2017年04月21日

「第2次ランチタイム・スタディ」の第42問です。

「第2次ランチタイム・スタディ」の主旨については、2月21日の佐藤塾ブログの『第2次「ランチタイム・スタディ」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。


さて、42問目は、選択式の雇用保険法です。

正答率65%&79%の問題です。
※選択式雇用D=65%、E=79%(Eは正答率がDより高いものの同じカテゴリーですので、Dの正答率に合わせここで掲載しています。)


<問題( 選択式 雇用 DE )>

雇用保険法第50条第1項は「日雇労働求職者給付金は、日雇労働被保険者が失業した日の属する月における失業の認定を受けた日について、その月の前2月間に、その者について納付されている印紙保険料が通算して D 日分以下であるときは、通算して E 日分を限度として支給し、その者について納付されている印紙保険料が通算して D 日分を超えているときは、通算して、 D 分を超える4日分ごとに1日を E に加えて得た日数分を限度として支給する。ただし、その月において通算して17日分を超えては支給しない。」と規定している。




step1 選択肢を見ない状態で、答を紙に書いてみてください。
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step2 次の選択肢の中から答を選んでください。



⑤ 10    ⑥ 11    ⑦ 12   ⑧ 13   
⑨ 20   ⑩ 28   ⑪ 30   ⑫ 31




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step3 正解は・・・




D → ⑩ 28(法50条1項)

E → ⑧ 13(法50条1項)



   

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step4 コメント

・選択式の雇用保険法のDEについては日雇労働被保険者からの出題でした。Eは得点すべき個所ではありますが、Dは条文ベースとはいえ、やや細かい出題と思われます。選択式対策を意識した条文の読み込みが必須といえるでしょう。



今日は練習問題はありません。

明日もがんばりましょう。
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2017年04月20日

「第2次ランチタイム・スタディ」の第41問です。

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さて、41問目は、択一式の労働基準法です。

正答率66%の問題です。


<問題( 択一式 労基 問5 )>

〔問〕 労働基準法第26条に定める休業手当に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、当該労働者の労働条件は次のとおりとする。

・所定労働日:毎週月曜日から金曜日
・所定休日:毎週土曜日及び日曜日
・所定労働時間:1日8時間
・賃金:日給15,000円
・計算された平均賃金:10,000円

A 使用者の責に帰すべき事由によって、水曜日から次の週の火曜日まで1週間休業させた場合、使用者は、7日分の休業手当を支払わなければならない。

B 使用者の責に帰すべき事由により労働時間が4時間に短縮されたが、その日の賃金として7,500円の支払がなされると、この場合にあっては、使用者は、その賃金の支払に加えて休業手当を支払わなくても違法とならない。

C 就業規則の定めに則り、日曜日の休日を事業の都合によってあらかじめ振り替えて水曜日を休日とした場合、当該水曜日に休ませても使用者に休業手当を支払う義務は生じない。

D 休業手当の支払義務の対象となる「休業」とは、労働者が労働契約に従って労働の用意をなし、しかも労働の意思をもっているにもかかわらず、その給付の実現が拒否され、又は不可能となった場合をいうから、この「休業」には、事業の全部又は一部が停止される場合にととまらず、使用者が特定の労働者に対して、その意思に反して、就業を拒否する場合も含まれる。

E 休電による休業については、原則として労働基準法第26条の使用者の責に帰すべき事由による休業に該当しない。


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step1 正解は・・・



A

   

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step2 解説

A ☓ (法26条、昭24.3.22基収4077号) 休業手当は賃金債権が生ずべき日について使用者責任を問うものであるから、労働協約等により休日と定められている日(つまり、労働義務のない日)については、休業手当を支払う義務は生じない。したがって、設問の場合、所定休日である土曜日及び日曜日については、休業手当を支払う必要はないため、休業手当は5日分で足りる。

B 〇 (法26条、昭27.8.7基収3445号) 本肢のとおりである。その日の実際に支給された賃金額(7,500円)が平均賃金(10,000円)の100分の60に達しているため休業手当を追加で支給しなくても違法とはならない。なお、1労働日の一部を休業した場合に、労働した時間の割合で既に賃金が支払われていても、その日につき、実際に支給された賃金の額が平均賃金の100分の60に達しない場合には、その差額を支給しなければ法違反となる。

C 〇 (法26条、昭24.3.22基収4077号) 本肢のとおりである。就業規則の規定に基づく休日の振替を行った場合の休日については、休業手当の支払いは不要である。

D 〇 (法26条) 本肢のとおりである。使用者が特定の労働者に対して、その意思に反して就業を拒否した場合には休業手当の支払いが必要である。

E 〇 (法26条、昭26.10.11基発第696号) 本肢のとおりである。休電による休業については、原則として法26条の使用者の責に帰すべき事由による休業に該当しないため、休業手当を支払わなくとも法26条違反とはならない。なお、「使用者の責に帰すべき事由」とは、使用者の故意、過失又は信義則上によって判断されるべきもので、不可抗力による場合は含まれない。




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step3 コメント

・択一式の労働基準法の問5は、休業手当に関する実務的な問題でした。正解肢のAは、休業手当の支払いが所定休日の日も該当するか否かが論点でしたが、比較的よくできていました。実務に絡む問題は、定番となりつつありますので、避けずにじっくり対処したいものです。



今日は練習問題はありません。

明日もがんばりましょう。
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2017年04月19日

「第2次ランチタイム・スタディ」の第40問です。

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さて、40問目は、選択式の健康保険法です。

正答率74%&66%&68%の問題です。
※選択式健保C=74%、D=66%、E=68%(C、Eは正答率がDより高いものの同じカテゴリーですので、Dの正答率に合わせここで掲載しています。)


<問題( 選択式 健保 CDE )> ※法改正に合わせて修正しています。

保険料その他健康保険法の規定による徴収金を滞納する者に督促した場合に保険者等が徴収する延滞金の割合については、同法附則第9条により当分の間、特例が設けられている。平成29年の租税特別措置法の規定による財務大臣が告示する割合は年0.7%とされたため、平成29年における特例基準割合は年1.7%となった。このため、平成28年における延滞金の割合の特例は、 C までの期間については年 D %とされ、 C の翌日以後については年 E %とされた。




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step1 次の選択肢の中から答を選んでください。



Cの選択肢
⑬ 督促状による指定期限の翌日から3か月を経過する日
⑭ 督促状による指定期限の翌日から6か月を経過する日
⑮ 納期限の翌日から3か月を経過する日
⑯ 納期限の翌日から6か月を経過する日



D及びEの選択肢
① 0.8   ② 1.8   ③ 2.7   ④ 3.8
⑤ 7.1   ⑥ 7.3   ⑦ 8.1   ⑧ 9.0




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step2 正解は・・・




C → ⑮ 納期限の翌日から3か月を経過する日(法181条1項)
D → ③ 2.7(法附則9条、H28.12.12年管管発1212第1号)
E → ⑧ 9.0(法附則9条、H28.12.12年管管発1212第1号)



   

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step3 コメント

・選択式の健康保険法のCDEは、延滞金を論点とする問題でした。D及びEは、かなり細かい知識が問われていましたので、丁寧に学習していないと正解は難しかったと思われます。



今日は練習問題はありません。

明日もがんばりましょう。
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