2017年12月16日

多くの方からお問い合わせをいただいていました「年金アドバイザー2級対策講座」を実施いたします。(お待たせしてすみません!!)

年アド2級看板


この機に年金を究めて、社労士試験の国年・厚年を一気に得意科目にしてしまいましょう。
講師は、「年金実務のプロ」の早苗俊博講師です。
現在、年金相談業務を本格的に請け負っている早苗先生によるアドバイスが魅力です!


<対象者>

1.社労士受験生・・・事例問題に強くなる!

2018年社労士試験の合格を目指す人にとっては、年末年始~2月の時期をどう乗り切るかが大事です。
今年は昨年よりも一段グレードを上げた学習をしてみませんか?

年アド2級の学習をすると、最近の社労士試験で出題される事例問題に強くなります
また、設問自体が事例の設定となっているため、年金相談をイメージでき、社労士試験の学習に弾みがつくこと間違いなしです。


2.社労士試験合格者・・・更なる知識の習得を目指す!

社労士試験に合格された方は、ぜひ次のステップに進んでください。
合格後、何もしないで放置してしまうと、せっかく得た知識も錆びついてしまかねません。


<カリキュラム>(全11回)
1 老齢基礎年金
2 老齢厚生年金1
3 老齢厚生年金2
4 在職老齢年金
5  繰上げ・繰下げ 
6  雇用保険との調整
7 障害給付
8 遺族給付
9 確定拠出年金・年金の請求
10 年金記録問題・税金等
11 法改正

各回、視聴時間は、おおよそ60分程度が目安です。
(一時停止して問題を解く「演習時間」を除く。)
(内容によって、短い箇所や長くなる箇所もあります。)


<講義での学習スタイル>
通常、次のような形で行います。
step1 各タイトルに関する解き方・考え方・筋道の説明をします。
step2 step1の説明に従って、代表問題1問を解いてみる。(一時停止ボタンを押して自分自身で解くいてみてください。)
step3 問題の解き方注意事項の解説を行います。
step4 講義終了後に他の類似問題を解いてみてください。
※内容によっては、step2、step3が繰り返されます。
※講義では、電卓を使用いたします。


<使用教材>
年金アドバイザー2級問題解説集(18年3月受験用) ←ご購入ください
  《経済法令研究会刊 価格:2,916円(税込)》

年アド2級問題解説集2018年3月受験用


<担当講師>
社会保険労務士 早苗 俊博
年金相談に精通し、年金がめっぽう強い先生です。
※随所に入れ込まれる実際にあった年金相談事例(体験談)の話が魅力的です。


早苗俊博講師講義写真



<日程> ~年内から学習を開始することができます!~

       VB視聴開始日  DVD発送日  Web配信日
1・2・3      12月下旬    12月下旬   12月下旬
4・5        12月下旬    12月下旬   12月下旬
6・7・8       1月中旬     1月中旬    1月中旬
9・10・11     1月下旬    1月中旬    1月中旬
※年金アドバイザー2級講座のLIVE講義はありません。         



<料金>
         辰已価格  経験者価格  現・過去パック生価格   
通学(VB)  38,000円   34,000円   32,000円
通信Web  41,000円   37,000円   35,000円
通信DVD  44,000円   40,000円   38,000円

※経験者価格=社労士受験経験者の方向けの価格(受験票等要確認)
※現・過去パック性価格=「フルパック」または「フルパック☆プラス」に現在、または以前にお申し込みをされた方



年金アドバイザー2級試験は、事例問題が大半ですので、年金に興味がわくきっかけとなりえますが、正しい理論と解き方を身に付けておかないと、3時間という試験時間内で解き終えることができなくなります
(年金アドバイザー2級試験は、試験時間3時間の試験終了前に解答を終えて教室を出ていく人はまずいません。
受験している人は、試験時間の最後の最後まで電卓をたたいている状態です。
いわば、社労士本試験の択一式試験と同じく、時間との勝負の意味合いが強い試験ともいえます。
ここで時間との勝負を体感しておくことは、社労士試験の前哨戦としても意義のあることだと思われます。)

本講義は1コマ約60分設定です。
解き方・考え方を身に付けていただいた後に、実際に出題された試験問題を解くことで、ひとつひとつの解答への筋道がつかめます。

ぜひ、早苗講師に託してみてください!
年金の神髄をつかめること間違いなしです。




年アド3級看板


<対象者>
1 社労士受験生・・・年金を苦手としている方は, ここでまとめると理解がはかどる!
2 社労士学習経験者(含:合格者)・・・忘れかけていた知識の確認ができる!


特に、年金科目に苦戦している社労士受験生には最適です。

なぜなら、年金アドバイザー3級試験問題は社労士試験の国年・厚年(択一式)に比要旨が集約され短文であることや、相談事例などイメージしやすいことが要因に挙げられます。

また、この時期は、社労士受験の直前期ではないため、比較的、学習する時間の余裕があります。
逆に、中だるみしやすいことを考え合わせると、年アド試験をひとつの目標として行うことで身が引き締まります。

いわば、社労士試験に向けての中間目標としての位置づけにもなります。
合格できれば達成感が得られ、更に学習に弾みを付けることができます。


<カリキュラム>
1 沿革・年金を巡る情勢等
2 老齢給付1 
3 老齢給付2
4 障害給付
5 遺族給付
6 税制、事例問題等
※内容は変更となる場合があります。
※各2時間半が目安ですが、項目によっては時間が長いところがあります。



<使用教材>
年金アドバイザー3級問題解説集(18年3月受験用) ←書店または辰已各本校でご購入ください 《経済法令研究会刊 価格:2,916円(税込)》


年アド3級問題解説集2018年3月受験用



<担当講師>
社会保険労務士 早苗 俊博
年金相談に精通し、年金がめっぽう強い先生です。

※随所に入れ込まれる実際にあった年金相談事例(体験談)の話が魅力的です。

早苗俊博講師講義写真



<東京本校LIVE講義日程> ~年内から学習を開始することができます!~
1・2  12/23(土) 10:30~13:00、14:00~16:30
3・4  1/6(土)  10:30~13:00、14:00~16:30
5・6  1/13(土)  10:30~13:00、14:00~16:30
※ビデオブースの利用開始日、通信DVD・Webの教材発送日は、約1週間後(予定)になります。
※講義では、電卓を使用いたします。


<料金>
        通常価格      経験者価格  過去パック生価格 現パック生価格
通学     24,000円   20,000円   16,000円        12,000円   
通信Web  26,000円   22,000円   18,000円        14,000円 
通信DVD  28,000円   24,000円   20,000円        16,000円 
※経験者価格=社労士受験経験者の方向けの価格(受験票等要確認)
※過去パック性価格=2017年向け以前に「フルパック」または「フルパック☆プラス」にお申し込みされたことのある方
※現パック性価格=2018年向け「フルパック」または「フルパック☆プラス」にお申し込みの方



社労士試験対策の学習の導入としてでも、復習としてでも利用可能です。
ぜひ、ご活用いただき、社労士試験の要の科目とも言える年金法の攻略に役立ててください。



2017年12月15日

「ランチタイム・スタディ」の第52問です。

「ランチタイム・スタディ」の主旨については、10月1日の佐藤塾ブログの『「ランチタイム・スタディ2017」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。



さて、52問目は、択一式の労働保険徴収法です。

正答率62%&合否を分けた問題です。

※「合否を分けた問題」とは、「合格者だけの正答率」と「全体の正答率(ただし、全体正答率65%未満)」とで、15%以上差が開いた問題です。



<問題( 択一式 徴収 災問10 )>

〔問〕 労働保険料の延納に関する次の記述のうち、正しいものの組合せはどれか。

ア 概算保険料17万円を3期に分けて納付する場合、第1期及び第2期の納付額は各56,667円、第3期の納付額は56,666円である。

イ 延納できる要件を満たす有期事業(一括有期事業を除く。)の概算保険料については、平成29年6月15日に事業を開始し、翌年の6月5日に事業を終了する予定の場合、3期に分けて納付することができ、その場合の第1期の納期限は平成29年7月5日となる。

ウ 継続事業(一括有期事業を含む。)の概算保険料については、平成29年10月1日に保険関係が成立したときは、その延納はできないので、平成29年11月20日までに当該概算保険料を納付しなければならない。

エ 認定決定された概算保険料については延納をすることができるが、認定決定された増加概算保険料については延納することはできない。

オ 労働保険事務の処理が労働保険事務組合に委託されている事業についての事業主は、納付すべき概算保険料の額が20万円(労災保険に係る保険関係又は雇用保険に係る保険関係のみが成立している事業については、10万円)以上(当該保険年度において10月1日以降に保険関係が成立したものを除く。)となる場合であれば労働保険徴収法に定める申請をすることにより、その概算保険料を延納することができる。

A(アとイ)  B(アとオ)  C(イとウ)
D(ウとエ)  E(工とオ)



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step1 正解は・・・


C


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step2 解説

ア ☓ (法18条、昭43.3.12基発123号) 概算保険料の総額を延納に係る期の数で除した場合において、その除して得た額に1円未満の端数が生じたときは、これを第1期分の納付額に加算して納付する。したがって、本肢の場合、第1期の納付額は56,668円、第2期及び第3期の納付額は56,666円となる。

イ 〇 (法18条、則28条) 本肢のとおりである。有期事業の概算保険の延納は、保険関係成立の日からその日の属する期の末日までの期間が2月以内であるときは、保険関係成立の日からその日の属する期の次の期の末日までが最初の期となる。したがって、平成29年6月15日から同年11月30日までが最初の期、平成29年12月1日から平成30年3月31日までが第2期、平成30年4月1日から同年6月5日までが第3期となる。第1期の納期限は保険関係成立の日の翌日から起算して20日以内であるため、平成29年7月5日となる。なお、第2期及び第3期の納期限についてはそれぞれ平成30年1月31日、3月31日である。

ウ 〇 (法18条、法15条1項、則27条1項) 本肢のとおりである。10月1日以降に保険関係が成立した継続事業は、当該保険年度において延納をすることができない。したがって、保険関係が成立した日から50日以内に概算保険料を納付しなければならない。

エ ☓ (法18条、法15条3項、則29条、則30条) 増加概算保険料については、認定決定が行われることはないため、本肢は誤りとなる。

オ ☓ (法18条、則27条、則28条) 労働保険事務の処理が労働保険事務組合に委託されているときは、納付すべき概算保険料の額に関わらず、延納することができる。



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step3 コメント

・択一式の労働保険徴収法の災問10は、労働保険料の延納に関する問題でした。どの肢も基本問題であるだけに、延納を綿密に学習しきれていたかが問われるところです。合格者はこういった問題は、確実に拾ってきています。



来週もがんばりましょう。