2016年11月01日

「ランチタイム・スタディ」の第21問です。

「ランチタイム・スタディ」の主旨については、9月29日の佐藤塾ブログの
「ランチタイム・スタディ」開始のお知らせをご覧ください。

「ランチタイム・スタディ」の活用法については、10月22日の佐藤塾ブログの「ランチタイム・スタディの活用法」をご覧ください。


さて、21問目は、昨日に引き続き、択一式の労働者災害補償保険法です。

正答率73%の問題です。




<問題(択一式労災問2)>


〔問〕 業務起因性に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

A 道路清掃工事の日雇い労働者が、正午からの休憩時間中に同僚と作業場内の道路に面した柵にもたれて休憩していたところ、道路を走っていた乗用車が運転操作を誤って柵に激突した時に逃げ遅れ、柵と自動車に挟まれて胸骨を骨折した場合、業務上の負傷と認められる。

B 炭鉱で採掘の仕事に従事している労働者が、作業中泥に混じっているのを見つけて拾った不発雷管を、休憩時間中に針金でつついて遊んでいるうちに爆発し、手の指を負傷した場合、業務上の負傷と認められる。

C 戸外での作業の開始15分前に、いつもと同様に、同僚とドラム缶に薪を投じて暖をとっていた労働者が、あまり薪が燃えないため、若い同僚が機械の掃除用に作業場に置いてあった石油を持ってきて薪にかけて燃やした際、火が当該労働者のズボンに燃え移って火傷した場合、業務上の負傷と認められる。

D 建設中のクレーンが未曾有の台風の襲来により倒壊するおそれがあるため、暴風雨のおさまるのを待って倒壊を防ぐ応急措置を施そうと、監督者が労働者16名に、建設現場近くの、山腹谷合の狭地にひな壇式に建てられた労働者の宿舎で待機するよう命じたところ、風で宿舎が倒壊しそこで待機していた労働者全員が死亡した場合、その死亡は業務上の死亡と認められる。

E 以前にも退勤時に約10分間意識を失ったことのある労働者が、工場の中の2℃の場所で作業している合間に暖を採るためストーブに近寄り、急な温度変化のために貧血を起こしてストーブに倒れ込み火傷により死亡した場合、業務上の死亡と認められる。




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step1 正解は・・・



B


  

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step2 解説


A 〇 (法7条1項1号、昭25.6.8基災収1252号)本肢のとおりである。休憩時間中の災害は、一般的には、業務起因性が認められず、業務災害とはされない。しかし、本件は、休憩場所がないため、交通事故の危険性のある場所で休憩せざるを得なかったため、業務上と判断された。

B ☓ (法7条1項1号、昭27.12.1基災収3907号)本件は、業務外の災害である。休憩時間中に危険物を拾ってあそぶという行為は私的行為であり、事業場施設又はその管理に起因している場合とはいえないため、業務起因性は認められない。

C 〇 (法7条1項1号、昭23.6.1基発1458号)本肢のとおりである。就業時間外であっても、事業場施設利用中、その利用に起因して災害が発生したときは、それが施設又はその管理に起因していることが証明されれば業務起因性が認められることになる。

D 〇 (法7条1項1号、昭29.11.24基収5564号)本肢のとおりである。天災地変による災害であっても、天災地変に際して災害を被りやすい業務上の事情があって、その事情と相まって発生したものと認められる場合には、業務に伴う危険が現実化したものとして業務起因性が認められる。

E 〇 (法7条1項1号、昭38.9.30基収2868号)本肢のとおりである。本件労働者は、以前にも意識を失った事実もあることから、本人の体質的欠陥に基づく脳貧血により災害発生をみたと推定されるが、本件災害は寒冷な環境における作業に関連して発生した身体異常が原因となっており、仮に脳貧血が本人の基礎疾病によるものであったとしても、脳貧血による失神と施設の状況に基づく火傷(業務上の負傷)とが相俟って死亡に対する共働の原因をなしているものと解するのが相当であるため、本件は業務災害と認められる。




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step3 コメント

・労災保険法の業務起因性に関する問題でした。A及びEもやや判断に迷うと思われますが、休憩時間中に危険物を拾ってあそぶという行為は完全に私的行為で、事業場施設又はその管理に起因している場合ともいえませんので、業務起因性は認められないという判断になります。



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step4 プラスα(一読しておこう)

1.「業務遂行性」及び「業務起因性」

労働者災害補償保険は、業務上の事由による労働者の負傷、疾病、障害、死亡等に対して保険給付を行うことを目的としている。 労働者の傷病等が「業務上の事由による負傷、疾病、障害又は死亡」であると認められるためには、「業務遂行性」及び「業務起因性」の2つの要件を満たす必要がある。


業務遂行性とは、労働者が適用事業に雇われていることを前提とし、労働契約に基づいて事業主の支配下にある状態をいう。


業務起因性とは、事業主の支配下にあったことと傷病等との間に、一定の因果関係(業務に内在している危険が現実化したと経験則上認められること)があることをいう。



2.休憩時間中の災害

休憩時間中の災害は、一般的には、私的行為するものと推定され、業務起因性は認められない。
ただし、当該災害が事業場施設又はその管理に起因している場合及び就業中であれば業務起因性が肯定される用便・飲水等の生理的行為、合理的行為等は、事業主の支配下にある限り、事業主の支配下にあることに伴う行為として業務に附随する行為とみるのが相当である。




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step5 練習問題(チャレンジしてみよう!)


休憩時間中の災害

[問] 次の中で、業務外とされた例はどれか。

A 断崖絶壁の石切り場で働いていた日雇労働者が、休憩時間中水汲みに行って転落し死亡
B 休憩中に喫煙しようとしたところガソリンの染みた作業衣に引火し火傷
C 自動車運転手が食事のため道路を横断中の事故
D 休憩場所がないため道路の傍らで休憩していた道路清掃工事の日雇労働者の自動車事故
E 休憩時間中キャッチボールをしているとき銃弾にあたって受けた負傷



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step6 練習問題の解答



E



明日もがんばりましょう。

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2016年10月31日

「ランチタイム・スタディ」の第20問です。

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「ランチタイム・スタディ」の活用法については、10月22日の佐藤塾ブログの「ランチタイム・スタディの活用法」をご覧ください。


さて、20問目は、択一式の労働者災害補償保険法です。

正答率74%の問題です。




<問題(択一式労災問3)>


〔問〕 通勤災害に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

A 商店が閉店した後は人通りがなくなる地下街入口付近の暗いところで勤務先からの帰宅途中に、暴漢に後頭部を殴打され財布をとられたキャバレー勤務の労働者が負った後頭部の裂傷は、通勤災害と認められる。

B 会社からの退勤の途中に、定期的に病院で、比較的長時間の人工透析を受ける場合も、終了して直ちに合理的経路に復した後については、通勤に該当する。

C 午前の勤務を終了し、平常通り、会社から約300メートルのところにある自宅で昼食を済ませた労働者が、午後の勤務に就くため12時45分頃に自宅を出て県道を徒歩で勤務先会社に向かう途中、県道脇に駐車中のトラックの脇から飛び出した野犬に下腿部をかみつかれて負傷した場合、通勤災害と認められる。

D 勤務を終えてバスで退勤すべくバス停に向かった際、親しい同僚と一緒になったので、お互いによく利用している会社の隣の喫茶店に立ち寄り、コーヒーを飲みながら雑談し、40分程度過ごした後、同僚の乗用車で合理的な経路を通って自宅まで送られた労働者が、車を降りようとした際に乗用車に追突され負傷した場合、通勤災害と認められる。

E マイカー通勤をしている労働者が、勤務先会社から市道を挟んだところにある同社の駐車場に車を停車し、徒歩で職場に到着しタイムカードを押した後、フォグライトの消し忘れに気づき、徒歩で駐車場へ引き返すべく市道を横断する途中、市道を走ってきた軽自動車にはねられ負傷した場合、通勤災害と認められる。



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step1 正解は・・・



D


  

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step2 解説


A 〇 (法7条2項、昭49.6.19基収1276号)本肢のとおりである。本件災害は、警察の活動強化地区として指定されている場所で発生しており、当該地域を深夜退勤することは、強盗や恐喝等に出会い、その結果負傷することも通常考え得ることであったため、通勤に通常伴う危険が具体化したものとして、通勤災害と認められた。

B 〇 (法7条3項、則8条、平27.3.31基発0331第21号)本肢のとおりである。「病院又は診療所において診察又は治療を受けることその他これに準ずる行為」は、日常生活上必要な行為と認められ、これは、病院又は診療所において通常の医療を受ける行為に限らず、人工透析など比較的長時間を要する医療を受けることも含まれる。

C 〇 (法7条2項、昭53.5.30基収1172号)本肢のとおりである。本件災害は、その発生原因に関して、野犬を挑発するような被災労働者の積極的な恣意行為は認められないことから、経験則上通勤経路に内在すると認められる危険が具体化したものであり、通勤との間に相当因果関係が認められる。

D ☓ (法7条3項、則8条、昭49.11.15基収1867号)退勤途中、親しい同僚と、経路上の喫茶店に寄ってコーヒーを飲みながら雑談し、40分程度過ごした後の災害について、当該行為は「逸脱又は中断」に該当し、また「日常生活上必要な行為」には該当しないため、本災害は通勤災害と認められない。

E 〇 (法7条2項、昭49.6.19基収1739号)本肢のとおりである。通勤は、一般には事業主の支配管理下にあると認められる事業場構内(会社の門など)に到達した時点で終了するものであるが、本肢の場合のようにマイカー通勤者がライトの消し忘れなどに気づき、駐車場に引き返すことは一般にありうることであって、通勤とかけ離れた行為でなく、いったん事業場構内に入った後であっても、まだ時間の経過もほとんどないことなどから、通勤災害として取り扱う。




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step3 コメント

・労災保険法の通勤災害に関する通達からの問題でした。正解肢のDは、退勤途中、親しい同僚と経路上の喫茶店に寄ってコーヒーを飲みながら雑談し、40分程度過ごした後の災害であるため、この行為は「逸脱又は中断」に該当し、「日常生活上必要な行為」には該当しないため、通勤災害と認められないと判断できれば正解できた問題です。



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step4 プラスα(一読しておこう)

(1) 逸脱又は中断

・「逸脱」とは、通勤の途中において、就業又は通勤とは関係のない目的で合理的な経路をそれることをいう。
・「中断」とは、通勤の経路上において、通勤とは関係のない行為を行うことをいう。
・労働者が、通勤としての移動の経路を逸脱し、又は移動を中断した場合においては、当該逸脱又は中断の間及びその後の移動は、通勤とされない。



(2) 逸脱・中断として取り扱われない場合

労働者が通常通勤の途中において行う、次のようなささいな行為を行う場合は、逸脱・中断として取り扱われない。したがって、当該ささいな行為を行う間も含め通勤とされる

① 経路の近くにある公衆便所を使用する場合
② 帰途に経路の近くにある公園で短時間休息する場合
③ 経路上の店でタバコ、雑誌等を購入する場合
④ 駅構内でジュースの立ち飲みをする場合
⑤ 経路上の店で渇きをいやすため、ごく短時間、お茶、ビール等を飲む場合  等



(3) 逸脱又は中断の例外

逸脱又は中断であっても、次に掲げる日常生活上必要な行為をやむを得ない事由により最小限度の範囲で行う場合には、当該逸脱又は中断の間を除き、通常の経路に復した後は通勤と認められる。

<日常生活上必要な行為と認められるもの>
① 日用品の購入その他これに準ずる行為
② 職業訓練、学校教育法に規定する学校において行われる教育その他これらに準ずる教育訓練であって職業能力の開発向上に資するものを受ける行為
③ 選挙権の行使その他これに準ずる行為
④ 病院又は診療所において診察又は治療を受けることその他これに準ずる行為
⑤ 要介護状態にある配偶者、子、父母、配偶者の父母並びに同居し、かつ、扶養している孫、祖父母及び兄弟姉妹の介護(継続的に又は反復して行われるものに限る)



今回は練習問題はお休みです。



明日もがんばりましょう。

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2016年10月30日


平成28年「高年齢者の雇用状況」集計結果が、10月28日に発表されました。

まずは、記載内容を見ておきましょう。
内容は、佐藤塾ブログで「①前半」と「②後半」に分けて記載します。


1. 高年齢者雇用確保措置とは

高年齢者が年齢にかかわりなく働き続けることができる生涯現役社会の実現に向け、「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」では65 歳までの安定した雇用を確保するため、企業に「定年制の廃止」や「定年の引上げ」、「継続雇用制度の導入」のいずれかの措置(高年齢者雇用確保措置)を講じるよう義務付け、毎年
6月1日現在の高年齢者の雇用状況の報告を求めています。


2. 高年齢者雇用確保措置の実施状況

高年齢者雇用確保措置(以下「雇用確保措置」という。)の実施済企業の割合
99.5%(対前年差0.3 ポイント増加)となっている。

雇用確保措置の実施済企業の割合を企業規模別に見ると、大企業では99.9%(同変動なし)、中小企業では99.5%(同0.4 ポイント増加)となっている。

(注) この集計では、従業員31 人~300 人規模を「中小企業」、301 人以上規模を「大企業」としている。

<ポイント>
・ほぼすべての企業が雇用確保措置を実施しており、大企業の方が中小企業より実施している割合が高い



3. 雇用確保措置の内訳

雇用確保措置の実施済企業のうち、

① 「定年制の廃止」により雇用確保措置を講じている企業は2.7%
   
(同0.1ポイント増加)

② 「定年の引上げ」により雇用確保措置を講じている企業は16.1%
   
(同0.4 ポイント増加)

③ 「継続雇用制度の導入」により雇用確保措置を講じている企業は81.3%
   
(同0.4 ポイント減少)

となっており、定年制度(①、②)により雇用確保措置を講じるよりも、継続雇用制度(③)により雇用確保措置を講じる企業の比率が高い。

雇用確保措置1

                              (平成28年「高年齢者の雇用状況」集計結果より)

<ポイント>
継続雇用制度を導入している企業が一番多く、8割以上を占め、続いて定年の引上げ約1.5割であり、定年制の廃止を導入している企業はかなり少ない。



4. 継続雇用制度の内訳

「継続雇用制度の導入」により雇用確保措置を講じている企業のうち、

希望者全員を対象とする65 歳以上の継続雇用制度を導入している企業は
68.6%(同1.5 ポイント増加)

② 高年齢者雇用安定法一部改正法の経過措置に基づく継続雇用制度の対象者を限定する基準がある継続雇用制度を導入している企業(経過措置適用企業)は31.4%(同1.5 ポイント減少)

となっている。

雇用確保措置2

                              (平成28年「高年齢者の雇用状況」集計結果より)

<ポイント>
希望者全員を対象とする65 歳以上の継続雇用制度を導入している企業は
約7割である。
・ただし、大企業では、希望者全員を対象とする65 歳以上の継続雇用制度を導入している企業(5割弱)の方が少ない




5. 継続雇用先の内訳

「継続雇用制度の導入」により雇用確保措置を講じている企業の継続雇用先について、
自社のみである企業は93.8%(同0.4 ポイント増加)、
自社以外の継続雇用先(親会社・子会社、関連会社等)のある企業は6.2%(同0.4 ポイント減少)
となっている。


<ポイント>
・継続雇用先は、自社のみである企業が9割以上である。



次回は、内容②(後半)です。