2016年11月05日

クイズです。

次の文の〇〇、◇◇に当てはまる言葉は何でしょうか?
(〇または◇ひとつに、それぞれ漢字1文字が入ります。)


・11月4日から11月17日までの2週間は、「〇〇人材確保重点実施期間」です。

・11月11日は、「◇◇の日」とされています。


※社労士試験に出題されるものではありませんので、できなくても構いませんし、知らないのが普通です。






<解答>



・11月4日から11月17日までの2週間は、「福祉人材確保重点実施期間」です。

・11月11日は、「介護の日」とされています。

☞ 介護の日・福祉人材確保重点実施期間を知りたい方はこちら



<介護の日:11月11日>

介護についての理解と認識を深め、介護サービス利用者及びその家族、介護従事者等を支援するとともに、これらの人たちを取り巻く地域社会における支え合いや交流を促進する観点から、高齢者や障害者等に対する介護に関し、国民への啓発を重点的に実施する日を設定することとしました。

意見公募を行った結果、最も支持の多かった次の名称と日にちとし、「いい日、いい日、毎日、あったか介護ありがとう」を念頭に、「いい日、いい日」にかけた、覚えやすく、親しみやすい語呂合わせとなっています。




----------<興味・関心こそが、社労士試験の第1歩>----------

[知っ得!情報]では、社労士受験に関連する施策等や、学習に関する小さな工夫等を取り上げます。
この項目は、試験とは直接関係ありませんので、読み飛ばしていただいて構いません。
ただ、興味・関心が高くなることで、モチベーションのアップにつながるかもしれないことや、幅広い情報を得ることで、今後、何かに役立つかもしれません。
冒頭は簡単なクイズ形式にしますので、日ごろの学習の頭休めとして活用することも可能です。






2016年11月04日

「ランチタイム・スタディ」の第23問です。

「ランチタイム・スタディ」の主旨については、9月29日の佐藤塾ブログの
「ランチタイム・スタディ」開始のお知らせをご覧ください。

「ランチタイム・スタディ」の活用法については、10月22日の佐藤塾ブログの「ランチタイム・スタディの活用法」をご覧ください。


さて、23問目は、択一式の雇用保険法です。

正答率70%の問題です。




<問題(択一式雇用問4)>


〔問〕 基本手当の受給期間に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

A 受給資格者が、受給期間内に再就職して再び離職した場合に、当該再離職によって新たな受給資格を取得したときは、前の受給資格に係る受給期間内であれば、前の受給資格に基づく基本手当の残日数分を受給することができる。

B 配偶者の出産のため引き続き30日以上職業に就くことができない者が公共職業安定所長にその旨を申し出た場合には、当該理由により職業に就くことができない日数を加算した期間、受給期間が延長される。

C 雇用保険法第22条第2項第1号に定める45歳以上65歳未満である就職が困難な者(算定基礎期間が1年未満の者は除く。)の受給期間は、同法第20条第1項第1号に定める基準日の翌日から起算して1年に60日を加えた期間である。

D 定年に達したことで基本手当の受給期間の延長が認められた場合、疾病又は負傷等の理由により引き続き30日以上職業に就くことができない日があるときでも受給期間はさらに延長されることはない。

E 60歳以上の定年に達した後、1年更新の再雇用制度により一定期限まで引き続き雇用されることとなった場合に、再雇用の期限の到来前の更新時に更新を行わなかったことにより退職したときでも、理由の如何を問わず受給期間の延長が認められる。



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step1 正解は・・・



C


  

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step2 解説


A ☓ (法20条3項)再就職して再び離職した場合であって、新たに受給資格を取得したときは、その取得した日以後においては、前の受給資格に基づく基本手当は支給されない。

B ☓ (法20条1項、行政手引50271)受給期間の延長の対象とされる出産は、本人の出産に限られる。なお、出産のため職業に就くことができないと認められる期間は、通常は、出産予定日の6週間(多胎妊娠の場合にあっては14週間)前の日以後出産の日の翌日から8週間を経過する日までの間である。

C 〇 (法20条1項)本肢のとおりである。本肢の者は、所定給付日数が360日である受給資格者に該当するため、受給期間は、基準日の翌日から起算して1年に60日を加えた期間とされる。

D ☓ (法20条1項・2項、行政手引50286)定年退職者等に係る受給期間の延長の規定により受給期間が延長された者が、疾病又は負傷等の理由による受給期間の延長要件に該当することとなった場合には、重ねて受給期間が延長される。ただし、受給期間は最長4年とされる。

E ☓ (法20条2項、行政手引50281)60歳以上の定年に達した後再雇用等により一定期限まで引き続き雇用されることとなっている場合には、当該期限が到来したことによる離職の場合に限り、受給期間が延長される。したがって、再雇用の期限の到来前の更新時に更新を行わなかったことにより退職した場合には、受給期間の延長は認められない。




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step3 コメント

・雇用保険法の基本手当の受給期間に関する問題です。過去にも同じ論点の出題がみられたことから、過去問にしっかり目を通していた受験生にとっては、比較的、容易に正解を導くことが可能であったと思われます。



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step4 プラスα(一読しておこう)

受給期間(法20条1項)

基本手当は、この法律に別段の定めがある場合を除き、次の各号に掲げる受給資格者の区分に応じ、当該各号に定める期間(当該期間内に妊娠出産育児その他厚生労働省令で定める理由により引き続き30日以上職業に就くことができない者が、厚生労働省令で定めるところにより公共職業安定所長にその旨を申し出た場合には、当該理由により職業に就くことができない日数を加算するものとし、その加算された期間が4年を超えるときは、4年とする)内の失業している日について、所定給付日数に相当する日数分を限度として支給する。

1.次号及び第3号に掲げる受給資格者以外の受給資格者
   ⇒当該基本手当の受給資格に係る離職の日(「基準日」という)の翌日から起算して1年

2.基準日において45歳以上65歳未満で、算定基礎期間が1年以上である就職困難者たる受給資格者(所定給付日数が360日である受給資格者)
    ⇒基準日の翌日から起算して1年に60日を加えた期間

3.基準日において45歳以上60歳未満で、算定基礎期間が20年以上である特定受給資格者(所定給付日数が330日である特定受給資格者)
    ⇒基準日の翌日から起算して1年に30日を加えた期間



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step5 練習問題(チャレンジしてみよう!)


受給期間(法20条1項)

基本手当は、この法律に別段の定めがある場合を除き、次の各号に掲げる受給資格者の区分に応じ、当該各号に定める期間(当該期間内に妊娠、出産、育児その他厚生労働省令で定める理由により引き続き A 以上職業に就くことができない者が、厚生労働省令で定めるところにより公共職業安定所長にその旨を申し出た場合には、当該理由により職業に就くことができない日数を加算するものとし、その加算された期間が B を超えるときは、 B とする)内の失業している日について、所定給付日数に相当する日数分を限度として支給する。

1.次号及び第3号に掲げる受給資格者以外の受給資格者
   ⇒当該基本手当の受給資格に係る離職の日(「基準日」という)の翌日から起算して C 

2.基準日において45歳以上65歳未満で、算定基礎期間が C 以上である就職困難者たる受給資格者(所定給付日数が360日である受給資格者)
    ⇒基準日の翌日から起算して1年に D を加えた期間

3.基準日において45歳以上60歳未満で、算定基礎期間が E 以上である特定受給資格者(所定給付日数が330日である特定受給資格者)
    ⇒基準日の翌日から起算して1年に A を加えた期間

 



step6 選択肢はありません。答を紙に書いてみてください。
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step7 練習問題の解答



A → 30日 (法20条1項)
B → 4年 (法20条1項)
C → 1年 (法20条1項)
D → 60日 (法20条1項)
E → 20年 (法20条1項)




来週もがんばりましょう。

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2016年11月03日


厚生労働省より、被保護者調査(平成28年8月分概数)が11月2日、発表されました。

この調査は毎月発表されるもので、単月のことを確認する必要はないのですが、生活保護受給世帯が過去最多となり、高齢者の単身世帯が増加しているなど、動きに特徴が見られることから、報道各社一斉にニュースで取り上げていますので掲載しておきます。

・「
生活保護の受給世帯、過去最多 今年8月、4カ月連続増」 (朝日新聞DIGITAL)

・「
生活保護受給世帯、過去最多を更新~厚労省」(日テレNEWS24)

・「
生活保護世帯が過去最多に」(マイナビニュース)

・「
16年8月の生活保護は163万6636世帯で過去最多を更新」(不景気.com)

・「
生活保護世帯が最多更新、高齢者の単身世帯増加」(TBS系(JNN))

・「
生活保護の受給世帯数が過去最多に!高齢単身世帯が増加、4カ月連続の更新!」(情報速報ドットコム)

・「
生活保護世帯 過去最多 雇用情勢かげりの影響か」(NHK NEWS WEB)



試験対策としての生活保護のポイントについて、まとめておきます。


<1> 被保護世帯数・被保護実人員数

・生活保護を受けた世帯(被保護世帯)は、約163万6000世帯 ←増加傾向
・生活保護を受けた人(被保護実人員)は、約214万6000人      ←減少傾向
 →保護率(人口100人当たり)約1.7%

※被保護世帯と被保護実人員の増減傾向の食い違いは、1人暮らしの高齢者世帯が多くなっていることが要因と考えられます。

生活保護世帯の推移


生活保護人員の推移

                         (被保護者調査(平成28年8月分概数)より)




<2> 被保護世帯類型別の内訳

・1番多い=「高齢者世帯」・・・全体の半数を超える(51.3%
 うち、90%以上1人暮らしの世帯が占めている(90.6%)

・2番目に多い=「傷病者・障害者世帯計」(26.4%)
・3番目に多い=「その他の世帯」(16.2%)
・4番目に多い=「母子世帯」(6.1%)

※「その他の世帯」とは、高齢者、母子、傷病者、障害者以外の世帯を指す。

生活保護 世帯・人員数の表

                    (被保護者調査(平成28年8月分概数)より(赤枠は追加))



<3> 扶助の種類別扶助人員

①扶助の種類別に扶助人員の多いもの

・1番多い   =「生活扶助」で、約190万人
・2番目に多い=「住宅扶助」で、約180万
・3番目に多い=「医療扶助」で、約175万人
・4番目以降   =「介護扶助」「教育扶助」「その他の扶助」と続く

※「その他の扶助」は、「出産扶助」「生業扶助」「葬祭扶助」の合計。
※人数は統計を取る月により、増減していますので概数としてとらえてください。

②生活保護費の内訳としては、「医療扶助」が生活保護費の約半分を占めている

③生活保護には、扶助の種類が全部で8種類ある。ただし、8種種類以外に、
その他必要に応じて支給される「一時扶助」もある。



いかがでしたでしょうか。
次回は、過去問を取り上げます。