2017年04月27日

「第2次ランチタイム・スタディ」の第46問です。

「第2次ランチタイム・スタディ」の主旨については、2月21日の佐藤塾ブログの『第2次「ランチタイム・スタディ」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。


さて、46問目は、択一式の健康保険法です。

正答率61%&合否を分けた問題です。
※「合否を分けた問題」とは、「合格者だけの正答率」と「全体の正答率(ただし、全体正答率65%以下)」とで、20%以上差が開いた問題です。


<問題( 択一式 健保 問5 )>

〔問〕 健康保険法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

A 強制適用事業所が、健康保険法第3条第3項各号に定める強制適用事業所の要件に該当しなくなったとき、被保険者の2分の1以上が希望した場合には、事業主は厚生労働大臣に任意適用事業所の認可を申請しなければならない。

B 学生が卒業後の4月1日に就職する予定である適用事業所において、在学中の同年3月1日から職業実習をし、事実上の就職と解される場合であっても、在学中であれば被保険者の資格を取得しない。

C 健康保険法施行規則においては、保険者は3年ごとに一定の期日を定め、被扶養者に係る確認をすることができることを規定している。

D 被保険者が解雇され(労働法規又は労働協約に違反することが明らかな場合を除く。)、事業主から資格喪失届が提出された場合、労使双方の意見が対立し、当該解雇について裁判が提起されたときにおいても、裁判において解雇無効が確定するまでの間は、被保険者の資格を喪失したものとして取り扱われる。

E 任意継続被保険者が、保険料(初めて納付すべき保険料を除く。)を納付期日までに納付しなかったときは、納付の遅延について正当な理由があると保険者が認めた場合を除き、督促状により指定する期限の翌日にその資格を喪失する。




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step1 正解は・・・



D

   

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step2 解説

A ☓  (法32条) 適用事業所が強制適用事業所の要件に該当しなくなったときは、自動的に任意適用の認可があったものとみなされるため、あらためて任意適用事業所の認可申請をする必要はない。

B ☓  (法3条1項、昭16.12.22社発1580号) 卒業後就職予定先の事業所で職業実習を行う者は、事実上の就職と解されれば被保険者の資格を取得する。

C ☓  (則50条1項) 保険者は、「3年ごとに一定の期日」ではなく、「毎年一定の期日」を定め、被保険者証の検認若しくは更新又は被扶養者に係る確認をすることができる。

D 〇  (法36条、昭25.10.9保発68号) 本肢のとおりである。被保険者が解雇された場合、当該解雇について係争中であっても、事業主から資格喪失届が提出されたなら、一応資格を喪失したものとして手続きを行う。この場合において、裁判所等が解雇無効の判定をなし、かつ、その効力が発生したときは、当該判定に従い遡及して資格喪失の処理を取り消し、被保険者証を事業主に返付する等の措置が取られる。

E ☓  (法38条) 「督促状により指定する期限の翌日」ではなく、「本来の納付期日の翌日」に資格を喪失する。なお、初めて納付すべき保険料をその納付期日までに納付しなかったときは、任意継続被保険者とならなかったものとみなされる。



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step3 コメント

・択一式の健康保険法の問5は、A及びEは基本問題でしたが、B、C及びDはやや難易度が高く、この3つの肢の中で答に迷った方が多かったようです。合格できる実力の方は、この問題ができている人が多かったことから、合否の分かれ目となる問題といえます。



今日は練習問題はありません。

明日もがんばりましょう。
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2017年04月26日

「第2次ランチタイム・スタディ」の第45問です。

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さて、45問目は、択一式の厚生年金保険法です。

正答率62%の問題です。


<問題( 択一式 厚年 問4 )>

〔問〕 障害厚生年金に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

A 障害等級2級の障害厚生年金と同一の支給事由に基づく障害基礎年金の受給権者が、国民年金の第1号被保険者になり、その期間中に初診日がある傷病によって国民年金法第34条第4項の規定による障害基礎年金とその他障害との併合が行われ、当該障害基礎年金が障害等級1級の額に改定された場合には、障害厚生年金についても障害等級1級の額に改定される。

B 63歳の障害等級3級の障害厚生年金の受給権者(受給権を取得した当時から引き続き障害等級1級又は2級に該当したことはなかったものとする。)が、老齢基礎年金を繰上げ受給した場合において、その後、当該障害厚生年金に係る障害の程度が増進したときは、65歳に達するまでの間であれば実施機関に対し、障害の程度が増進したことによる障害厚生年金の額の改定を請求することができる。

C 障害等級3級の障害厚生年金の受給権者(受給権を取得した当時から引き続き障害等級1級又は2級に該当したことはなかったものとする。)について、更に障害等級2級に該当する障害厚生年金を支給すべき事由が生じたときは、前後の障害を併合した障害の程度による障害厚生年金が支給され、従前の障害厚生年金の受給権は消滅する。

D 40歳の障害厚生年金の受給権者が厚生労働大臣に対し障害の程度が増進したことによる年金額の改定請求を行ったが、実施機関による診査の結果、額の改定は行われなかった。このとき、その後、障害の程度が増進しても当該受給権者が再度、額の改定請求を行うことはできないが、障害厚生年金の受給権者の障害の程度が増進したことが明らかである場合として厚生労働省令で定める場合については、実施機関による診査を受けた日から起算して1年を経過した日以後であれば、再度、額の改定請求を行うことができる。

E 障害等級3級の障害厚生年金の支給を受けていた者が、63歳の時に障害の程度が軽減したためにその支給が停止された場合、当該障害厚生年金の受給権はその者が65歳に達した日に消滅する。



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step1 正解は・・・



A

   

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step2 解説

A 〇  (法52条の2第2項) 本肢のとおりである。障害等級2級の障害厚生年金と同一の支給事由に基づく障害基礎年金の受給権者にその他障害との併合が行われ、当該障害基礎年金が障害等級1級の額に改定された場合には、障害厚生年金についても、障害等級1級の額に改定が行われる。

B ☓  (法52条2項・7項、法附則16条の3第2項) 受給権を取得した当時から引き続き障害等級1級又は2級に該当したことがない3級の障害厚生年金の受給権者については、老齢基礎年金を繰上げ受給した場合には、障害の程度が増進したことによる障害厚生年金の額の改定を請求することはできない。

C ☓  (法48条) 受給権を取得した当時から引き続き障害等級1級又は2級に該当したことがない3級の障害厚生年金の受給権者については、併合認定は行われない。併合認定は、前後の障害がともに1級又は2級に該当する場合に行われる。

D ☓  (法52条2項・3項) 障害厚生年金の受給権者は、障害厚生年金の受給権を取得した日又は実施機関の診査を受けた日から起算して1年を経過した日後であれば、再度、実施機関に対し、障害厚生年金の額の改定を請求することができる。また、障害の程度が増進したことが明らかである場合として厚生労働省令で定める場合であれば、1年を経過していなくても、額の改定請求を行うことができる。

E ☓  (法53条) 障害厚生年金の受給権は、障害の程度が軽減し、障害等級3級にも該当しなくなった場合であって、そのまま障害等級3級にも該当することなく65歳に達したとき又は3年を経過したときのいずれか遅い方が到達したときに消滅する。したがって、設問の場合、「65歳に達した日」ではなく、「障害等級3級に該当しなくなった日から起算して3年を経過したとき(66歳のとき)」に、消滅することとなる。


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step3 コメント

・択一式の厚生年金保険法の問4は、障害厚生年金に関する問題でした。問題文が長いことから、後回しにしたくなるところですが、それぞれの肢を丁寧に読むと、すぐに正誤が判断できる肢もあるため、2択位まではすぐに絞り込めるはずです。



今日は練習問題はありません。

明日もがんばりましょう。
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2017年04月25日

「第2次ランチタイム・スタディ」の第44問です。

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さて、44問目は、択一式の健康保険法です。

正答率63%の問題です。


<問題( 択一式 健保 問9 )>

〔問〕 健康保険法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

A 本社と支社がともに適用事業所であり、人事、労務及び給与の管理(以下本問において「人事管理等」という。)を別に行っている会社において、本社における被保険者が転勤により支社に異動しても、引き続きその者の人事管理等を本社で行っている場合には、本社の被保険者として取り扱うことができる。

B 全国健康保険協会管掌健康保険の適用事業所であるA社で、3月に200万円、6月に280万円の賞与が支給され、それぞれ標準賞与額が200万円及び280万円に決定された被保険者が、A社を同年8月31日付で退職し、その翌日に資格喪失した。その後、同年9月11日に健康保険組合管掌健康保険の適用事業所であるB社で被保険者資格を取得し、同年12月に100万円の賞与の支給を受けた。この場合、「健康保険標準賞与額累計申出書」を当該健康保険組合に提出することにより、当該被保険者の標準賞与額は93万円と決定される。

C 継続して1年以上健康保険組合の被保険者(任意継続被保険者又は特例退職被保険者を除く。)であった者であって、被保険者の資格を喪失した際に傷病手当金の支給を受けている者は、資格喪失後に任意継続被保険者となった場合でも、被保険者として受けることができるはずであった期間、継続して同一の保険者から傷病手当金を受けることができるが、資格喪失後に特例退職被保険者となった場合には、傷病手当金の継続給付を受けることはできない。

D 傷病手当金を受ける権利の消滅時効は2年であるが、その起算日は労務不能であった日ごとにその翌日である。

E 同一の疾病又は負傷及びこれにより発した疾病に関する傷病手当金の支給期間は、その支給を始めた日から起算して1年6か月を超えないものとされているが、日雇特例被保険者の場合には、厚生労働大臣が指定する疾病を除き、その支給を始めた日から起算して6か月を超えないものとされている。



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step1 正解は・・・



B

   

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step2 解説

A 〇  (法35条、法36条、平18.3.15庁保発0315002号) 本肢のとおりである。同一の企業において本社、支店等の複数の適用事業所がある場合の社会保険の適用については、被保険者が勤務する事業所にかかわらず、その者に対する人事、労務及び給与の管理(人事管理等)がなされている事業所において適用することとされているため、被保険者が転勤により本社から支社に異動しても、引き続きその者の人事管理等を本社で行っている場合には、本社の被保険者として取り扱うことができる。したがって、本社での被保険者の資格喪失届と支社での資格取得届の提出は不要となる。この取扱いを「本社管理」という。

B ☓  (法45条1項) 標準賞与額については、年度(4月1日から翌年3月31日まで)の累計額573万円が上限とされているが、賞与額の累計は保険者を単位として行われるものであり、A社とB社は同一保険者でないため、賞与額は累計されない。また、A社での3月と6月の賞与についても年度が異なるため、賞与額は通算されない。したがって、B社で受けた標準賞与額は、「93万円」ではなく「100万円」として決定される。

C 〇  (法104条、法附則3条5項) 本肢のとおりである。一般の被保険者の資格を喪失し「任意継続被保険者」となった場合には、傷病手当金の継続給付を受けることができるが、「特例退職被保険者」となった場合は、傷病手当金の継続給付を受けることはできない。

D 〇  (法193条1項、昭30.9.7保険発199号の2) 本肢のとおりである。なお、出産手当金の時効の起算日は、「労務に服さなかった日」ごとにその翌日である。

E 〇  (法135条3項、法99条4項) 本肢のとおりである。傷病手当金の支給期間は、一般の被保険者と日雇特例被保険者とでは異なっている。なお、日雇特例被保険者に係る傷病手当金の場合であっても、厚生労働大臣が指定する疾病(結核性疾病)については、支給期間は、支給を始めた日から起算して1年6月を超えないものとされている。


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step3 コメント

・択一式の健康保険法の問9は、正解肢であるBが事例での出題でしたが、「賞与額の累計は保険者を単位として行われるものである」ことか、「年度が同じである場合に賞与額は通算される」ことのどちらか片方を知っていれば解ける問題でした。問題文が長文ですので、読むのが面倒だと感じると思いますが、問題用紙の片隅に、「A社3月200万」、「A社6月280万」、「B社12月100万」などとメモ書きをして、どれが通算されるかを見抜いて解答を導き出してください。



今日は練習問題はありません。

明日もがんばりましょう。
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