2023年08月02日

「プレミアム答練⑦一般常識」の正答率をお伝えします。

選択式正答率と択一式正答率は、次の通りです。

黒地に白文字の問題は「必ず取らないとならない問題」(正答率50%以上)

グレーで塗られた問題は「合格するためには取るべき問題」(正答率30%以上50%未満)

・何も塗られていない問題は「皆が苦戦した問題」(正答率30%未満)
ととらえてください。

一般1


一般2


一般3


一般4




Aランクまでに入ることが、合格するために必要な要件だと考えてください。
ただ、今回、そこまでに入らなかった方も、復習を確実にこなせば、追いつくことは十分可能ですから、頑張っていきましょう。


「ランチタイム・スタディ2023統計数値」の168日目は、「令和4年「高年齢者の雇用状況」集計結果」から「高年齢者雇用確保措置の実施状況等」の調査記載内容です。


高年齢者雇用確保措置の実施状況等

【令和4年「高年齢者の雇用状況」集計結果】

(4)66歳以上まで働ける制度のある企業の状況

① 66歳以上まで働ける制度のある企業の状況

報告した全企業において、66歳以上まで働ける制度のある企業40.7%で、中小企業では41.0%、大企業では37.1%であった。


② 70歳以上まで働ける制度のある企業の状況

報告した全企業において、70歳以上まで働ける制度のある企業39.1%で、中小企業では39.4%、大企業では35.1%であった。

<ポイント>
・66歳以上まで働ける制度のある企業のほとんどは、70歳以上まで働ける制度であることがわかります。
・残りの約6割の企業については、65歳までしか働けない制度であることになります。


③ 定年制の廃止および66歳以上定年企業の状況

報告した全企業において、定年制を廃止している企業3.9%定年を66~69歳とする企業1.1%定年を70歳以上とする企業2.1%であった。


<ポイント>
・66歳以上(又は70歳以上)まで働ける制度のある企業(約40%)の中で、定年制の廃止は約4%、定年を66~69歳とする企業が約1%、定年を70歳以上とする企業が約2%ですから、約33%の企業は、継続雇用制度を採用していることがうかがえます。



次回もがんばりましょう。



2023年08月01日

「ランチタイム・スタディ2023統計数値」の167日目は、「令和4年「高年齢者の雇用状況」集計結果」から「高年齢者雇用確保措置の実施状況等」の調査記載内容です。


高年齢者雇用確保措置の実施状況等

【令和4年「高年齢者の雇用状況」集計結果】

(2)65歳定年企業の状況

報告した全企業のうち、定年を65歳とする企業は22.2%で、中小企業では22.8%、大企業では15.3%であった。


(3)70歳までの高年齢者就業確保措置の実施状況

① 70歳までの高年齢者就業確保措置の実施状況

報告した全企業において、70歳までの高年齢者就業確保措置(以下「就業確保措置」という。)を実施済みの企業27.9%で、中小企業では28.5%、大企業では20.4%であった。

② 70歳までの就業確保措置を実施済みの企業の内訳

報告した全企業について、就業確保措置の措置内容別に見ると、継続雇用制度の導入(下記Ⅲ)を行うことで就業確保措置を講じている企業が最も多かった

定年制の廃止3.9%

定年の引上げ2.1%

継続雇用制度の導入21.8%

創業支援等措置の導入0.1%



次回もがんばりましょう。