2023年03月16日
＜問題（有期労働契約の実態）＞
〔問〕 有期労働契約の実態に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、本問は「令和3年有期労働契約に関する実態調査（個人調査）」を参照しており、当該調査による用語及び統計等を利用している。
B 有期契約労働者の就業形態は、「パートタイム労働者」50.5％が半数を占め、次いで「契約社員」 24.7％、「嘱託社員」14.1％となっている。企業規模別でみると、企業規模の小さい企業の方が高い割合となっている。
C 有期契約労働者となることを選んだ理由（複数回答）は、「賃金などの待遇が自分の希望にあっていたから」43.8％と最も高く、「勤務時間、日数が短く、自分の希望にあっていたから」33.3％、「仕事の内容、責任の程度が自分の希望にあっていたから」19.2％と続く。
D 有期契約労働者の無期転換の希望の有無について、「無期転換することを希望する」は18.9％で、うち希望する無期転換の方法は「無期転換ルールを用いて無期転換することを希望する」77.9％、「無期転換ルール以外の方法により無期転換することを希望する」22.1％となっている。
E 有期契約労働者の現在の働き方に関する満足度は、「満足している」21.9％、「満足していない」65.5％となっている。
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step1 正解は・・・
D
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step2 解説
A × （令和3年有期労働契約に関する実態調査（個人調査））有期契約労働者の現在の職種は、「事務的な仕事」が33.7％と最も高く、次いで「サービスの仕事」20.2％、「専門的・技術的な仕事」14.3％となっている。
B × （令和3年有期労働契約に関する実態調査（個人調査））前段部分は正しいが、企業規模別でみても「同様の傾向」となっている。
C × （令和3年有期労働契約に関する実態調査（個人調査））有期契約労働者となることを選んだ理由（複数回答）は、「仕事の内容、責任の程度が自分の希望にあっていたから」43.8％と最も高く、「勤務時間、日数が短く、自分の希望にあっていたから」33.3％、「賃金などの待遇が自分の希望にあっていたから」19.2％と続く。
D 〇 （令和3年有期労働契約に関する実態調査（個人調査））本肢のとおりである。
E × （令和3年有期労働契約に関する実態調査（個人調査））有期契約労働者の現在の働き方に関する満足度は、「満足している」「65.5％」、「満足していない」「21.9％」となっている。
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step3 コメント
・「令和3年有期労働契約に関する実態調査（個人調査）」から「有期労働契約の実態」の出題です。Cの選んだ理由やEの満足度は、特に出やすいところです。Cについては、「上位3つ」を聞いてくる可能性もあります。今回の個人調査の問題は、よく考えればいずれも誤りを見抜ける問題です。明らかな誤りだけは見抜けるようにしておきましょう。
次回もがんばりましょう。
syarousisikenn at 11:30│コメント(0)2023年03月15日
＜問題（有期労働契約の実態）＞
〔問〕 有期労働契約の実態に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、本問は「令和2年有期労働契約に関する実態調査（事業所調査）」を参照しており、当該調査による用語及び統計等を利用している。
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step1 正解は・・・
D
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step2 解説
A × （令和2年有期労働契約に関する実態調査（事業所調査））人事管理上最も重要と考えている職務タイプについて、期間を定めて雇用する主な理由（複数回答）をみると、「経験等を有する高齢者の活用のため」が31.4％と最も高く、次いで、「業務量の中長期的な変動に対応するため」27.7％、「人件費（賃金、福利厚生等）を低く抑えるため」が25.0％、「正社員の確保が困難であるため」18.1％となっている。
B × （令和2年有期労働契約に関する実態調査（事業所調査））有期契約労働者を雇用できなくなった場合の事業運営上の影響をみると、「有期契約労働者がいないと事業が成り立たない」が62.4％と高く、次いで、「有期契約労働者がいなくてもあまり影響はない」が16.0％、「有期契約労働者がいないと深刻な影響があるが事業運営上対応が可能」が7.8％となっている。なお、「有期契約労働者がいないと事業が成り立たない」と回答した事業所について、その理由（複数回答）をみると、「人件費コストが増大するから」が41.1％と最も高く、次いで「有期契約で働いている労働者が多く、必要な労働者数を確保できなくなるから」36.3％、「業務が季節・景気等により変動するので、正社員だけでは対応できないから」34.7％となっている。
C × （令和2年有期労働契約に関する実態調査（事業所調査））人事管理上最も重要と考えている職務タイプについて、１回当たりの契約期間をみると、「６か月超～１年以内」が55.9％と最も多く、次いで「３か月超～６か月以内」が16.2％となっている。
D 〇 （令和2年有期労働契約に関する実態調査（事業所調査））本肢のとおりである。
E × （令和2年有期労働契約に関する実態調査（事業所調査））人事管理上最も重要と考えている職務タイプについて、実際の勤続年数をみると、「３年超～５年以内」が29.2％と最も高く、次いで、「１年超～３年以内」22.0％、「５年超～10年以内」20.4％、「10年超」13.4％となっている。
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step3 コメント
・「令和2年有期労働契約に関する実態調査（事業所調査）」から「有期労働契約の実態」の出題です。覚えることが多く大変ですが、明らかな誤りは見抜けるようにして、5択から4択、3択、2択などと絞りをかけていき、正解の確率を高めたいところです。
次回もがんばりましょう。
syarousisikenn at 11:30│コメント(0)2023年03月14日
＜問題（有期労働契約の実態）＞
〔問〕 有期労働契約の実態に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、本問は「令和2年有期労働契約に関する実態調査（事業所調査）」を参照しており、当該調査による用語及び統計等を利用している。
B 常用労働者に占める有期契約労働者の割合は2割となっている。有期契約労働者の職務タイプ別の割合は、「軽易職務型」が最も多く、次いで「正社員同様型」となっている。
C 有期契約労働者における性別の割合をみると、男性は約3割、女性は約7割となっている。職務タイプ別にみると、男性の割合が最も高いのは「事業所に正社員がいない場合」で、女性の割合が最も高いのは「高度技能活用型」となっている。
D 労働契約法における無期転換ルール（以下、「無期転換ルール」という）について、平成30年度・平成31年度合算で「無期転換ルールによる無期転換を申込む権利が生じた人」のうち、「無期転換を申込む権利を行使した人」の割合は27.8％、無期転換を申込む権利を行使せず「継続して雇用されている人」の割合は65.5％となっている。
E 無期転換ルールにより無期転換を申込む権利を行使して、又は、事業所独自のルールなどで無期転換をした労働者の割合は、平成30年度・平成31年度合算で、「常用労働者」の2.9％となっている。無期転換した人のうち、「無期転換を申込む権利を行使して無期転換した人」は74.5％、「事業所独自の制度などで無期転換した人」は25.5％となっている。
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step1 正解は・・・
C
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step2 解説
A 〇 （令和2年有期労働契約に関する実態調査（事業所調査）） 本肢のとおりである。
B 〇 （令和2年有期労働契約に関する実態調査（事業所調査）） 本肢のとおりである。
C × （令和2年有期労働契約に関する実態調査（事業所調査））有期契約労働者における性別の割合をみると、男性は39.0％、女性は60.8％となっている。職務タイプ別にみると、男性の割合が最も高いのは「高度技能活用型」で83.4％、女性の割合が最も高いのは「事業所に正社員がいない場合」で72.1％となっている。
D 〇 （令和2年有期労働契約に関する実態調査（事業所調査）） 本肢のとおりである。
E 〇 （令和2年有期労働契約に関する実態調査（事業所調査）） 本肢のとおりである。
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step3 コメント
・「令和2年有期労働契約に関する実態調査（事業所調査）」から「有期労働契約の実態」の出題です。ここは、2年がかりで調べた新しい調査項目が多い調査です。昨年は出題されなかったものの、今年に関してもまだ出題の可能性が残っている調査といえます。覚えることは大変ですが、おおまかな箇所は押さえておいて、誤りを見抜けるようにしておきたいところです。今回のCの誤りは、よく読むと気付く内容です。他の選択肢に惑わされることなく、自分自身の感じる「違和感」を大切に解答してください。
次回もがんばりましょう。
syarousisikenn at 11:30│コメント(0)
