2017年05月03日

平成27年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」の第1回~第7回は次のような構成としています。

1回:内容1 → 「公的年金制度の概況」
2回:内容2 → 「公的年金の給付状況」、「厚生年金保険の状況」
3回:内容3 → 「国民年金の状況」
第4回:過去問 → 「平成27年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」に関連する過去問
・第5回:練習問題1 → 「公的年金制度の概況」の練習問題
第6回:練習問題2 → 「公的年金の給付状況、厚生年金保険の状況」の練習問題
・第7回:練習問題3 → 「国民年金の状況」の練習問題




第4回目は、過去問です。
1肢だけですので、正しいか誤っているかを答えてください。
また、誤っていると思った場合には、どこが誤っているのかを考えてみましょう。



<過去問>

「平成25年度厚生年金保険・国民年金事業の概況(厚生労働省)」によると、国民年金の第1号被保険者数(任意加入被保険者を含む。)は、平成25年度末現在で1,805万人となっており、前年度末に比べて3.1%増加し、第1号被保険者数は、対前年度末比において5年連続増加となっている。(H27-10C)



[解答]



☓  (平成25年度厚生年金保険・国民年金事業の概況) 第1号被保険者数(任意加入被保険者を含む)は1,805万人であり、前年度末に比べて58万人(3.1%)「減少」している。なお、第3号被保険者数は945万人であり、前年度末に比べて15万人(1.5%)減少しており、被用者年金被保険者数(厚生年金保険及び共済組合の加入者数)は3,967万人(うち厚生年金保険3,527万人、共済組合439万人)と、前年度末に比べて55万人(1.4%)増加している。厚生年金保険の被保険者数は、過去最多となっている。



いかがでしたでしょうか。
第1号被保険者と第3号被保険者は減少傾向で、第2号被保険者は増加傾向でしたね。
それぞれのおおまかな数値も押さえておきましょう。

次回は、練習問題にチャレンジです。






2017年05月02日

「第2次ランチタイム・スタディ」の第49問です。

「第2次ランチタイム・スタディ」の主旨については、2月21日の佐藤塾ブログの『第2次「ランチタイム・スタディ」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。


さて、49問目は、択一式の厚生年金保険法です。

正答率61%の問題です。


<問題( 択一式 厚年 問3 )>

〔問〕 厚生年金保険の保険給付と雇用保険の給付との調整に関する次のアからオの記述のうち、正しいものの組合せは後記AからEまでのうちどれか。

ア 特別支給の老齢厚生年金の受給権者が雇用保険の求職の申込みをしたときは、当該求職の申込みがあった月から当該受給資格に係る所定給付日数に相当する日数分の基本手当を受け終わった月(雇用保険法第28条第1項に規定する延長給付を受ける者にあっては、当該延長給付が終わった月。)又は当該受給資格に係る受給期間が経過した月までの各月において、当該老齢厚生年金の支給を停止する。

イ 雇用保険の基本手当との調整により老齢厚生年金の支給が停止された者について、当該老齢厚生年金に係る調整対象期間が終了するに至った場合、調整対象期間の各月のうち年金停止月の数から基本手当の支給を受けた日とみなされる日の数を30で除して得た数(1未満の端数が生じたときは、これを1に切り上げるものとする。)を控除して得た数が1以上であるときは、年金停止月のうち、当該控除して得た数に相当する月数分の直近の各月については、雇用保険の基本手当との調整による老齢厚生年金の支給停止が行われなかったものとみなす。

ウ 60歳台前半において、障害等級2級の障害基礎年金及び障害厚生年金の受給権者が雇用保険の基本手当を受けることができるときは、障害厚生年金のみが支給停止の対象とされる。

エ 特別支給の老齢厚生年金の受給権者が、雇用保険の基本手当を受けた後、再就職して厚生年金保険の被保険者になり、雇用保険の高年齢再就職給付金を受けることができる場合、その者の老齢厚生年金は、在職老齢年金の仕組みにより支給停止を行い、さらに高年齢再就職給付金との調整により標準報酬月額を基準とする一定の額が支給停止される。なお、標準報酬月額は賃金月額の75%相当額未満であり、かつ、高年齢雇用継続給付の支給限度額未満であるものとする。また、老齢厚生年金の全額が支給停止される場合を考慮する必要はない。

オ 60歳台後半の老齢厚生年金の受給権者が、雇用保険の高年齢求職者給付金を受給した場合、当該高年齢求職者給付金の支給額に一定の割合を乗じて得た額に達するまで老齢厚生年金が支給停止される。

A (アとウ)  B (アとオ) C (イとエ)
D (イとオ) E (ウとエ)



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step1 正解は・・・



C


   

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step2 解説

ア ☓  (法附則11条の5、法附則7条の4第1項) 本肢の場合には、求職の申込みのあった「月の翌月」から、特別支給の老齢厚生年金は支給が停止される。

イ 〇  (法附則7条の4第3項、法附則11条の5) 本肢のとおりである。基本手当との調整により老齢厚生年金の支給が停止された者について、調整対象期間の各月のうち年金停止月の数から基本手当の支給を受けた日とみなされる日の数を30で除して得た額を控除して得た額が1以上であるときは、いわゆる「事後精算」が行われる。したがって、直近の年金停止月から順次前にさかのぼって支給停止が解除されることとなり、解除された月数分の老齢厚生年金が支給される。

ウ ☓  (法附則11条の5、法附則7条の4) 基本手当との調整の対象とされるのは、60歳台前半の老齢厚生年金(繰上げ支給の老齢厚生年金及び経過的な繰上げ支給の老齢厚生年金を含む)に限られ、障害基礎年金及び障害厚生年金は調整の対象とはならない。

エ 〇  (法附則11条の6第6項・8項) 本肢のとおりである。60歳台前半の老齢厚生年金の受給権者が被保険者である日が属する月について、その者が高年齢雇用継続給付の支給を受けることができるときは、その月分の60歳台前半の老齢厚生年金について、まず、在職老齢年金の仕組みによる支給停止を行い、さらに高年齢雇用継続給付との調整により、一定額が支給停止される。

オ ☓  (法附則11条の6) 60歳台後半の老齢厚生年金は、雇用保険の給付との調整は行われない。雇用保険法による給付(基本手当及び高年齢雇用継続給付)との調整の対象となるのは、60歳台前半の老齢厚生年金(繰上げ支給の老齢厚生年金及び経過的な繰上げ支給の老齢厚生年金を含む)に限られる。



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step3 コメント

・択一式の厚生年金保険法の問3は、厚生年金保険の保険給付と雇用保険の給付との調整に関する組合せ問題でした。問題文がやや長文でしたが、正しい肢はイを軸として、エとオで判断に迷った人が見受けられました。



今日は練習問題はありません。

明日もがんばりましょう。
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2017年05月01日

「第2次ランチタイム・スタディ」の第48問です。

「第2次ランチタイム・スタディ」の主旨については、2月21日の佐藤塾ブログの『第2次「ランチタイム・スタディ」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。


さて、48目は、選択式の社会保険一般常識です。

正答率61%の問題です。


<問題( 選択式 社一 E )>

高齢者医療確保法第2条第1項は、「国民は E に基づき自ら加齢に伴って生ずる心身の変化を自覚して常に健康の保持増進に努めるとともに、高齢者の医療に要する費用を公平に負担するものとする。」と規定している。



step1 選択肢を見ない状態で、答を紙に書いてみてください。
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step2 次の選択肢の中から答を選んでください。


④ 公的責任の実現と社会連帯の精神
⑬ 自助と連帯の精神
⑰ 自立と公助の精神
⑲ 扶助と貢献の精神


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step3 正解は・・・




E → ⑬ 自助と連帯の精神(高齢者の医療の確保に関する法律2条1項)


   

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step4 コメント

・平成27年の社会保険一般常識の選択式は、諸法令に係る目的条文、基本理念からの出題でした。横断対策等で各法令の目的を丁寧に学習された受験生にとっては有利だったと思われます。特にEに関しては、何度かこの条文を読んだことがある場合には、他の選択肢をあてはめた場合、違和感を覚えるため、正解できると思われます。



今日は練習問題はありません。

明日もがんばりましょう。
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