2019年02月21日
統計数値の問題は択一式・選択式のどちらにも出題され、出題頻度が増してきていることや、合否に直接、影響を与える問題であったりすることが多いことからも、このところ重要性が増してきています。
（これは、単に手続きができる社労士ではなく、広い視野で厚生労働行政に関心を持って業務にまい進できる社労士を求めているからだと思われます。）
（ただし、今年は、いわゆる「勤労統計問題」がニュースでも取り上げられていますので、どの程度の出題となるのかはわかりません。しかし、「出ない」と決め込むのにも勇気がいります。）
統計数値については、本試験の直前期に一気に学習をする方が多いと思いますが、やることが多い時期に苦手な白書を押さえること（時間と労力）に抵抗がある方もいるのではないでしょうか。
そうはいっても、日ごろから厚生労働行政を確認していくことも難しく、また、新聞やテレビ等で報道されるニュースを目にしても、大事なこと（試験に出題される内容）かどうかもわからず、聞き流してしまう・・・そんなところでしょう。
また、過去問題集を使って押さえていこう（問題を解いて覚える）と思っても、掲載されているのは出題当時の内容ですから、今年に当てはまっているかどうかの判断がつきません。
下手に今年とは違う数値を覚えるのはよくないと思えば、むしろ過去問題集の白書・統計数値の部分はやらない方がよいと考えるのが普通です。
そこで日ごろから接していくことで苦手意識をなくし、一気に覚えなければならないリスクを軽減するために、今回、ランチタイム・スタディで統計数値を取り上げることにしました。
昨年も取り上げましたが、更にバージョンアップして、最新の数値でお伝えします。
まずは押さえるべきポイントを統計数値の内容ごとに掲載していきます。
その後に、過去問や練習問題を掲載していきます。
過去問で取り上げている統計数値の各問題については、適宜、問題の調整を行い、出題当時の問題文を今でも使えるものはそのまま取り上げ、数字等の内容を変更すべきところは変更し、できるだけ5択で出題していきます。
なお、ランチタイム・スタディは、お昼休みを使って無理なく気軽に学習できるよう、平日の11時半にアップする予定です。
（ただし、過去問を焼き直すのにかなり時間を要する場合があり、アップ時間が遅くなってしまうことも考えられますのでご了承ください。）
土日と祝日はお休みです。
まずは、始めてみてください。
それでは、明日（2月26日（火））からスタートしますので、お楽しみに！
syarousisikenn at 11:30│コメント(0)2019年02月20日
「ランチタイム・スタディ」の主旨については、9月28日の佐藤塾ブログの『「ランチタイム・スタディ2018本試験」開始のお知らせ（ブログの記事のご案内）』をご覧ください。
さて、94問目は、択一式の雇用保険法です。
本問が2018年本試験の選択式・択一式の中で一番難しかった問題であり、今回のランチタイム・スタディの最後の問題になります。
正答率13％の問題で、難問です。
※難問とは、合格者でも正答率が50％を割ってしまっている問題を指します。
＜問題（ 択一式 雇用 問4 ）＞
〔問〕 雇用保険法第22条第2項に定める就職が困難な者に関する次の記述のうち、誤っているものはいくつあるか。
ア 雇用保険法施行規則によると、就職が困難な者には障害者の雇用の促進等に関する法律にいう身体障害者、知的障害者が含まれるが、精神障害者は含まれない。
イ 算定基礎期間が1年未満の就職が困難な者に係る基本手当の所定給付日数は150日である。
ウ 売春防止法第26条第1項の規定により保護観察に付された者であって、その者の職業のあっせんに関し保護観察所長から公共職業安定所長に連絡のあったものは、就職が困難な者にあたる。
エ 就職が困難な者であるかどうかの確認は受給資格決定時になされ、受給資格決定後に就職が困難なものであると認められる状態が生じた者は、就職が困難な者には含まれない。
オ 身体障害者の確認は、求職登録票又は身体障害者手帳のほか、医師の証明書によって行うことができる。
A 一つ
B 二つ
C 三つ
D 四つ
E 五つ
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step1 正解は・・・
A
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step2 解説
ア ☓ （法22条2項、則32条） 障害者雇用促進法2条6号に規定する精神障害者についても、就職が困難な者に含まれる。
イ 〇 （法22条2項） 本肢のとおりである。
ウ 〇 （法22条2項、則32条） 本肢のとおりである。
エ 〇 （法22条2項、手引50304） 本肢のとおりである。なお、受給資格決定時に、就職困難な者であるかどうか判明していない場合でも、支給終了日の翌日から2 年を経過しない日までに、受給資格決定時において就職困難な者であったことが判明すれば、就職困難な者として取り扱い、 必要に応じ支給台帳及び受給資格者証の所定給付日数を変更する。
オ 〇 （法22条2項、手引50304） 本肢のとおりである。就職困難な者であるか否かの確認は、原則として職業紹介部門に照会して確認することとするが、これによって確認できない場合には、医師の証明書等の書類によって確認するものとされている。
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step3 コメント
・択一式の雇用保険法の問4は、雇用保険法第22条第2項に定める就職が困難な者に関する個数問題でした。ウ、エ、オの難易度が高く、個数問題でもあるため、正解するのは困難な問題です。
「2018本試験ランチタイム・スタディ」は、これで終了です。
お疲れ様でした。
2019年02月19日
「ランチタイム・スタディ」の主旨については、9月28日の佐藤塾ブログの『「ランチタイム・スタディ2018本試験」開始のお知らせ（ブログの記事のご案内）』をご覧ください。
さて、93問目は、択一式の労働一般常識です。
ラスト2問になります。
正答率20％の問題で、難問です。
※難問とは、合格者でも正答率が50％を割ってしまっている問題を指します。
＜問題（ 択一式 労一 問1 ）＞
〔問〕 我が国の労働災害発生状況に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、本問は、「平成28年労働災害発生状況の分析等（厚生労働省）」を参照しており、当該調査による用語及び統計等を利用している。
A 労働災害による死亡者数は、長期的に減少傾向にあり、死亡災害は平成28年に過去最少となった。
B 第12次労働災害防止計画（平成25～29年度）において、死亡災害と同様の災害減少目標を掲げている休業4日以上の死傷災害は、平成25年以降、着実に減少している。
C 陸上貨物運送事業における死傷災害（休業4日以上）の事故の型別では、「交通事故（道路）」が最も多く、「墜落・転落」がそれに続いている。
D 製造業における死傷災害（休業4日以上）の事故の型別では、「墜落・転落」が最も多く、「はさまれ・巻き込まれ」がそれに続いている。
E 第三次産業に属する小売業、社会福祉施設、飲食店における死傷災害（休業4日以上）の事故の型別では、いずれの業種においても「転倒」が最も多くなっている。
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step1 正解は・・・
A
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step2 解説
A 〇 （平成28年労働災害発生状況の分析等） 本肢のとおりである。
B ☓ （平成28年労働災害発生状況の分析等） 平成28年の労働災害による被災者数のうち、死亡災害は、2年連続で過去最少となっただけでなく、平成25 年度から平成29 年度までを計画期間とする第12 次労働災害防止計画の災害減少目標の水準に達しているが、死亡災害と同様の災害減少目標を掲げている休業4日以上の死傷災害では、第三次産業の一部の業種で増加傾向が見られるなど、十分な減少傾向にあるとは言えない現状にある。
C ☓ （平成28年労働災害発生状況の分析等） 陸上貨物運送事業における死傷災害（休業4日以上）の事故の型別では、「墜落・転落」が最も多く、「動作の反動・無理な動作」がそれに続いている。
D ☓ （平成28年労働災害発生状況の分析等） 製造業における死傷災害（休業4日以上）の事故の型別では、機械などへの「はさまれ・巻き込まれ」が全体の約3割を占めるなど最も多く、「墜落・転落」がそれに続いている。
E ☓ （平成28年労働災害発生状況の分析等） 事故の型別では、多くの業種で「転倒」が多いものの、社会福祉施設では、施設利用者の移乗介助中などでの腰痛等の「動作の反動・無理な動作」が最も多い。
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step3 コメント
・択一式の労働一般常識の問1は、我が国の労働災害発生状況に関する問題で、「平成28年労働災害発生状況の分析等」からの出題です。この分野を学習している人は、まずいないと思われる箇所であることや、難易度があまりにも高く、出題の意図が不明と思われる問題でした。
明日は最終回です。
がんばりましょう。
