2023年03月07日
クイズです。
(昨日、出しておけばよかったのですが、うっかりしてました。)
・3月6日は何の日でしょうか。
※このこと自体が社労士試験に出題されるものではありませんので、できなくても構いません。
なんとなく察しが付いたかと思いますが、答は、「36協定の日」です。
36協定を締結して、36協定届を労働基準監督署に提出しますが、この36協定届は、令和3年4月1日から変更されています。
ここからは以前の法改正の復習です。
なぜ、協定届が変更したかというと、法改正により、
(旧)労働者を代表する者の署名又は記名押印のあるものでなければならない
(新)労働者を代表する者の氏名を記載したものでなければならない
と変更されたからです。
使用者の方も同様で、
(旧)使用者は、法及びこれに基づく命令に定める許可若しくは認定の申請、届出又は報告に用いるべき様式に氏名を記載し、押印することに代えて、署名して行政官庁に提出することができる。
(新)使用者は、法及びこれに基づく命令に定める許可、認可、認定若しくは指定は報告に用いるべき様式その他必要な書類に氏名を記載し、行政官庁に提出しなければならない。
36協定届には、使用者と過半数代表者を記載する欄がありますので、様式が変更された次第です。
(ただし、36協定届を36協定書と兼ねる場合には、署名又は記名・押印が必要です。)
氏名の記載だけで済むようになった分、過半数代表者の選出方法等のチェックボックスが加わっています。
参考までに・・・
----------<興味・関心こそが、社労士試験の第1歩>----------
[知っ得!情報]では、社労士受験に関連する施策等や、学習に関する小さな工夫等を取り上げます。
この項目は、試験とは直接関係ありませんので、読み飛ばしていただいて構いません。
ただ、興味・関心が高くなることで、モチベーションのアップにつながるかもしれないことや、幅広い情報を得ることで、今後、何かに役立つかもしれません。
冒頭は簡単なクイズ形式にしますので、日ごろの学習の頭休めとして活用することも可能です。
「ランチタイム・スタディ2023統計数値」の53日目は、「令和2年有期労働契約に関する実態調査(事業所調査)」から「有期労働契約の実態」の調査記載事項です。
有期労働契約の実態
【令和2年有期労働契約に関する実態調査(事業所調査)】
(9)契約更新回数の上限の有無と上限回数
人事管理上最も重要と考えている職務タイプについて、契約更新回数の上限をみると、「設けている」が11.0%となっている。
上限を設けている事業所について、その上限回数をみると、「3~5回」が61.1%と最も高く、次いで「1回」が17.0%、「2回」が12.9%となっている。
<ポイント>
・契約更新回数の上限は、約1割の企業だけしか設けていません。多くの企業では、上限は設けていないことが読み取れます。その約1割の企業の上限回数はというと、3~5回が最も多く過半数を占めています。
(10)実際の勤続年数
人事管理上最も重要と考えている職務タイプについて、実際の勤続年数をみると、「3年超~5年以内」が29.2%と最も高く、次いで、「1年超~3年以内」22.0%、「5年超~10年以内」20.4%、「10年超」13.4%となっている。
次回もがんばりましょう。
2023年03月06日
「ランチタイム・スタディ2023統計数値」の52日目は、「令和2年有期労働契約に関する実態調査(事業所調査)」から「有期労働契約の実態」の調査記載事項です。
有期労働契約の実態
【令和2年有期労働契約に関する実態調査(事業所調査)】
(7)有期契約労働者を雇用できなくなった場合の事業運営上の影響と理由
有期契約労働者を雇用できなくなった場合の事業運営上の影響をみると、「有期契約労働者がいないと事業が成り立たない」が62.4%と高い。
「有期契約労働者がいないと事業が成り立たない」と回答した事業所について、その理由(複数回答)をみると、「人件費コストが増大するから」が41.1%と最も高い。
<ポイント>
・「有期契約労働者がいないと事業が成り立たない」とする企業は半数以上で、その理由は「人件費コスト」とされています。人員が不足する時にだけ期間限定で採用して、その時期をしのいでいることが読み取れます。
(8)1回当たりの契約期間
人事管理上最も重要と考えている職務タイプについて、1回当たりの契約期間をみると、「6か月超~1年以内」が55.9%と最も多く、次いで「3か月超~6か月以内」が16.2%となっている。
職務タイプ別にみると、いずれも「6か月超~1年以内」が最も高いが、「高度技能活用型」で「3年超」30.4%が次いで高くなっている。
次回もがんばりましょう。