2017年11月01日
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さて、22問目は、択一式の労働安全衛生法です。
正答率80％の問題です。
＜問題（ 択一式 安衛 問8 ）＞
〔問〕 労働安全衛生法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
A 労働安全衛生法は、基本的に事業者に措置義務を課しているため、事業者から現場管理を任されている従業者が同法により事業者に課せられている措置義務に違反する行為に及んだ場合でも、事業者が違反の責めを負い、従業者は処罰の対象とならない。
B 労働者が事業場内における負傷により休業した場合は、その負傷が明らかに業務に起因するものではないと判断される場合であっても、事業者は、労働安全衛生規則第97条の労働者死傷病報告書を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。
C 労働安全衛生法は、機械、器具その他の設備を設計し、製造し、又は輸入する者にも、これらの物の設計、製造又は輸入に際して、これらの物が使用されることによる労働災害の発生の防止に資するよう努めることを求めている。
D 労働安全衛生法は、原材料を製造し、又は輸入する者にも、これらの物の製造又は輸入に際して、これらの物が使用されることによる労働災害の発生の防止に資するよう努めることを求めている。
E 労働安全衛生法は、労働基準法と一体的な関係にあるので、例えば「この法律で定める労働条件の基準は最低のものであるから、」に始まる労働基準法第1条第2項に定めるような労働憲章的部分は、労働安全衛生法の施行においても基本となる。
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step1 正解は・・・
A
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step2 解説
A ☓ （法122条） 労働安全衛生法の規制の対象は、原則として事業者とされているが、違反行為があった場合には、事業者及び当該違反の行為者が処罰の対象とされる。
B 〇 （法100条、則97条） 本肢のとおりである。労働者死傷病報告書は、労働者が労働災害その他就業中又は事業場内若しくはその附属建設物内における負傷、窒息又は急性中毒により死亡し、又は休業したときに、事業者に提出を義務付けている。
C 〇 （法3条2項） 本肢のとおりである。労働安全衛生法3条2項は、機械設計者等広く関係者が、それぞれの立場で労働災害の発生の防止に資するべき責務を有していることを定めたものである。
D 〇 （法3条2項） 本肢のとおりである。労働安全衛生法3条2項は、「機械、器具その他の設備を設計し、製造し、若しくは輸入する者、原材料を製造し、若しくは輸入する者又は建設物を建設し、若しくは設計する者は、これらの物の設計、製造、輸入又は建設に際して、これらの物が使用されることによる労働災害の発生の防止に資するように努めなければならない。」と規定している。
E 〇 （昭47.9.18発基91号） 本肢のとおりである。労働安全衛生法は形式的には労働基準法から分離独立したものとなっているが、安全衛生に関する事項は労働者の労働条件の重要な一端を占めるものであり、労働安全衛生法第1条、労働基準法第42条等の規定により、労働安全衛生法と労働条件の一般法である労働基準法とは一体としての関係に立つものである。
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step3 コメント
・択一式の労働安全衛生法の問8は、正解肢であるAが、明らかに誤りだと判断できる問題でしたので、正解できた方が多く見受けられました。
明日もがんばりましょう。
syarousisikenn2017年10月31日
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さて、21問目は、択一式の国民年金法です。
正答率81％の問題です。
＜問題（ 択一式 国年 問4 ）＞
〔問〕 国民年金法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
A 第1号被保険者が保険料を前納した後、前納に係る期間の経過前に第2号被保険者となった場合は、その者の請求に基づいて、前納した保険料のうち未経過期間に係る保険料が還付される。
B 国民年金法第89条第2項に規定する、法定免除の期間の各月につき保険料を納付する旨の申出は、障害基礎年金の受給権者であることにより法定免除とされている者又は生活保護法による生活扶助を受けていることにより法定免除とされている者のいずれであっても行うことができる。
C 保険料の半額を納付することを要しないとされた者は、当該納付することを要しないとされた期間について、厚生労働大臣に申し出て付加保険料を納付する者となることができる。
D 全額免除要件該当被保険者等が、指定全額免除申請事務取扱者に全額免除申請の委託をしたときは、当該委託をした日に、全額免除申請があったものとみなされる。
E 一部の額につき納付することを要しないものとされた保険料については、その残余の額につき納付されていないときは、保険料の追納を行うことができない。
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step1 正解は・・・
C
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step2 解説
A 〇 （法93条、令9条1項） 本肢のとおりである。保険料を前納した後、前納に係る期間の経過前に被保険者がその資格を喪失した場合又は第１号被保険者が第2号被保険者若しくは第3号被保険者となった場合には、その者の請求に基づき、前納した保険料のうち未経過期間に係るものが還付される。
B 〇 （法89条2項） 本肢のとおりである。法定免除の規定により納付することを要しないものとされた保険料について、被保険者又は被保険者であった者から、当該納付することを要しないものとされた保険料に係る期間の各月につき、保険料を納付する旨の申出があったときは、当該申出のあった期間に係る保険料は、免除されない。
C ☓ （法87条の2第1項） 保険料の一部の額につき納付することを要しないものとされた者（保険料一部免除者）は、当該納付することを要しないとされた期間について、付加保険料を納付する者となることができない。
D 〇 （法109条の2第2項） 本肢のとおりである。なお、指定全額免除申請事務取扱者は、全額免除要件該当被保険者等から全額免除申請の委託を受けたときは、遅滞なく、厚生労働省令で定めるところにより、当該全額免除申請をしなければならない。
E 〇 （法94条1項） 本肢のとおりである。一部免除に係る保険料の追納を行うことができるのは、その残余の額につき納付されたときに限られる。
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step3 コメント
・択一式の国民年金法の問4は、正解肢のCに関して、すぐに誤りだと見抜けたはずです。
明日もがんばりましょう。
2017年10月30日
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さて、20問目は、択一式の国民年金法です。
正答率82％の問題です。
＜問題（ 択一式 国年 問7 ）＞
〔問〕 国民年金法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
A 死亡日の前日における付加保険料に係る保険料納付済期間が3年以上である者の遺族に支給される死亡一時金の額には、8,500円が加算される。
B 学生納付特例の期間及び納付猶予の期間については、保険料が追納されていなければ、老齢基礎年金の額には反映されない。
C 老齢基礎年金の受給権者が、厚生労働大臣に対し、国民年金法の規定に基づいて行われるべき事務の処理が行われなかったことにより全額免除の申請ができなかった旨の申出をした場合において、その申出が承認され、かつ、当該申出に係る期間が特定全額免除期間（学生納付特例の期間及び納付猶予の期間を除く。）とみなされたときは、申出のあった日の属する月の翌月から年金額が改定される。
D 国民年金法第30条の3に規定するいわゆる基準障害による障害基礎年金は、65歳に達する日の前日までに基準障害と他の障害を併合して障害等級に該当する程度の障害の状態に該当したとしても、その請求を65歳に達した日以後に行うことはできない。
E 障害基礎年金の受給権者が65歳に達し、その時点で老齢基礎年金と老齢厚生年金の受給権を有する場合、障害基礎年金と老齢厚生年金の併給か老齢基礎年金と老齢厚生年金の併給かを選択することができる。
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step1 正解は・・・
D
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step2 解説
A 〇 （法52条の4第2項） 本肢のとおりである。
B 〇 （法27条、法85条1項、法90条の3第1項） 学生納付特例の期間及び納付猶予の期間については、国庫負担が行われないため、当該期間の保険料を追納しない限り、老齢基礎年金の額に反映されない。
C 〇 （法附則9条の4の7第6項、7項） 本肢のとおりである。被保険者又は被保険者であった者は、特定事由（国民年金法その他の政令で定める法令の規定に基づいて行われるべき事務の処理が行われなかったこと又はその処理が著しく不当であることをいう）により特定手続（①任意加入の申出、②付加保険料納付の申出、③保険料免除に係る申請等の手続をいう）をすることができなくなったとき又は遅滞したときは、厚生労働大臣にその旨の申出をすることができる。
D ☓ （法30条の3） 基準障害による障害基礎年金は、基準障害と他の障害とを併合して障害等級に該当する程度の障害の状態に該当するに至ったときに受給権（基本権）が発生するため、65歳に達した日以後であっても請求することができる。
E 〇 （法20条、法附則9条の2の4第1項） 本肢のとおりである。受給権者が65歳以上の場合には、障害基礎年金と老齢厚生年金を併給することができる。
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step3 コメント
・択一式の国民年金法の問7は、Cの正誤判断が難しかったと思われますが、A及びBは易しい上に、正解肢であるDと正しい肢のEに関しては通常、学習しているはずの箇所ですので、正解できた受験生が多かったように思われます。
明日もがんばりましょう。
