2022年01月26日

「ランチタイム・スタディ2022統計数値」の20日目は、「令和3年就労条件総合調査」から「労働費用」の推定予想問題です。


<問題(労働費用)>

〔問〕 労働費用に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、本問においては「令和3年就労条件総合調査」を参照している。

A 令和2年の「労働費用総額」は、常用労働者1人1か月平均308,140円となっている。

B 「労働費用総額」に占める「現金給与額」の割合は約
6割、「現金給与額以外の労働費用」の割合は約4割となっている。

C 「現金給与以外の労働費用」の内訳は「法定福利費」が約7割と最も高く、次いで「退職給付等の費用」が約2割、「法定外福利費」が1割弱などとなっている。

D 「法定福利費」は約7万円であるが、その内訳は「厚生年金保険料」が5割強を占め最も高く、次いで「健康保険料・介護保険料」が3割強、「労働保険料」が1割弱などとなっている。

E 「法定外福利費」の内訳とその占める割合は、「医療保健に関する費用」が最も高く、次いで「食事に関する費用」、「住居に関する費用」などとなっている。


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step1 正解は・・・



C



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step2 解説

A ☓ (令和3年就労条件総合調査) 令和2年の「労働費用総額」は、常用労働者1人1か月平均「408,140円」となっている。

B ☓ (令和3年就労条件総合調査) 「労働費用総額」に占める「現金給与額」の割合は「約8割」(82.0%)であり、「現金給与額以外の労働費用」の割合は「約2割」(18.0%)となっている。

C 
 (令和3年就労条件総合調査) 本肢のとおりである。

D 
 (令和3年就労条件総合調査) 「法定福利費」は「約5万円」である。なお、後段部分は正しい。

E ☓ (令和3年就労条件総合調査) 「法定外福利費」の内訳とその占める割合は、「住居に関する費用」が最も高く、次いで「医療保健に関する費用」、「食事に関する費用」などとなっている。


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step3 コメント

・令和3年就労条件総合調査から、労働費用に関する問題です。Bの割合は必須事項であり、C、D及びEは順番が最重要となります。
Bの「労働費用総額に占める現金給与額の割合は約8割」の「8割」と、Cの「現金給与以外の労働費用の内訳は法定福利費が約7割」の「7割」と、Dの「法定福利費の内訳は厚生年金保険料が最も高い」の「厚生年金保険料」は平成28年の本試験選択式で抜かれた箇所ですから、B、C及びDについては順番と割合の両方を押さえてしまいたいところです。




次回もがんばりましょう。




2022年01月25日

「ランチタイム・スタディ2022統計数値」の19日目は、「令和3年就労条件総合調査」から「労働費用」の過去問焼き直し問題です。


<問題(労働費用)>

「令和3年就労条件総合調査(厚生労働省)」によると、現金給与額が労働費用総額に占める割合は約  A  である。

次に、法定福利費に注目して、現金給与以外の労働費用に占める法定福利費の割合は平成10年以降上昇傾向にあり、令和3年調査では約  B  になった。

法定福利費の中で最も大きな割合を占めているのが C  である。


step1 選択肢を見ない状態で、答を紙に書いてみてください。
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step2 次の選択肢の中から答を選んでください。



Aの選択肢
① 2割   ② 4割  ③ 5割  ④ 8割

Bの選択肢
① 3割  ② 6割  ③ 7割  ④ 9割

Cの選択肢
① 健康保険料・介護保険料  ② 厚生年金保険料
③ 児童手当拠出金      ④ 労働保険料


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step3 正解は・・・



A ④ 8割 (令和3年就労条件総合調査)(H28選択式労一A)

B ③ 7割 (令和3年就労条件総合調査)(H28選択式労一B)

C ② 厚生年金保険料 (令和3年就労条件総合調査)(H28選択式労一C)



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step4 コメント

・労働費用(就労条件総合調査)に関して、平成28年度本試験選択式の労一で出題されました。ここは、佐藤塾では、毎年、白書・統計数値対策講座で念入りにやっている箇所ですので難なく解答できた方も多く見受けられましたが、この箇所を学習していない方にとっては、A及びBに関して正解を導くのは難しかったと思われます。この年の労一は、D、Eの難易度も高く、2点救済されています。

・Bについては、平成28年度本試験選択式の労一で出題された際には、正解が「② 6割」(平成23年就労条件総合調査)でしたが、令和3年就労条件総合調査では、約7割(68.6%)となっていますので注意してください。

・本問の冒頭には、『「令和3年就労条件総合調査(厚生労働省)」によると、』とありますが、平成28年本試験選択式労一A~Cで、労働費用の問題が出題された際には、ここが、『「平成23年就労条件総合調査(厚生労働省)」によると、』という記載でした。すなわち、「平成28年」の本試験で、「平成23年」の就労条件総合調査が出題されたわけです。このように、統計数値の問題は、ここ1年に発表された統計だけが出題されるのではなく、2年以上前のものが出題されることがあります。毎回、同じ内容の調査であれば、一番最新の統計を確認しておけば大丈夫ですが、就労条件総合調査の調査項目は、「年次有給休暇の取得状況」などのように、毎年、必ず調査している項目もある反面、その年によって違う項目もあります。その場合、以前の統計が現在も活きていることになり、出題範囲に入ってくるので要注意です。この年の社労士試験に向けた大手予備校の講義では、労働費用は平成23年就労条件総合調査と古い内容でしたので、ほとんどの予備校が白書講座で取りあげていなかったようです。


参考 ☞ 佐藤塾は白書が得意 【以前のブログ記事より】



次回もがんばりましょう。



2022年01月24日

「ランチタイム・スタディ2022統計数値」の18日目は、「令和3年就労条件総合調査」から「労働費用」の過去問焼き直し問題です。


<問題(労働費用)>

〔問〕 労働費用に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、本問においては「令和3年就労条件総合調査」を参照している。

A 労働費用総額の構成は、現金給与部分と現金給与以外の労働費用から成っており、その割合は前者が約8割、後者が約2割である。「現金給与以外の労働費用」は、「法定福利費」と「法定外福利費」の二つによって構成され、企業規模が小さくなるほど「法定福利費」の割合が高くなっている。

B 「現金給与以外の労働費用」に占める割合を企業規模計でみると、「法定福利費」が最も多くなっている。

C 「法定福利費」に占める割合を企業規模計でみると、「厚生年金保険料」が最も多く、「健康保険料・介護保険料」、「労働保険料」がそれに続いている。

D 「法定福利費」の構成は、厚生年金保険料が約2分の1、健康保険料・介護保険料が約3分の1を占めている。他方、「法定外福利費」に占める割合を企業規模計でみると、「住居に関する費用」が最も多く、「医療保健に関する費用」、「食事に関する費用」がそれに続いている。

E 「法定外福利費」に占める「住居に関する費用」の割合は、企業規模が大きくなるほど高くなっている。


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step1 正解は・・・


A


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step2 解説

A ☓  (令和3年就労条件総合調査) 「現金給与以外の労働費用」は、法定福利費と法定外福利費のほか「現物給与の費用」「退職給付等の費用」「教育訓練費」「その他の労働費用」の6つで構成されている。なお、前段部分と後段部分は正しい。(H22-1B)

B 〇 (令和3年就労条件総合調査) 本肢のとおりである。(R1-1B)

C 〇 (令和3年就労条件総合調査) 本肢のとおりである。(R1-1C)

D 〇 (令和3年就労条件総合調査) 本肢のとおりである。(R1-1D改)(H22-1A改)

E 〇 (令和3年就労条件総合調査) 本肢のとおりである。(R1-1E)

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step3 コメント

・労働費用に関する問題は、選択式も含め割と頻繁に出題されている箇所ですが、とっつきにくい内容なので敬遠してしまう受験生が多いように見受けられます。ただ、覚える内容はそれほど多くはありませんし、明確に区分けしておけば正解できるはずです。内容的にも重要なところですから、ここは確実に整理しておきましょう。


次回もがんばりましょう。