2017年12月28日
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さて、61問目は、択一式の健康保険法です。
正答率55%&合否を分けた問題です。
※「合否を分けた問題」とは、「合格者だけの正答率」と「全体の正答率(ただし、全体正答率65%未満)」とで、15%以上差が開いた問題です。
<問題( 択一式 健保 問1)>
〔問〕 健康保険法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
A 全国健康保険協会の常勤役員は、厚生労働大臣の承認を受けたときを除き、営利を目的とする団体の役員となり、又は自ら営利事業に従事してはならない。
B 小規模で財政の窮迫している健康保険組合が合併して設立される地域型健康保険組合は、合併前の健康保険組合の設立事業所が同一都道府県内であれば、企業、業種を超えた合併も認められている。
C 任意継続被保険者の保険料の徴収に係る業務は、保険者が全国健康保険協会の場合は厚生労働大臣が行い、保険者が健康保険組合の場合は健康保険組合が行う。
D 健康保険組合が解散により消滅した場合、全国健康保険協会が消滅した健康保険組合の権利義務を承継する。
E 全国健康保険協会は、市町村(特別区を含む。)に対し、政令で定めるところにより、日雇特例被保険者の保険に係る保険者の事務のうち全国健康保険協会が行うものの一部を委託することができる。
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step1 正解は・・・
C
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step2 解説
A 〇 (法7条の15) 本肢のとおりである。全国健康保険協会の役員(非常勤の者を除く。)には、本肢の兼業禁止規定が適用される。
B 〇 (法附則3条の2) 本肢のとおりである。地域型健康保険組合は、小規模で財政の窮迫している健康保険組合を対象に、同一都道府県内における健康保険組合の再編、統合の受け皿として、企業、業種を超えて設立される健康保険組合である。
C ☓ (法155条) 全国健康保険協会が管掌する健康保険の任意継続被保険者に関する保険料は、「全国健康保険協会」が徴収する。
D 〇 (法26条4項) 本肢のとおりである。全国健康保険協会は、解散により消滅した健康保険組合の権利義務を承継する。
E 〇 (法203条2項) 本肢のとおりである。なお、本肢の規定により市町村に委託する事務は、次のとおりである。
①受給資格者票の発行及び受給資格者票への確認の表示その他受給資格者票に関する事務
②特別療養費受給票の交付その他特別療養費受給票に関する事務
③保険給付(埋葬料の支給を除く)を行うために必要な保険料の納付状況の確認に関する事務及び被扶養者に係る保険給付に関する被扶養者の確認に関する事務
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step3 コメント
・択一式の健康保険法の問1の正解はCですが、A、B及びEに解答がばらけています。設問が細かい内容で学習するにもできれば避けてとおりたい箇所ではありますが、合格する実力のある人は、この問題を確実に得点しています。日頃のコツコツと積み上げていく学習が必要といえましょう。
明日もがんばりましょう。
2017年12月27日
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さて、60問目は、択一式の厚生年金保険法です。
正答率57%の問題です。
<問題( 択一式 厚年 問3 )>
〔問〕 厚生年金保険法に関する次のアからオの記述のうち、正しいものの組合せは、後記AからEまでのうちどれか。
ア 適用事業所以外の事業所に使用される任意単独被保険者の被保険者資格の喪失は、厚生労働大臣の確認によってその効力を生ずる。
イ 産前産後休業期間中の保険料の免除の申出は、被保険者が第1号厚生年金被保険者又は第4号厚生年金被保険者である場合には当該被保険者が使用される事業所の事業主が、また第2号厚生年金被保険者又は第3号厚生年金被保険者である場合には当該被保険者本人が、主務省令で定めるところにより実施機関に行うこととされている。
ウ 障害手当金の額は、厚生年金保険法第50条第1項の規定の例により計算した額の100分の200に相当する額であるが、その額が障害等級2級に該当する者に支給する障害基礎年金の額の2倍に相当する額に満たないときは、当該額が障害手当金の額とされる。
エ 厚生年金保険法第47条の3に規定するいわゆる基準障害による障害厚生年金を受給するためには、基準傷病の初診日が、基準傷病以外の傷病(基準傷病以外の傷病が2以上ある場合は、基準傷病以外の全ての傷病)に係る初診日以降でなければならない。
オ 任意適用事業所に使用される被保険者について、その事業所が適用事業所でなくなったことによる被保険者資格の喪失は、厚生労働大臣の確認によってその効力を生ずる。
A(アとイ) B(アとウ) C(イとエ)
D(ウとオ) E(エとオ)
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step1 正解は・・・
C
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step2 解説
ア ☓ (法18条1項) 任意単独被保険者が資格喪失の認可を受けて被保険者の資格を喪失した場合には、厚生労働大臣の確認は行われない。
イ 〇 (法81条の2の2第1項、2項) 本肢のとおりである。第2号厚生年金被保険者又は第3号厚生年金被保険者に係る保険料免除の申出は「事業主」ではなく「被保険者」が行うものとされている。なお、育児休業等期間中の保険料免除の申出も同様である(法81条の2第1項、2項)。
ウ ☓ (法57条) 前段部分は正しいが、障害手当金の最低保障額は、障害等級2級に該当する者に支給される障害基礎年金の額に4分の3乗じて得た額の2倍に相当する額とされる。
エ 〇 (法47条の3第1項) 本肢のとおりである。基準障害とは後発の傷病(基準傷病)による障害をいうため、基準傷病の初診日は、基準傷病以外の傷病(基準傷病以外の傷病が2以上ある場合は、基準傷病以外のすべての傷病)の初診日より後にあることが必要とされる。
オ ☓ (法18条1項) 任意適用事業所に使用される被保険者が、その事業所が適用事業所でなくなったことにより被保険者の資格を喪失したときは、厚生労働大臣による確認を要しない。
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step3 コメント
・択一式の厚生年金保険法の問3は組合せ問題でした。設問の内容としては、細かいところで覚えるのが面倒なところではありますが、組合せ問題という性質上、消去法か、正解である肢一つを見抜いて、正答にたどりつきたいところです。
明日もがんばりましょう。
2017年12月26日
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さて、59問目は、択一式の健康保険法です。
正答率58%の問題です。
<問題( 択一式 健保 問4 )>
〔問〕 健康保険法に関する次のアからオの記述のうち、正しいものの組合せは、後記AからEまでのうちどれか。
ア 介護保険料率は、各年度において保険者が納付すべき介護納付金(日雇特例被保険者に係るものを除く。)の額(全国健康保険協会が管掌する健康保険においては、所定の国庫補助額を控除した額)を当該年度における当該保険者が管掌する介護保険第2号被保険者である被保険者の総報酬額の総額の見込額で除して得た率を基準として、保険者が定める。なお、本問において特定被保険者に関する介護保険料率の算定の特例を考慮する必要はない。
イ 被保険者に係る療養の給付は、同一の傷病について、介護保険法の規定によりこれに相当する給付を受けることができる場合には、健康保険の給付は行われない。
ウ 健康保険事業の事務の執行に要する費用について、国庫は、全国健康保険協会に対して毎年度、予算の範囲内において負担しているが、健康保険組合に対しては負担を行っていない。
エ 事業主は、被保険者に係る4分の3未満短時間労働者に該当するか否かの区別の変更があったときは、当該事実のあった日から10日以内に被保険者の区別変更の届出を日本年金機構又は健康保険組合に提出しなければならない。なお、本問の4分の3未満短時間労働者とは、1週間の所定労働時間が同一の事業所に使用される通常の労働者の1週間の所定労働時間の4分の3未満である者又は1か月間の所定労働日数が同一の事業所に使用される通常の労働者の1か月間の所定労働日数の4分の3未満である者であって、健康保険法第3条第1項第9号イからニまでのいずれの要件にも該当しないものをいう。
オ 前月から引き続き任意継続被保険者である者が、刑事施設に拘禁されたときは、原則として、その月以後、拘禁されなくなった月までの期間、保険料は徴収されない。
A(アとイ) B(アとエ) C(イとウ)
D(ウとオ) E(エとオ)
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step1 正解は・・・
A
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step2 解説
ア 〇 (法160条16項) 本肢のとおりである。介護保険料率は、毎年度、保険者が定める。
イ 〇 (法55条2項) 本肢のとおりである。同一の疾病又は負傷について、健康保険の保険給付と介護保険の保険給付とを受けることができるときは、介護保険の保険給付が優先される。
ウ ☓ (法152条) 健康保険組合に対して交付する国庫負担金は、各健康保険組合における被保険者数を基準として、厚生労働大臣が算定するとされており、健康保険組合に対しても国庫負担が行われている。
エ ☓ (則28条の3) 被保険者の区別変更の届出は、当該事実があった日から「5日以内」に提出しなければならない。
オ ☓ (法158条) 任意継続被保険者は、刑事施設に拘禁されたときであっても、「保険料の徴収は行われる」。
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step3 コメント
・択一式の健康保険法の問4は組合せ問題でしたが、短文と長文の両方が混ざっています。択一式の問題を解くのに時間が足りない方にとっては、アとエの問題文が長文ですので、急いで読まないといけないと思ってしまい、そのため意味が理解できずに再度、読まなければならなくなってしまうなど、かえって時間がかかってしまうケースが見受けられます。こういう場合には、1問題で長考するよりも、短文の問題だけを片づけておくなど、全体のリズムや時間配分を優先することも一つの方法です。
明日もがんばりましょう。
