2016年11月09日

みなさん、こんにちは。
佐藤としみです。

11月12日(土)は大阪本校で、13日(日)には東京本校において、無料体験を実施いたします。
科目は、労働一般常識④(14:00~16:30)となります。
(時間は午後になりますので、間違わないようにしてください!)

労働一般常識④は、試験で要となる「労働契約法」が範囲に入っていますので、お聴きいただくと勉強になるはずです。

大阪本校の担当講師は、実務に精通し、選択式を意識した講義で定評のある木田麻弥講師です。
姉御肌でとっても面倒見のいい先生ですから、いろいろ相談したりして頼ってください。

そして、東京本校は、私、佐藤としみが担当します。
労一はボリュームが多いので、かなりのスピードでこなしますから、集中してついてきてくださいね。

どのような講義なのか、どんなテキストを使用するのかなど、わからない方は、ぜひ参加してみてください。
予備校を活用しようか、独学でいこうか、迷っている方も、講義を聴きに来てください。
予約は不要ですので、当日、直接、お越しください。

今回は特別に、今まで無料体験に参加した方も、再度、無料体験受講していただいて結構です。
(通常は、無料体験できるのは1回(1コマ)だけですが、今回に限り、労基法①②③④、安衛法①または②、労一①に無料体験された方も再度、無料体験できます。)

テキストは、中綴じのものをお渡しいたしますので、労働一般常識④の範囲の部分はお持ち帰りしていただいて構いません。

講義を受講しようと決めていなくても、試しにどんなものか、視聴するだけでもいいので、来てください。
少なくとも勉強になりますし、きっと有意義な時間になることでしょう。

なお、今回は、ブログをご覧いただいている方のみへのご案内となります。
(辰巳ホームページ、メルマガ等でのご案内はしておりません。)


それでは、お待ちしています!!



2016年11月08日

「ランチタイム・スタディ」の第25問です。

「ランチタイム・スタディ」の主旨については、9月29日の佐藤塾ブログの
「ランチタイム・スタディ」開始のお知らせをご覧ください。

「ランチタイム・スタディ」の活用法については、10月22日の佐藤塾ブログの「ランチタイム・スタディの活用法」をご覧ください。


さて、25問目は、選択式の社会保険一般常識が登場です。

正答率69&75の問題です。
※選択式社会保険一般常識D=69%、E=75%(Eは正答率が高めですがDと同じカテゴリーですので、Dの正答率69%に合わせたこの時点で掲載します。)


<問題(選択式社一DE)>


市町村は、国民健康保険料を滞納している世帯主が当該保険料の納期限から
 D が経過するまでの間に当該保険料を納付しない場合においては、当該保険料の滞納につき災害その他の政令で定める特別の事情があると認められる場合を除き、厚生労働省令で定めるところにより、当該世帯主に対し被保険者証の返還を求めるものとする。
世帯主が国民健康保険料の滞納に関し、被保険者証を返還したときは、市町村は、当該世帯主に対し、その世帯に属する被保険者に係る E を交付する。
なお、本問の世帯には、原爆一般疾病医療費の支給等を受けることができる者及び18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者はいないものとする。



step1 選択肢を見ない状態で、答を紙に書いてみてください。
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step2 次の選択肢の中から答を選んでください。




Dの選択肢
① 1年間  ② 1年6か月間
③ 2年間  ④ 6か月間



Eの選択肢
⑭ 適用認定証         ⑯ 被保険者資格証明書
⑰ 被保険者受給資格者証  ⑳ 療養受療証



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step3 正解は・・・



D → ① 1年間(法9条3項、則5条の6)

E → ⑯ 被保険者資格証明書(法9条6項)



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step4 コメント

・選択式社一のD及びEは、国民健康保険法における被保険者証及び被保険者資格証明書の交付を論点とする問題でした。Eに関しては、平成18年の択一式でも出題実績がありましたので、過去問題集を繰り返していた受験生にとっては、容易に正解できたと思われます。



今日は練習問題はありません。

明日もがんばりましょう。


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2016年11月07日

「ランチタイム・スタディ」の第24問です。

「ランチタイム・スタディ」の主旨については、9月29日の佐藤塾ブログの
「ランチタイム・スタディ」開始のお知らせをご覧ください。

「ランチタイム・スタディ」の活用法については、10月22日の佐藤塾ブログの「ランチタイム・スタディの活用法」をご覧ください。


さて、24問目は、択一式の社会保険一般常識です。

正答率70%の問題です。




<問題(択一式社一問10)>


〔問〕 次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、本問は平成27年版厚生労働白書を参照している。

A 75歳以上の方々の医療給付費は、その約4割を現役世代からの後期高齢者支援金によって賄われている。この支援金は、加入者数に応じた負担から負担能力に応じた負担とする観点から、被用者保険者間の按分について、平成22年度から3分の1を総報酬割(被保険者の給与や賞与などすべての所得で按分)、残りの3分の2を加入者割とする負担方法を導入した。また、より負担能力に応じた負担とするために、平成26年度には総報酬割を2分の1、平成27年度には3分の2と段階的に引き上げ、平成28年度からは全面総報酬割を実施することとされた。

B 主治医と大病院に係る外来の機能分化をさらに進めるとともに、病院勤務医の負担軽減を図るため、平成28年度から、特定機能病院等において、紹介状なく受診する患者に対して、原則として療養に要した費用の2割の負担を求めることとされた。

C 平成22年に厚生労働省が実施した「介護保険制度に関する国民の皆さまからのご意見募集」によれば、「介護保険を評価している(「大いに評価」又は「多少は評価」)」と回答した方は全体の約2割にとどまっている。

D 平成12年から平成14年にかけ、物価が下落したにも関わらず、特例措置により年金額を据え置いた結果、平成25年9月時点において本来の年金額より2.5%高い水準(特例水準)の年金額が支給されている状況であったが、国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律(平成24年法律第99号)の施行により、平成25年10月から平成27年4月にかけて特例水準の解消が行われた。この特例水準が解消したことにより、平成16年の制度改正により導入されたマクロ経済スライドが、平成27年4月から初めて発動されることとなった。

E 日本年金機構では、毎年誕生月に送付している「ねんきん定期便」によって、国民年金・厚生年金保険の全ての現役加入者及び受給権者に対し、年金加入期間、年金見込額、保険料納付額、国民年金の納付状況や厚生年金保険の標準報酬月額等をお知らせしている。



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step1 正解は・・・



D


  

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step2 解説

A ☓ (平成27年版厚生労働白書)75歳以上の方の医療給付費は、その約4割を現役世代からの後期高齢者支援金によって賄われている。この支援金は、加入者数に応じた負担から負担能力に応じた負担とする観点から、被用者保険者間の按分について、平成22年度から3分の1を総報酬割(被保険者の給与や賞与などすべての所得で按分)、残りの3分の2を加入者割とする負担方法を導入した。また、より負担能力に応じた負担とするために、「平成27年度」には総報酬割を2分の1、「平成28年度」には3分の2と段階的に引き上げ、「平成29年度」からは全面総報酬割を実施することとされた。

B ☓ (平成27年版厚生労働白書)主治医と大病院に係る外来の機能分化をさらに進めるとともに、病院勤務医の負担軽減を図るため、平成28年度から、特定機能病院等において、紹介状なく受診する患者に対して、原則として「一定額の負担」を求めることとされ、療養に要した費用の2割の負担を求めることとされてはいない。

C ☓ (平成27年版厚生労働白書)平成22年に厚生労働省が実施した「介護保険制度に関する国民の皆さまからのご意見募集」によれば、「60%を超える」方から「介護保険を評価している」と回答しており、介護保険制度は着実に社会に定着してきている。

D 〇 (平成27年版厚生労働白書)本肢のとおりである。マクロ経済スライドが適用された場合、賃金や物価の変動がそのまま年金額に反映されるのではなく、公的年金の被保険者数の減少や平均余命の延びを毎年度の年金額の改定率から減じることにより年金額が自動調整されることとなる。

E ☓ (平成27年版厚生労働白書)ねんきん定期便は、国民年金・厚生年金保険の「全ての現役加入者」に対し、年金加入期間、年金見込額、保険料納付額、国民年金の納付状況や厚生年金保険の標準報酬月額等をお知らせしているものであり、受給権者に対しては行っていない。



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step3 コメント

・平成27年版厚生労働白書からの改正が盛り込まれた問題でした。厚生労働白書の主要な記述でもあったことから、白書の学習を丁寧に行っていた方にとっては、比較的、容易に正解できたと思われます。



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step4 練習問題(チャレンジしてみよう!)

 A 歳以上の方の医療給付費は、その約4割を現役世代からの後期高齢者支援金によって賄われている。この支援金は、加入者数に応じた負担から負担能力に応じた負担とする観点から、被用者保険者間の按分について、平成22年度から
 B を総報酬割(被保険者の給与や賞与などすべての所得で按分)、残りを加入者割とする負担方法を導入した。また、より負担能力に応じた負担とするために、平成27年度には総報酬割を C 、平成28年度には D と段階的に引き上げ、平成
 E 年度からは全面総報酬割を実施することとされた。
 



step5 選択肢はありません。答を紙に書いてみてください。
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step6 練習問題の解答



A → 75 (平成27年版厚生労働白書)
B → 3分の1 (平成27年版厚生労働白書)
C → 2分の1 (平成27年版厚生労働白書)
D → 3分の2 (平成27年版厚生労働白書)
E → 29 (平成27年版
厚生労働白書)




明日もがんばりましょう。

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