では、平成25年の選択式「労一」で出題されています。
この時は、A及びBが、「障害者雇用促進法」からの出題であり、C、D及びEが、「平成24年障害者雇用状況の集計結果」からの出題でした。



<平成25年 選択式 労一 >

障害者の雇用の促進等に関する法律では、事業主に対して、その雇用する労働者に占める身体障害者・知的障害者の割合が一定率以上になるよう義務づけている。この法定雇用率は平成25年4月1日から改定され、それにともなって、毎年6月1日時点の障害者雇用状況を管轄公共職業安定所の長に報告する必要のある民間企業は、 A  人以上に拡大された。 A  人以上の企業には、 B  を選任するよう努力することが求められている。



Aの選択肢
① 50       ② 100
③ 201     ④ 300

Bの選択肢
① 社会福祉士               ② 障害者雇用アドバイザー
③ 障害者雇用推進者    ④ 障害者職場適応援助者



 「平成24年障害者雇用状況の集計結果(厚生労働省)」によると、平成24年6月1日時点で法定雇用率を達成している民間企業は、全体の C であった。また、障害者の雇用状況を企業規模別にみると、法定雇用率を達成した割合が50%を超えていたのは、 D の企業であった。
他方、法定雇用率未達成企業のうち障害者を1人も雇用していない企業(0人雇用企業)は、未達成企業全体の E であった。



Cの選択肢
① 3分の1近く      ② 4分の1近く
③ 4分の3近く      ④ 半数近く

Dの選択肢  
① 100〜300人未満規模        ② 300〜500人未満規模
③ 500〜1000人未満規模      ④ 1000人以上規模

Eの選択肢
① 約3割      ② 約5割
③ 約6割      ④ 約8割



[解答]



A → ① 50 (障害者雇用促進法43条7項)

B → ③ 障害者雇用推進者 (障害者雇用促進法78条)

C → ④ 半数近く (平成24年障害者雇用状況の集計結果)

D → ④ 1000人以上規模 (平成24年障害者雇用状況の集計結果)

E → ③ 約6割 (平成24年障害者雇用状況の集計結果)



[コメント]

・平成25年本試験の選択式労一は、AとBが障害者雇用促進法からの出題で、C、D及びEが障害者雇用に関する統計数値からの問題でした。特にAは平成25年の改正事項です。難問はCの法定雇用率達成企業の割合を問う問題とEの未達成企業の内訳を問う問題でした。いずれも正確な数値まで問われていませんが、大まかな傾向を捉えていないと解けない問題ですので、多くの受験生が苦戦したようです。難関のCとEは正解できなくても、AとBの基本問題で確実に得点することと、大企業ほど法定雇用率を達成している傾向がある点を考慮し、Dの「1000人以上規模」を正解することで3点を確保することがポイントといえます。

・本問は、2点救済(合格基準点を2点に引き下げる措置)が行われませんでしたので、「3点」を確保しなければならなかった問題です。



次回(第4回)は、練習問題です。



2016年12月29日

平成28年障害者雇用状況の集計結果」が発表されました。

「平成28年障害者雇用状況の集計結果」 1~4は、次のような構成としています。

1:速報 → 「平成28年障害者雇用状況」のニュースの案内
・2:内容→ 「平成28年障害者雇用状況」の内容の確認
・3:過去問 → 「障害者雇用状況」に関連する過去問の確認
・4:練習問題 → 「平成28年障害者雇用状況」に関連する練習問題



「平成28年障害者雇用状況の集計結果」の2回目は、「内容」をお伝えします。



1.ポイント

民間企業の実雇用率」1.92% (対前年比で0.04ポイント上昇)
  [過去最高を更新]

法定雇用率を達成している企業の割合48.8%
 
(対前年比で1.6ポイント上昇)


2.法定雇用率とは

障害者雇用促進法では、事業主に対し、常時雇用する従業員の一定割合
法定雇用率)以上の障害者を雇うことを義務付けている。

・民間企業 : 2.0%
・公的機関 : 2.3% (都道府県などの教育委員会 : 2.2%
・独立行政法人など : 2.3%


今回の集計結果は、障害者雇用促進法に基づき、毎年6月1日現在の身体障害者知的障害者精神障害者の雇用状況について、障害者の雇用義務のある事業主などに報告を 求め、それを集計したものである。


「障害者の数」とは、身体障害者、知的障害者及び精神障害者の計であり、短時間労働者以外の重度身体障害者及び重度知的障害者については法律上、1人を2人に相当するものとしてダブルカウントを行い、重度以外の身体障害者及び知的障害者並びに精神障害者である短時間労働者については法律上、1人を0.5人に相当するものとして0.5カウントとしている。



3.民間企業における法定雇用率未達成企業の雇用状況

・平成28年の法定雇用率未達成企業は45,790社。そのうち、不足数が0.5人または1人である企業(1人不足企業)が、66.4%過半数を占めている。

・障害者を1人も雇用していない企業(0人雇用企業)が、未達成企業に占める割合は、58.9%となっている。



次回は、過去問の確認です。



2016年12月28日

みなさん、こんにちは。
佐藤としみです。

新年の1月7日(土)は大阪本校で、8日(日)には東京本校において、無料体験を実施いたします。
科目は、労働保険徴収法①(10:30~13:00)となります。

大阪本校の担当講師は、実務に精通し、選択式を意識した講義で定評のある木田麻弥講師です。
姉御肌でとっても面倒見のいい先生ですから、いろいろ相談したりして頼ってくださいね。

東京本校は、過去問を熟知した年金実務に精通している早苗俊博講師が担当します。
きめ細かい理論だてた説明が好評です。

新年から学習を開始しようか、迷っている人はぜひ、お越しください。
どのような講義なのか、どんなテキストを使用するのかなど、わからない方も、ぜひ参加してみてください。

予約は不要ですので、当日、直接、お越しください。

今回は、次の方(①~③すべてに該当する方)が対象です。
① 佐藤塾のインプット講座を受講しようか、迷っている人
② 2017年向け講座の無料体験に「初めて参加」する方、または「今まで1回だけ参加」したことがある方
 (たとえば、2コマ連続実施の場合は、2回ではなく、1回とカウントします。)
③ 事前記載アンケートにお応えいただくこと

テキストは、中綴じのものをお渡しいたしますので、労働保険徴収法①の範囲の部分は持ち帰っていただいて構いません。



それでは、お待ちしています!!