2017年02月08日

「ランチタイム・スタディ」の第84問です。

「ランチタイム・スタディ」の主旨については、9月29日の佐藤塾ブログの
「ランチタイム・スタディ」開始のお知らせをご覧ください。

「ランチタイム・スタディ」の活用法については、10月22日の佐藤塾ブログの「ランチタイム・スタディの活用法」をご覧ください。


さて、84問目は、選択式の健康保険法です。

正答率24%&71%の問題で、Dは難問です。
※選択式健保D=24%、E=71%で、Eは正答率がDより高いものの同じカテゴリーですので、Dの正答率に合わせてここで掲載しています。
※難問とは、合格者でも正答率が50%を割ってしまっている問題を指します。



<問題( 選択式 健保DE )>


訪問看護療養費は、健康保険法第88条第2項の規定により、厚生労働省令で定めるところにより、 D  が必要と認める場合に限り、支給するものとされている。この指定訪問看護を受けようとする者は、同条第3項の規定により、厚生労働省令で定めるところにより、 E  の選定する指定訪問看護事業者から受けるものとされている。



step1 選択肢を見ない状態で、答を紙に書いてみてください。
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step2 次の選択肢の中から答を選んでください。




選択肢
⑬ 医師                   ⑭ 医療機関
⑮ 介護福祉士        ⑯ 看護師
⑰ 厚生労働大臣     ⑱ 自己
⑲ 都道府県知事     ⑳ 保険者



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step3 正解は・・・



D → ⑳ 保険者(法88条2項)

E → ⑱ 自己(法88条3項)





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step4 コメント

・選択式の健康保険法のD及びEについては、訪問看護療養費からの出題でした。Dの正解は「⑳保険者」ですが、「⑬医師」を選択してしまった受験生が大多数で正答率はかなり低くなりました。



今日は練習問題はありません。

明日もがんばりましょう。

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2017年02月07日

「ランチタイム・スタディ」の第83問です。

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さて、83問目は、択一式の労働一般常識です。

正答率24%の問題で、難問です。

※正答率24%となり、4人に1人しか出来なかった問題です。
※難問とは、合格者でも正答率が50%を割ってしまっている問題を指します。



<問題( 択一式 労一 問5 )>


〔問〕 我が国の若年者の雇用に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、本問は、「平成25年若年者雇用実態調査(厚生労働省)」を参照しており、当該調査による用語及び統計等を利用している。

A 若年正社員の採用選考をした事業所のうち、採用選考にあたり重視した点について採用区分別にみると、新規学卒者、中途採用者ともに「職業意識・勤労意欲・チャレンジ精神」、「コミュニケーション能力」、「体力・ストレス耐性」が上位3つを占めている。

B 過去3年間(平成22年10月~平成25年9月)に正社員以外の若年労働者がいた事業所のうち、正社員以外の若年労働者を「正社員へ転換させたことがある」事業所割合を事業所規模別にみると、事業所規模が大きくなるほど「正社員へ転換させたことがある」事業所割合が高くなっている。


C 若年正社員労働者の定着のために実施している対策をみると、「職場での意思疎通の向上」が最も高くなっている。


D 最終学校卒業から1年間に、正社員以外の労働者として勤務した主な理由についてみると、「正社員求人に応募したが採用されなかった」、「自分の希望する会社で正社員の募集がなかった」、「元々、正社員を希望していなかった」が上位3つを占めている。


E 在学していない若年労働者が初めて勤務した会社で現在も「勤務している」割合は半数を超えている。




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step1 正解は・・・



A


   

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step2 解説


A ☓ (平成25年若年者雇用実態調査)若年正社員の採用選考をした事業所のうち、採用選考にあたり重視した点(複数回答)について採用区分別にみると、「新規学卒者」、「中途採用者」とも「職業意識・勤労意欲・チャレンジ精神」がそれぞれ
82.9%、74.7%と最も高くなっている。「新規学卒者」では、次いで「コミュニケーション能力」が67.0%、「マナー・社会常識」が63.8%となっており、「中途採用者」では「マナー・社会常識」が61.8%、「コミュニケーション能力」が55.0%と積極性や組織の中で仕事ができる能力が重視されている。

B 〇 (平成25年若年者雇用実態調査)過去3年間(平成22年10月~平成25年9月)に正社員以外の若年労働者がいた事業所のうち、正社員以外の若年労働者を「正社員へ転換させたことがある」事業所割合は46.6%となっている。これを事業所規模別にみると、事業所規模が大きくなるほど「正社員へ転換させたことがある」事業所割合は高くなっている。

C 〇 (平成25年若年者雇用実態調査)若年正社員の「定着のための対策を行っている」事業所は70.5%、正社員以外の若年労働者の「定着のための対策を行っている」事業所は54.2%となっている。若年労働者の定着のために実施している対策(複数回答)をみると、「職場での意思疎通の向上」が正社員、正社員以外の労働者ともに最も高く、それぞれ59.5%、59.2%となっている。

D 〇 (平成25年若年者雇用実態調査)最終学校卒業から1年間に、正社員以外の労働者として勤務した主な理由についてみると、「正社員求人に応募したが採用されなかった」が27.4%と最も高く、「自分の希望する会社で正社員の募集がなかった」が16.7%、「元々、正社員を希望していなかった」が15.4%の順となっている。

E 〇 (平成25年若年者雇用実態調査)在学していない若年労働者が初めて勤務した会社で現在も働いているかどうかについてみると、「勤務している」が
51.7%、「勤務していない」が47.3%となっている。



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step3 コメント

・択一式の労働一般常識の問5は、平成25年若年者雇用実態調査からの出題でした。正解肢であるAが誤りであると見抜くのは至難の業であり、他の選択肢の正誤に関しても難易度が高く、超難問といえる問題でした。



今日は練習問題はありません。

明日もがんばりましょう。
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2017年02月06日

「ランチタイム・スタディ」の第82問です。

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さて、82問目は、択一式の厚生年金保険法です。

正答率24%で、難問&合否を分けた問題です。

※正答率24%となり、4人に1人しか出来なかった問題です。
※難問とは、合格者でも正答率が50%を割ってしまっている問題を指します。
※「合否を分けた問題」とは、「合格者だけの正答率」と「全体の正答率(ただし、全体正答率65%以下)」とで、20%以上差が開いた問題で、「2016年本試験 合否を分けた12問」(ガイダンス)で取り上げた問題です。
※平成28年本試験択一式&選択式の厚生年金保険法の問題の中で一番難しかった問題であり、厚生年金保険法はこれが最後の問題となります。



<問題( 択一式 厚年 問6 )>


〔問〕 厚生年金保険法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

A 障害認定日において障害等級に該当する程度の障害の状態にある場合の障害厚生年金は、原則として障害認定日の属する月の翌月分から支給される。ただし、障害認定日が月の初日である場合にはその月から支給される。

B 第1号厚生年金被保険者が同時に2以上の適用事業所(船舶を除く。)に使用される場合における各事業主の負担すべき標準報酬月額に係る保険料の額は、各事業所について算定した報酬月額を当該被保険者の報酬月額で除し、それにより得た数を当該被保険者の保険料の半額に乗じた額とする。

C 第1号厚生年金被保険者である者が同時に第4号厚生年金被保険者の資格を有することとなった場合、2以上事業所選択届を、選択する年金事務所又は日本私立学校振興・共済事業団に届け出なければならない。

D 障害厚生年金の受給権者であって、当該障害に係る障害認定日において2以上の種別の被保険者であった期間を有する者に係る当該障害厚生年金の支給に関する事務は、当該障害に係る障害認定日における被保険者の種別に応じた実施機関が行う。

E 配偶者以外の者に対する遺族厚生年金の受給権者が2人いる場合において、そのうちの1人の所在が1年以上明らかでない場合は、所在が不明である者に対する遺族厚生年金は、他の受給権者の申請により、その申請のあった日の属する月の翌月から、その支給が停止される。




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step1 正解は・・・



B


   

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step2 解説


A ☓ (法47条1項、法36条)本肢の場合、障害厚生年金の受給権は障害認定日に発生するため、障害認定日の属する月の翌月から支給が開始される。障害認定日が月の初日である場合でも、その月から支給されることはない。

B 〇 (法82条3項、令4条1項)本肢のとおりである。なお、被保険者が同時に2以上の事業所に使用される場合における各事業主の負担すべき標準賞与額に係る保険料の額は、各事業所についてその月に各事業主が支払った賞与額をその月に当該被保険者が受けた賞与額で除して得た数を当該被保険者の保険料の半額に乗じて得た額とされている(令4条2項)。

C ☓ (法18条の2)第1号厚生年金被保険者が同時に第2号厚生年金被保険者、第3号厚生年金被保険者又は第4号厚生年金被保険者の資格を有するに至ったときは、その日に、当該第1号厚生年金被保険者の資格を喪失する。したがって、2以上事業所選択届を提出する必要はない。

D ☓ (法78条の33)2以上の種別の被保険者であった期間を有する者に係る障害厚生年金については、「障害認定日」ではなく、「初診日」における種別に係る実施機関が、他の実施機関の被保険者期間分も含めて年金額を裁定し支給する。

E ☓ (法68条1項)本肢の場合には、「申請のあった日の属する月の翌月」ではなく、「その所在が明らかでなくなった時にさかのぼって」、その支給が停止される。




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step3 コメント

・択一式の厚生年金保険法の問6は、正解肢であるBは条文の表現が難しく、C及びDは法改正からの出題で、十分な理解ができていないと解答できない問題でした。



今日は練習問題はありません。

明日もがんばりましょう。
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