2018年03月28日
「ランチタイム・スタディ白書・統計数値」の主旨については、3月5日の佐藤塾ブログの『「ランチタイム・スタディ白書・統計数値」開始のお知らせ（ブログの記事のご案内）』をご覧ください。
さて、6問目 その2は、前回に引き続き、「失業の動向」からの出題です。
＜問題（失業の動向）＞
〔問〕 失業の動向に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、本問は主に「労働力調査（基本集計）平成29年平均（速報）結果の概要」を参照しており、当該調査による用語及び統計等を利用している。
A 2017年平均の完全失業率は2.8％であり、男女計のすべての階層で前年に比べ改善している。
B 我が国の過去10年間の男性の完全失業率を年齢階層別にみると、相対的にみて、20歳台及び60歳台前半層では高く、40歳台では低い。
C 完全失業率は近年、下降傾向にあるが、1998年以降の特徴としては、女性の失業率が男性の失業率を上回っていること、男女とも若年層、高年齢層の失業率の水準が他の年齢階層に比べ高いことが挙げられる。
D 労働市場の動向を示す指標である求人倍率は、求人数を求職者数で除することにより得られる。求人倍率には新規求人と新規求職者の比である新規求人倍率と、有効求人と有効求職者の比である有効求人倍率があり、後者は景気の動向とほぼ一致した動きを示し、前者は先行的な動きを示すとされている。
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step1 正解は・・・
C
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step2 解説
A 〇 （労働力調査（基本集計）平成29年平均（速報）結果の概要）本肢のとおりである。(H14－2A)
B 〇 （労働力調査（基本集計）平成29年平均（速報）結果の概要）本肢のとおりである。(H12－3D)
C ☓ （平成10年度版労働白書、労働力調査（基本集計）平成29年平均（速報）結果の概要）1998年以降の特徴としては、「男性の失業率が女性の失業率を上回って」いる。また、男性については高年齢層の失業率が高いが、女性は高くない。(H11－5C)
D 〇 本肢のとおりである。有効求人倍率は景気の動向とほぼ一致した動きを示すが、新規求人倍率は景気に先行した動きを示す。（H13－4A）
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step3 コメント
・失業の動向からの出題です。この問題は、基本事項が多いので、ぜひ正解してほしいところです。
明日もがんばりましょう。
syarousisikenn at 11:40│コメント(0)2018年03月27日
「ランチタイム・スタディ白書・統計数値」の主旨については、3月5日の佐藤塾ブログの『「ランチタイム・スタディ白書・統計数値」開始のお知らせ（ブログの記事のご案内）』をご覧ください。
さて、6問目は、「失業の動向」からの出題で、今回は選択式です。
＜問題（失業の動向）＞
政府は、雇用失業の現状を把握する重要な調査として、総務省統計局において、標本調査により、全国の世帯とその構成員を対象に、毎月、 A 調査を実施している。この調査に基づき労働力人口比率、 B 、 C などが発表されている。 労働力人口比率は、 D 以上の人口に占める労働力人口の割合と定義され、百分比で表示されており、 B は、労働力人口と就業者数との差である。 C は、労働力人口に占める B の割合と定義され、百分比で表示されている。ちなみに、2017年平均の C の実数値は E と発表されている。
step1 選択肢を見ない状態で、答を紙に書いてみてください。
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step2 次の選択肢の中から答を選んでください。
Aの選択肢
① 家計 ② 労働力 ③ 国勢 ④ 毎月勤労統計
Bの選択肢
⑤ 完全失業者数 ⑥ 生産年齢人口
⑦ 非労働力人口 ⑧ 有効求職者数
Cの選択肢
⑨ 完全失業率 ⑩ 雇用者比率
⑪ 就職率 ⑫ 有効求人倍率
Dの選択肢
⑬ 15歳 ⑭ 16歳 ⑮ 18歳 ⑯ 20歳
Eの選択肢
⑰ 1.50倍 ⑱ 2.8％ ⑲ 3.8％ ⑳ 60.5％
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step3 正解は・・・
A → ② 労働力
B → ⑤ 完全失業者数
C → ⑨ 完全失業率
D → ⑬ 15歳
E → ⑱ 2.8％
※A～Eすべて「労働力調査（基本集計）平成29年平均（速報）結果の概要」による
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step4 コメント
・「失業の動向」からの出題です。本問は、平成16年の選択式に出題されたそのものですが、Eの部分だけ、「2017年平均」の数値に直しています。完全失業率は2.8％と、2％台に突入しています。ちなみに、この年のEの正解は「5.3％」で、近年、失業率が最も高かった平成14年の5.4％の次の年の数値であり、雇用情勢が思わしくなかったことがうかがわれます。
明日もがんばりましょう。
syarousisikenn at 11:30│コメント(0)2018年03月26日
「ランチタイム・スタディ白書・統計数値」の5問目の「雇用の動向（有期契約労働者の実態）」の練習問題です。
「ランチタイム・スタディ白書・統計数値」の主旨については、3月5日の佐藤塾ブログの『「ランチタイム・スタディ白書・統計数値」開始のお知らせ（ブログの記事のご案内）』をご覧ください。
〔問〕 雇用の動向（有期契約労働者の実態）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
A 常用労働者に占める有期契約労働者の割合をみると、常用労働者の2割強となっている。
B 常用労働者に占める有期契約労働者の割合を職務タイプ別にみると、「正社員同様職務型」が最も多く、次いで「高度技能活用型」、「軽易職務型」、「別職務・同水準型」の順となっている。
C 有期契約労働者におけるパートタイム労働者割合をみると、約6割となっている。
D 有期契約労働者の契約更新の上限を設けていると回答した事業所について、その上限回数をみると、「3回～5回」が最も多く、次いで「1回」となっている。
E 有期契約労働者の契約更新について、実際の契約更新回数をみると、「3～5回」が最も多く、次いで「6～10回」、「11回以上」の順となっている。
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step1 正解は・・・
B
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step2 解説
A 〇 （平成23年有期労働契約に関する実態調査（事業所調査））本肢のとおりである。
B ☓ （平成23年有期労働契約に関する実態調査（事業所調査））常用労働者に占める有期契約労働者の割合を職務タイプ別にみると、「軽易職務型」が50.6％と最も多く、次いで「正社員同様職務型」23.5％、「別職務・同水準型」14.3％、「高度技能活用型」1.0％の順となっている。
C 〇 （平成23年有期労働契約に関する実態調査（事業所調査））本肢のとおりである。
D 〇 （平成23年有期労働契約に関する実態調査（事業所調査））本肢のとおりである。有期契約労働者の契約更新の上限を設けていると回答した事業所について、その上限回数をみると、「3回～5回」が67.1％と最も多く、次いで「1回」10.5％となっている。
E 〇 （平成23年有期労働契約に関する実態調査（事業所調査））本肢のとおりである。有期契約労働者の契約更新について、実際の契約更新回数をみると、「3～5回」が40.3％と最も多く、次いで「6～10回」21.5％、「11回以上」15.5％の順となっている。
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step3 コメント
・過去問とだぶらない論点を挙げています。過去問と並行して押さえておきましょう。
・「有期契約労働者」というと、つい「非正規労働者」と思ってしまいがちですが、非正規労働者の中でも無期契約の人もいれば、正社員でも有期契約の人もいます。非正規労働者の割合と混同しないようにしましょう。
明日もがんばりましょう。
syarousisikenn at 11:30│コメント(0)
