2020年01月17日

「ランチタイム・スタディ」の第70問です。

「ランチタイム・スタディ」の主旨については、9月23日の佐藤塾ブログの
『「ランチタイム・スタディ2019本試験」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。

さて、70問目は、択一式の健康保険法です。

正答率47%の問題です。



<問題( 択一式 健保 問6 )>

〔問 6〕 健康保険法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

A 全国健康保険協会は政府から独立した保険者であることから、厚生労働大臣は、事業の健全な運営に支障があると認める場合には、全国健康保険協会に対し、都道府県単位保険料率の変更の認可を申請すべきことを命ずることができるが、厚生労働大臣がその保険料率を変更することは一切できない。

B 保険料の先取特権の順位は、国税及び地方税に優先する。また、保険料は、健康保険法に別段の規定があるものを除き、国税徴収の例により徴収する。

C 日雇特例被保険者の保険の保険者の業務のうち、日雇特例被保険者手帳の交付、日雇特例被保険者に係る保険料の徴収及び日雇拠出金の徴収並びにこれらに附帯する業務は、全国健康保険協会が行う。

D 厚生労働大臣は、全国健康保険協会と協議を行い、効果的な保険料の徴収を行うために必要があると認めるときは、全国健康保険協会に保険料の滞納者に関する情報その他必要な情報を提供するとともに、当該滞納者に係る保険料の徴収を行わせることができる。

E 任意継続被保険者は、保険料が前納された後、前納に係る期間の経過前において任意継続被保険者に係る保険料の額の引上げが行われることとなった場合においては、当該保険料の額の引上げが行われることとなった後の期間に係る保険料に不足する額を、前納された保険料のうち当該保険料の額の引上げが行われることとなった後の期間に係るものが健康保険法施行令第50条の規定により当該期間の各月につき納付すべきこととなる保険料に順次充当されてもなお保険料に不足が生じる場合は、当該不足の生じる月の初日までに払い込まなければならない。




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step1 正解は・・・



D
   


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step2 解説

A ✕ (法160条10項・11項) 厚生労働大臣は、協会が都道府県単位保険料率の変更の認可申請をしないときは、社会保障審議会の議を経て、当該都道府県単位保険料率を「変更することができる」。

B ✕ (法182条、法182条) 保険料等の先取特権の順位は、国税及び地方税に「次ぐもの」とされている。なお、後段部分は正しい。

C ✕ (法123条2項) 本肢の業務は、「全国健康保険協会」ではなく「厚生労働大臣」が行う。なお、日雇特例被保険者の保険の保険者の事務のうち厚生労働大臣が行うものの一部は、政令で定めるところにより、市町村長が行うこととすることができる(法203条1項)。

D 〇 (法181条の3第1項) 本肢のとおりである。なお、本肢の場合、厚生労働大臣は、当該滞納者に対し、協会が当該滞納者に係る保険料の徴収を行うこととなる旨その他の厚生労働省令で定める事項を通知しなければならない(法181条の3第2項)。

E ✕ (法165条、平9.8.14保険発106号) 任意継続被保険者が保険料を前納している場合において、期日(保険料率の引上げが行われる月の前月末日)までに不足保険料を納付しない場合については、保険料率の引上げが行われる月以後の保険料に関し、充当の取扱いの結果、初めて不足額が生じる月の「10日」までに納付すべきものとされている。





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step3 コメント

・択一式の健康保険法の問6は、Bの誤りはすぐにわかると思われますが、他の選択肢の難易度が比較的高く、解答がしぼりきれない受験生が多かったと思われます。



来週もがんばりましょう。




2020年01月16日

「ランチタイム・スタディ」の第69問です。

「ランチタイム・スタディ」の主旨については、9月23日の佐藤塾ブログの
『「ランチタイム・スタディ2019本試験」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。

さて、69問目は、択一式の健康保険法です。

正答率47%&合否を分けた問題です。

※「合否を分けた問題」とは、「合格者だけの正答率」と「全体の正答率(ただし、全体正答率65%未満)」とで、13%以上差が開いた問題で、2019年本試験択一式70問中、全部で15問あります。


<問題( 択一式 健保 問2 )>

〔問〕 健康保険法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

A 被保険者の資格を取得した際に決定された標準報酬月額は、その年の6月1日から12月31日までの間に被保険者の資格を取得した者については、翌年の9月までの各月の標準報酬月額とする。

B 67歳の被扶養者が保険医療機関である病院の療養病床に入院し、療養の給付と併せて生活療養を受けた場合、被保険者に対して入院時生活療養費が支給される。

C 保険者は、訪問看護療養費の支給を行うことが困難であると認めるときは、療養費を支給することができる。

D 標準報酬月額が28万円以上53万円未満である74歳の被保険者で高額療養費多数回該当に当たる者であって、健康保険の高額療養費算定基準額が44,400円である者が、月の初日以外の日において75歳に達し、後期高齢者医療制度の被保険者の資格を取得したことにより、健康保険の被保険者資格を喪失したとき、当該月における外来診療に係る個人単位の健康保険の高額療養費算定基準額は22,200円とされている。

E 被保険者が死亡したときは、埋葬を行う者に対して、埋葬料として5万円を支給するが、その対象者は当該被保険者と同一世帯であった者に限られる。




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step1 正解は・・・



D
   


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step2 解説

A ✕ (法42条2項) 資格取得時決定された標準報酬月額は、6月1日から12月31日までの間に被保険者の資格を取得した者については、翌年の「8月」までの各月の標準報酬月額とされる。

B ✕ (法110条1項) 本肢の場合には、「入院時生活療養費」ではなく「家族療養費」が支給される。

C ✕ (法87条1項) 本肢の場合は、療養費の支給対象とならない。療養費は、「療養の給付若しくは入院時食事療養費、入院時生活療養費若しくは保険外併用療養費」の支給を行うことが困難であると認めるとき、又は、被保険者が保険医療機関等以外の病院、診療所、薬局その他の者から診療、薬剤の支給若しくは手当を受けた場合において、保険者がやむを得ないものと認めるときに支給されるものである。

D 〇 (法115条、令42条4項・5項) 本肢のとおりである。75歳到達時特例対象療養について適用する高額療養費算定基準額(70歳以上の外来のみに係る高額療養費算定基準額を含む)は、当該療養を受けた者の年齢及び所得区分に応じて、通常の高額療養費算定基準額の2分の1に相当する額とされる。

E ✕ (法100条1項、令35条、昭7.4.25保規129号) 被保険者が死亡したときは、その者により生計を維持していた者であって埋葬を行うものに対し、埋葬料が支給されるが、「被保険者により生計を維持していた者」とは、被保険者の死亡の当時その者の収入により生計を維持していた者をいい、被保険者と同一世帯にあったか否かは問われない。





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step3 コメント

・択一式の健康保険法の問2は、正解肢であるDの75歳到達時の特例の数字まで覚えていたかどうかが決め手になっています。高額療養費算定基準額の箇所は、どうしても後回しにしてしまう場合が多いところですが、本試験直前でも目を通していたかどうかで1問取れるかどうかの分かれ目になります。合否を分けた問題となっていることも頷けます。



明日もがんばりましょう。




2020年01月15日

「ランチタイム・スタディ」の第68問です。

「ランチタイム・スタディ」の主旨については、9月23日の佐藤塾ブログの
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さて、68問目は、択一式の労災保険法です。

正答率48%の問題です。



<問題( 択一式 労災 問6 )>

〔問〕 特別支給金に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。

ア 既に身体障害のあった者が、業務上の事由又は通勤による負傷又は疾病により同一の部位について障害の程度を加重した場合における当該事由に係る障害特別支給金の額は、現在の身体障害の該当する障害等級に応ずる障害特別支給金の額である。

イ 傷病特別支給金の支給額は、傷病等級に応じて定額であり、傷病等級第1級の場合は、114万円である。

ウ 休業特別支給金の支給を受けようとする者は、その支給申請の際に、所轄労働基準監督署長に、特別給与の総額を記載した届書を提出しなければならない。特別給与の総額については、事業主の証明を受けなければならない。

エ 特別加入者にも、傷病特別支給金に加え、特別給与を算定基礎とする傷病特別年金が支給されることがある。

オ 特別支給金は、社会復帰促進等事業の一環として被災労働者等の福祉の増進を図るために行われるものであり、譲渡、差押えは禁止されている。

A 一つ  B 二つ  C 三つ  
D 四つ  E 五つ




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step1 正解は・・・



B
   


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step2 解説

ア ✕ (特支則4条2項) 加重の場合は、「現在の身体障害の該当する障害等級に応ずる障害特別支給金の額」ではなく、「現在の身体障害の該当する障害等級に応ずる障害特別支給金の額でから、既にあった身体障害の該当する障害等級に応ずる障害特別支給金の額を差し引いた額」が支給される。

イ 〇 (特支則別表第1の2) 本肢のとおりである。なお、傷病等級第2級の場合は、107万円であり、第3級の場合は、100万円である。

ウ 〇 (特支則12条1項・2項) 本肢のとおりである。

エ ✕ (特支則19条) 特別加入者には算定基礎年額の算定の基礎となるボーナス等の特別給与がないため、ボーナス特別支給金は支給されない。

オ ✕ (法12条の5ほか) 特別支給金は、譲渡、差押えの対象となる。





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step3 コメント

・択一式の労災保険法の問6は、特別支給金に関する個数問題でした。多くの人が苦手とする特別支給金の問題ですが、イの難易度が高く、正しい肢は、A(一つ)~C(三つ)に分かれました。



明日もがんばりましょう。