2017年03月17日

「第2次ランチタイム・スタディ」の第18問です。

「第2次ランチタイム・スタディ」の主旨については、2月21日の佐藤塾ブログの『第2次「ランチタイム・スタディ」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。


さて、18問目は、選択式の社会保険一般常識です。

正答率76%の問題です。

<問題( 選択式 社一 B )>

児童手当法第1条は、「この法律は子ども・子育て支援法第7条第1項に規定する子ども・子育て支援の適切な実施を図るため、父母その他の保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本的認識の下に、児童を養育している者に児童手当を支給することにより、家庭等における生活の安定に寄与するとともに、 B を目的とする。」と規定している。



-------------------------------------------------------------------------------------------------------
step1 次の選択肢の中から答を選んでください。




⑭ 次代の社会を担う児童が育成される社会の形成に資すること

⑮ 次代の社会を担う児童の健やかな成長に資すること

⑯ 児童の福祉の増進を図ること

⑱ 一人一人の児童が健やかに成長することができる社会の実現に寄与すること




-------------------------------------------------------------------------------------------------------
step2 正解は・・・




B → ⑮ 次代の社会を担う児童の健やかな成長に資すること(児童手当法1条)



   

-------------------------------------------------------------------------------------------------------
step3 コメント


・選択式の社会保険一般常識のBは、目的条文からの出題でした。横断対策等で各法令の目的を丁寧に学習された受験生にとっては有利だったと思われます。児童手当法第1条は当時の法改正であったため、多くの受験生が正解できていました。



今日は練習問題はありません。

来週もがんばりましょう。
☞ 次の【第2次ランチタイム・スタディ 19 】をご覧になりたい方はこちら




2017年03月16日

「第2次ランチタイム・スタディ」の第17問です。

「第2次ランチタイム・スタディ」の主旨については、2月21日の佐藤塾ブログの『第2次「ランチタイム・スタディ」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。


さて、17問目は、選択式の労働一般常識です。

正答率77%の問題です。

<問題( 選択式 労一 E )>


我が国の就業・不就業の実態を調べた「就業構造基本調査(総務省)」をみると、平成24年の男性の年齢別有業率は、すべての年齢階級で低下した。同年の女性については、M字カーブの底が平成19年に比べて E 




-------------------------------------------------------------------------------------------------------
step1 次の選択肢の中から答を選んでください。



① 25~29歳から30~34歳に移行した
② 30~34歳から35~39歳に移行した
③ 30~34歳で変化しなかった
④ 35~39歳で変化しなかった




-------------------------------------------------------------------------------------------------------
step2 正解は・・・




E → ② 30~34歳から35~39歳に移行した(平成24年就業構造基本調査)



   

-------------------------------------------------------------------------------------------------------
step3 コメント


・選択式の労働一般常識のEは、「M字型カーブ」について、平成21年択一式にて女性の労働力率(働く女性の実情)が論点とされていましたので、過去問を丁寧に学習した人はこれをヒントに正解できたと思われます。

・ただし、最新の統計数値では、M字型カーブの底が再び「30~34歳」に戻っていますので要注意です。




-------------------------------------------------------------------------------------------------------
step4 プラスα(一読しておこう)


<「M字型カーブの底」の推移>
・M字型の底は、昭和54年に「25~29歳」から「30~34歳」に移動して以来、「30~34歳」となっていたが、平成20年に初めて「35~39歳」となった。そして、今回、平成27年は再び「30~34歳」となった。

M字型カーブ図解 (完成)


-------------------------------------------------------------------------------------------------------
step5 練習問題及び本件に関する詳細

☞ M字型カーブについて詳しく理解したい方はこちら
☞ M字型カーブに関する過去問 をご覧になりたい方はこちら
☞ M字型カーブの練習問題にトライしたい方はこちら



明日もがんばりましょう。
☞ 次の【第2次ランチタイム・スタディ 18 】をご覧になりたい方はこちら




2017年03月15日

「第2次ランチタイム・スタディ」の第16問です。

「第2次ランチタイム・スタディ」の主旨については、2月21日の佐藤塾ブログの『第2次「ランチタイム・スタディ」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。


さて、16問目は、択一式の労働基準法です。

正答率79%の問題です。

<問題( 択一式 労基 問1 )>

〔問〕 労働基準法の総則等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

A 労働基準法は労働条件は労働者が人たるに値する生活を営むための必要を充たすべきものでなければならないとしている。

B 労働基準法第3条の禁止する「差別的取扱」とは当該労働者を不利に取り扱うことをいい、有利に取り扱うことは含まない。

C 労働基準法第4条は、賃金について、女性であることを理由として、男性と差別的取扱いをすることを禁止しているが、賃金以外の労働条件についてはこれを禁止していない。

D 強制労働を禁止する労働基準法第5条の構成要件に該当する行為が、同時に刑法の暴行罪、脅迫罪又は監禁罪の構成要件にも該当する場合があるが、労働基準法第5条違反と暴行罪等とは法条競合の関係(吸収関係)にあると解される。

E 形式上は請負契約のようなかたちをとっていても、その実体において使用従属関係が認められるときは、当該関係は労働関係であり、当該請負人は労働基準法第9条の「労働者」に当たる。




-------------------------------------------------------------------------------------------------------
step1 正解は・・・



B


   

-------------------------------------------------------------------------------------------------------
step2 解説

A 〇  (法1条1項) 本肢のとおりである。なお、法1条の「労働条件」とは、労働者の職場における一切の待遇をいう。

B ☓  (法3条、昭22.9.13発基17号) 「差別的取扱」とは、労働者を不利に取り扱うことだけでなく、有利に取り扱う場合も「含まれる」。

C 〇  (法4条) 本肢のとおりである。法4条は、賃金についてのみ性差別を禁止しているため、賃金以外の労働条件についての差別的取扱いが行われたとしても本条違反の問題が生じることはない。ただし、男女雇用機会均等法違反となる場合がある。

D 〇  (法5条、コンメンタール) 本肢のとおりである。なお、法条競合の関係とは、一つの行為が二つ以上の刑罰法規に該当する場合で、その一つだけが適用されることをいう。

E 〇  (法9条、昭22.11.27基発400号ほか) 本肢のとおりである。労働基準法における「労働者」とは、事業に使用され、労働の対償として賃金を支払われるものをいい、労働者に該当するか否かは、雇用、請負、委任等の契約の形式にかかわらず、実態として使用従属関係が認められるか否かにより判断される。




-------------------------------------------------------------------------------------------------------
step3 コメント

・択一式の労働基準法の問1は、総則からの出題でした。正解肢であるBの誤りにはすぐに気づく内容でしたし、他の肢についても正誤の判断が付きやすい基本問題でした。



-------------------------------------------------------------------------------------------------------
step4 プラスα(一読しておこう)


労働条件の原則(法1条)

① 労働条件は、労働者が人たるに値する生活を営むための必要を充たすべきものでなければならない。
② この法律で定める労働条件の基準は最低のものであるから、労働関係の当事者は、この基準を理由として労働条件を低下させてはならないことはもとより、その向上を図るように努めなければならない。

法1条1項は、憲法25条1項の「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」と同じ理念の下、労働者が人として価値ある生活を営むために労働条件を保障することを宣言して明らかにしたものであって、労働基準法各条の解釈に当たり、基本理念として常に考慮されなければならないことを定めたものである(昭22.9.13発基17号)。


労働条件の決定(法2条)

① 労働条件は、労働者と使用者が、対等の立場において決定すべきものである。
② 労働者及び使用者は、労働協約就業規則及び労働契約遵守し、誠実に各々その義務を履行しなければならない。

法2条の「対等の立場」とは、使用者と労働者が形式的に対等な立場にあることをいうのではなく、実質的に対等の立場にあることを意味するものである。実際に立場の弱い労働者には、これを確保するために労働組合法1条により労働三権(団結権・団体交渉権・争議権)が保障されている。



均等待遇(法3条)

使用者は、労働者の国籍信条又は社会的身分を理由として、賃金労働時間その他の労働条件について、差別的取扱をしてはならない。

法3条は、「すべて国民は法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において差別されない。」という憲法14条の理念を受けて定められたものである。なお、本条における国籍、信条又は社会的身分は限定列挙であって、性別を理由とする差別的取扱いは禁止していない。



男女同一賃金の原則(法4条)

使用者は、労働者が女性であることを理由として、賃金について、男性と差別的取扱いをしてはならない。

労働基準法は、賃金についてのみ性差別を禁止している。したがって、賃金以外の労働条件についての差別的取り扱いが行われたとしても本条違反の問題が生じることはない。ただし、男女雇用機会均等法違反となるおそれがある。



強制労働の禁止(法5条)

使用者は、暴行脅迫監禁その他精神又は身体の自由不当に拘束する手段によって、労働者の意思に反して労働を強制してはならない。

憲法18条は「何人もいかなる奴隷的拘束も受けない。また、犯罪による処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。」旨規定しているが、この趣旨を労働関係について具体化したものが法5条である。



中間搾取の排除(法6条)

何人も、法律に基いて許される場合の外、業として他人の就業に介入して利益を得てはならない。

法6条は、労働者の人格を無視した賃金のピンはね等の禁止を明確にした規定である。



公民権行使の保障(法7条)

使用者は、労働者が労働時間中に、選挙権その他公民としての権利を行使し、又は公の職務を執行するために必要な時間を請求した場合においては、拒んではならない。但し、権利の行使又は公の職務の執行に妨げがない限り、請求された時刻を変更することができる。

「公民としての権利」とは、公民に認められる国家又は公共団体の公務に参加する権利のことをいい、公の職務とは、法令に根拠を有する公職の従事者の職務をいう(ただし、公の職務のすべてをいうものではない)。



労働者(法9条)

この法律で「労働者」とは、職業の種類を問わず、事業又は事務所(以下「事業」という)に使用される者で、賃金を支払われる者をいう。

労働基準法における「労働者」とは、事業に使用され、労働の対償として賃金を支払われるものをいい、労働者に該当するか否かは、雇用、請負、委任等の契約の形式にかかわらず、実態として使用従属関係が認められるか否かにより判断される。



使用者(法10条)

この法律で使用者とは、事業主又は事業の経営担当者その他その事業の労働者に関する事項について、事業主のために行為をするすべての者をいう。

本条は労働基準法における責任主体を明らかにするため「使用者」の定義を定めたものであるが、本法における「使用者」とは、事業主のみならず、事業の経営担当者及び労働者に関する事項について事業主の利益を代表して行為をするすべての者をさしている。




-------------------------------------------------------------------------------------------------------
step5 練習問題(チャレンジしてみよう)


労働条件の原則(法1条)

① 労働条件は、労働者が人たるに値する生活を営むための A を充たすべきものでなければならない。
② この法律で定める労働条件の基準は最低のものであるから、労働関係の B は、この基準を理由として労働条件を C させてはならないことはもとより、その
向上を図るように努めなければならない。


労働条件の決定(法2条)

① 労働条件は、労働者と使用者が、 D の立場において決定すべきものである。
② 労働者及び使用者は、労働協約、就業規則及び労働契約を遵守し、 E に各々その義務を履行しなければならない。


均等待遇(法3条)

使用者は、労働者の国籍、信条又は F を理由として、 G 、労働時間その他の労働条件について、差別的取扱をしてはならない。


男女同一賃金の原則(法4条)

使用者は、労働者が女性であることを理由として、 G について、男性と差別的取扱いをしてはならない。


強制労働の禁止(法5条)

使用者は、暴行、 H 、監禁、その他精神又は身体の自由を不当に拘束する手段によって、労働者の I に反して労働を強制してはならない。


中間搾取の排除(法6条)

 J も、法律に基いて許される場合の外、業として他人の就業に介入して利益を得てはならない。


公民権行使の保障(法7条)

使用者は、労働者が労働時間中に、 K その他公民としての権利を行使し、又は L の職務を執行するために必要な時間を請求した場合においては、拒んではならない。但し、権利の行使又は公の職務の執行に妨げがない限り、請求された M を変更することができる。


労働者(法9条)

この法律で「労働者」とは、職業の N を問わず、事業又は事務所(以下「事業」という)に使用される者で、賃金を支払われる者をいう。



使用者(法10条)

この法律で使用者とは、事業主又は事業の O 担当者その他その事業の労働者に関する事項について、事業主のために行為をするすべての者をいう。




step6 選択肢はありません。答を紙に書いてみてください。
-------------------------------------------------------------------------------------------------------
step7 正解は・・・



A → 必要
B → 当事者
C → 低下
D → 対等
E → 誠実

F → 社会的身分
G → 賃金
H → 脅迫
I  → 意思
J → 何人


K → 選挙権
L → 公
M → 時刻
N → 種類
O → 経営



法1条~6条の練習問題をもっとやりたい方はこちら

明日もがんばりましょう。
☞ 次の【第2次ランチタイム・スタディ 17 】をご覧になりたい方はこちら