2017年10月17日

「ランチタイム・スタディ」の第11問です。

「ランチタイム・スタディ」の主旨については、10月1日の佐藤塾ブログの『「ランチタイム・スタディ2017」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。



さて、11問目は、選択式の社会保険一般常識です。

正答率88&85%の問題です。

※選択式社一D=88%、E=85%(Dは正答率がEより高いものの同じカテゴリーですので、Eの正答率に合わせここで掲載しています。)


<問題( 選択式 社一 DE )>

児童手当の一般受給資格者(公務員である者を除く。)は、児童手当の支給を受けようとするときは、その受給資格及び児童手当の額について、内閣府令で定めるところにより、 D の認定を受けなければならない。児童手当は、毎年 E に、それぞれの前月までの分を支払う。ただし、前支払期月に支払うべきであった児童手当又は支給すべき事由が消滅した場合におけるその期の児童手当は、その支払期月でない月であっても、支払うものとする。なお、本問において一般受給資格者は、法人でないものとする。



step1 選択肢を見ない状態で、答を紙に書いてみてください。
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step2 次の選択肢の中から答を選んでください。


Dの選択肢
⑦ 厚生労働大臣
⑪ 住所地の市町村長(特別区の区長を含む。)
⑮ 都道府県知事
⑯ 内閣総理大臣

Eの選択肢
① 1月、4月、7月及び10月の4期
② 2月、6月及び10月の3期
③ 3月、6月、9月及び12月の4期
④ 4月、8月及び12月の3期




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step3 正解は・・・


D → ⑪ 住所地の市町村長(特別区の区長を含む。)(児童手当法7条1項)

E → ② 2月、6月及び10月の3期(児童手当法8条4項)

   

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step4 コメント


・選択式の社会保険一般常識のD及びEは、児童手当の問題でした。基本事項からの出題でしたので、正答率は高くなりました。



明日もがんばりましょう。



2017年10月16日

「ランチタイム・スタディ」の第10問です。

「ランチタイム・スタディ」の主旨については、10月1日の佐藤塾ブログの『「ランチタイム・スタディ2017」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。



さて、10問目は、選択式の国民年金法です。

正答率88&86%の問題です。

※選択式国年C=88%、D=86%(Cは正答率がDより高いものの同じカテゴリーですので、Dの正答率に合わせここで掲載しています。)


<問題( 選択式 国年 CD )>

国民年金法第49条では、寡婦年金は、一定の保険料の納付の要件を満たした夫が死亡した場合において、夫の死亡の当時夫によって生計を維持し、かつ、夫との婚姻関係が10年以上継続した一定の妻があるときに支給されるが、死亡した夫が C は支給されないことが規定されている。
夫が死亡した当時53歳であった妻に支給する寡婦年金は、 D から、その支給を始める。





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step1 次の選択肢の中から答を選んでください。




Cの選択肢

⑨ 遺族基礎年金の受給権者であったことがあるとき、又は老齢基礎年金の支給を受けていたとき
⑫ 障害基礎年金の受給権者であったことがあるとき、又は老齢基礎年金の支給を受けていたとき
⑬ 障害基礎年金の受給権者であったことがあるとき、又は老齢基礎年金の受給資格期間を満たしていたとき
⑭ 障害基礎年金の受給権者であったことがあるとき、又は老齢厚生年金の支給を受けていたとき



Dの選択肢

⑩ 夫が死亡した日の属する月の翌月
⑮ 妻が55歳に達した日の属する月の翌月
⑯ 妻が60歳に達した日の属する月の翌月
⑰ 妻が65歳に達した日の属する月の翌月



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step2 正解は・・・


C → ⑫ 障害基礎年金の受給権者であったことがあるとき、又は老齢基礎年金の支給を受けていたとき(法49条1項)

D → ⑯ 妻が60歳に達した日の属する月の翌月(法49条3項)

   

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step3 コメント


・選択式の国民年金法のC及びDは、寡婦年金の問題でした。基本条文からの出題ということもあり、多くの方が正解できていました。



明日もがんばりましょう。



2017年10月15日

クイズです。

・10月は「〇〇〇〇〇〇取得促進期間」です。

さて、〇〇〇〇〇〇には、漢字6文字が入ります。
何という文字が入るでしょうか?




※社労士試験に関係する用語ですが、このこと自体が社労士試験に出題されるものではありませんので、できなくても構いません。



<答>



・10月は「年次有給休暇取得促進期間
」です。



年次有給休暇に関するポイントをまとめておきます。


(1)年次有給休暇の取得状況 【平成28年就労条件総合調査結果の概況】

平成27年(又は平成26会計年度)1年間に企業が付与した年次有給休暇日数(繰越日数は除く。)は、労働者1人平均18.1日、そのうち労働者が取得した日数8.8日で、取得率48.7%となっている。

取得率を企業規模別にみると、1,000人以上が54.7%、300~999人が47.1%、100~299人が44.8%、30~99人が43.7%となっている。

なお、取得率を男女別にみると、男は45.8%、女は54.1%である。


<ポイント>
年次有給休暇取得率は全体では50%に達していないが、1,000人以上規模企業と女性の取得率は50%を超えている


(2)「過労死等の防止のための対策に関する大綱」による対策の進め方【平成28年度過労死等防止対策白書】

平成32 年までに、年次有給休暇取得率を70%以上とする目標を早期に達成することを目指すこととしている。





----------<興味・関心こそが、社労士試験の第1歩>----------

[知っ得!情報]では、社労士受験に関連する施策等や、学習に関する小さな工夫等を取り上げます。
この項目は、試験とは直接関係ありませんので、読み飛ばしていただいて構いません。
ただ、興味・関心が高くなることで、モチベーションのアップにつながるかもしれないことや、幅広い情報を得ることで、今後、何かに役立つかもしれません。
冒頭は簡単なクイズ形式にしますので、日ごろの学習の頭休めとして活用することも可能です。