2019年12月09日
「ランチタイム・スタディ」の主旨については、9月23日の佐藤塾ブログの『「ランチタイム・スタディ2019本試験」開始のお知らせ（ブログの記事のご案内）』をご覧ください。
さて、47問目は、択一式の労働一般常識です。
正答率62％の問題です。
＜問題（ 択一式 労一 問4 ）＞
〔問〕 労働関係法規に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
A 労働者派遣法第44条第1項に規定する「派遣中の労働者」に対しては、賃金を支払うのは派遣元であるが、当該労働者の地域別最低賃金については、派遣先の事業の事業場の所在地を含む地域について決定された地域別最低賃金において定める最低賃金額が適用される。
B 65歳未満の定年の定めをしている事業主が、その雇用する高年齢者の65歳までの安定した雇用を確保するため、新たに継続雇用制度（現に雇用している高年齢者が希望するときは、当該高年齢者をその定年後も引き続いて雇用する制度をいう。）を導入する場合、事業主は、継続雇用を希望する労働者について労使協定に定める基準に基づき、継続雇用をしないことができる。
C 事業主は、障害者と障害者でない者との均等な機会の確保の支障となっている事情を改善するため、事業主に対して過重な負担を及ぼすこととなるときを除いて、労働者の募集及び採用に当たり障害者からの申出により当該障害者の障害の特性に配慮した必要な措置を講じなければならない。
D 職業安定法にいう職業紹介におけるあっせんには、「求人者と求職者との間に雇用関係を成立させるために両者を引き合わせる行為のみならず、求人者に紹介するために求職者を探索し、求人者に就職するよう求職者に勧奨するいわゆるスカウト行為（以下「スカウト行為」という。）も含まれるものと解するのが相当である。」とするのが、最高裁判所の判例である。
E 公共職業安定所は、労働争議に対する中立の立場を維持するため、同盟罷業又は作業所閉鎖の行われている事業所に、求職者を紹介してはならない。
-------------------------------------------------------------------------------------------------------
step1 正解は・・・
B
-------------------------------------------------------------------------------------------------------
step2 解説
Ａ 〇 （最低賃金法13条） 本肢のとおりである。派遣労働者については、現に指揮命令を受けて業務に従事しているのが派遣先であり、賃金の決定に際しては、どこでどういう仕事をしているかを重視すべきであることから、派遣労働者について は、派遣先の事業場に適用される最低賃金を適用することとしている。
Ｂ ✕ （高年齢者雇用安定法9条） 従来の継続雇用制度は、労使協定により継続雇用制度の対象となる高年齢者に係る基準を定めることが認められていたが。平成25年4月1日からは、労使協定による例外の仕組みは廃止された。なお、平成25年3月31日までに、労使協定により継続雇用制度の対象者を限定する基準を定め、当該基準に基づく制度を導入している場合は、平成37年3月31日までの間、当該基準を引き続き利用することができる。
Ｃ 〇 （障害者雇用促進法36条の2） 本肢のとおりである。なお、障害者が希望する合理的配慮に係る措置が過重な負担であるとき、事業主は、当該障害者との話合いの下、その意向を十分に尊重した上で、過重な負担にならない範囲で合理的配慮に係る措置を講ずることとされている（平27厚労告117号）。
Ｄ 〇 （平6.4.22最高裁第二小法廷判決東京エグゼクティブ・サーチ事件） 本肢のとおりである。職業安定法にいう職業紹介におけるあっせんとは、求人者と求職者との間における雇用関係成立のための便宜を図り、その成立を容易にさせる行為一般を指称するものと解すべきであり、あっせんには、求人者と求職者との間に雇用関係を成立させるために両者を引き合わせる行為のみならず、求人者に紹介するために求職者を探索し、求人者に就職するよう求職者に勧奨するいわゆるスカウト行為も含まれるものと解するのが相当である。
Ｅ 〇 （職業安定法20条１項） 本肢のとおりである。なお、労働争議に対する不介入の規定は、特定地方公共団体、職業紹介事業者、労働者の募集を行う者、募集受託者及び労働者供給事業者についても、準用される（同法29条の8ほか）。
-------------------------------------------------------------------------------------------------------
step3 コメント
・択一式の労働一般常識の問4は、Dが判例からの出題であり、難易度が高かったと思われますが、他の肢は比較的容易な問題でしたので、正解したいところです。
明日もがんばりましょう。
syarousisikenn2019年12月06日
対象となる方は、次の方です。
(1) 2020年の合格に向けて佐藤塾で学習を開始した方
・「フルパック☆プラス」「フルパック」「レクチャーパック」「合格ターゲットコース」のいずれかにお申込みいただいた方
※東京本校にてLIVE講義を視聴されている方は、先日、お配りした「個別相談シート」に記載して、当日、お持ちください。お越しになれない方（電話での相談の方）については、なくても構いません。（ただ、事前に記載いただいていた方が、時間が短縮できますので、その分、相談内容が深くまでできる場合が多いです。）
(2) 合格発表を受けて、2020年の本試験に向けて学習を開始しようと思っている方
①学習の仕方等で悩みやご相談のある方（学習方法に関するご相談）
②佐藤塾の講座の特長を知りたい方（講座に関するご質問）
（聞けばすぐに済むような簡単な事柄でも結構です。）
（佐藤塾の講座のコースの違いや各種制度・料金等の詳細を知りたいという方の相談も多いです。）
③来年、社労士の受験をするかどうか、迷っている方（資格に関するご相談）
※合格発表の結果を受けて、来年の学習計画を練りたい方やどのような学習をしていけばいいのか迷っている方など、ぜひ、個別相談を利用してください。
東京本校に来所いただくか、電話でお話をするかのいずれでも結構ですので、予約をしてください。
①14:45～ ②15:20～ ③15:55～ ④16:30～ ⑤17:05～
・電話の方は、その時刻に電話がかかってくるのをお待ちください。
みなさんの学習状況や学習環境等を考慮して、どのように学習すれば合格できるかをアドバイスさせていただきます。
疑問や不安や心配事は、今のうちに解決してしまいましょう。
「ランチタイム・スタディ」の主旨については、9月23日の佐藤塾ブログの『「ランチタイム・スタディ2019本試験」開始のお知らせ（ブログの記事のご案内）』をご覧ください。
さて、46問目は、択一式の健康保険法です。
正答率62％の問題です。
＜問題（ 択一式 健保 問9 ）＞
〔問〕 健康保険法に関する次のアからオの記述のうち、正しいものの組合せは、後記AからEまでのうちどれか。
ア 被保険者の1週間の所定労働時間の減少により資格喪失した者が、事業所を退職することなく引き続き労働者として就労している場合には、任意継続被保険者になることが一切できない。
イ 任意継続被保険者が、健康保険の被保険者である家族の被扶養者となる要件を満たした場合、任意継続被保険者の資格喪失の申出をすることにより被扶養者になることができる。
ウ 同一の事業所においては、雇用契約上一旦退職した者が1日の空白もなく引き続き再雇用された場合、退職金の支払いの有無又は身分関係若しくは職務内容の変更の有無にかかわらず、その者の事実上の使用関係は中断することなく存続しているものであるから、被保険者の資格も継続するものであるが、60歳以上の者であって、退職後継続して再雇用されるものについては、使用関係が一旦中断したものとみなし、当該事業所の事業主は、被保険者資格喪失届及び被保険者資格取得届を提出することができる。
エ 3か月間の報酬の平均から算出した標準報酬月額（通常の随時改定の計算方法により算出した標準報酬月額。「標準報酬月額A」という。）と、昇給月又は降給月以後の継続した3か月の間に受けた固定的賃金の月平均額に昇給月又は降給月前の継続した12か月及び昇給月又は降給月以後の継続した3か月の間に受けた非固定的賃金の月平均額を加えた額から算出した標準報酬月額（以下「標準報酬月額B」という。）との間に２等級以上の差があり、当該差が業務の性質上例年発生することが見込まれる場合であって、現在の標準報酬月額と標準報酬月額Bとの間に1等級以上の差がある場合は保険者算定の対象となる。
オ 4月、5月、6月における定時決定の対象月に一時帰休が実施されていた場合、7月1日の時点で一時帰休の状況が解消していれば、休業手当等を除いて標準報酬月額の定時決定を行う。例えば、4月及び5月は通常の給与の支払いを受けて6月のみ一時帰休による休業手当等が支払われ、7月1日の時点で一時帰休の状況が解消していた場合には、6月分を除いて４月及び５月の報酬月額を平均して標準報酬月額の定時決定を行う。
A（アとイ） B（アとエ） C（イとウ）
D（ウとオ） E（エとオ）
-------------------------------------------------------------------------------------------------------
step1 正解は・・・
D
-------------------------------------------------------------------------------------------------------
step2 解説
ア ✕ （法3条2項） 任意継続被保険者となるための要件は、適用事業所に使用されなくなったため、又は、適用除外の者に該当するに至ったため当然被保険者の資格を喪失した者であることとされている。したがって、所定労働時間の減少により適用除外の者に該当するに至ったため資格喪失した者は、任意継続被保険者となることができる。
イ ✕ （法38条） 任意継続被保険者は、申出により任意に資格を喪失させることはできない。
ウ 〇 （法36条、平25.1.25保保発0125第1号） 本肢のとおりである。なお、この場合においては、被保険者資格取得届にその者が退職をした後、新たな雇用契約を結んだことを明らかにできる書類（事業主の証明書等）を添付させることが必要である。
エ ✕ （法44条1項、平30.３.１保保発0301第２号） 本肢の文中「12か月」を「9か月」とすると正しい記述となる。
オ 〇 （法41条、昭50.3.29保険発25号・庁保険発8号） 本肢のとおりである。定時決定の対象月に一時帰休が行われ、休業手当等が支払われた場合は、その休業手当等をもって報酬月額を算定し、標準報酬月額を決定する。ただし、標準報酬月額の決定の際、既に一時帰休の状況が解消している場合は、当該定時決定を行う年の9月以後において受けるべき報酬をもって報酬月額を算定し、標準報酬月額を決定する。
-------------------------------------------------------------------------------------------------------
step3 コメント
・択一式の健康保険法の問9は、組合せ問題でしたが、アが誤りであることはわかった人が多かったようで、C、D、Eに解答は分かれています。問題文も比較的長く、解答を絞り込むのは難しかったかもしれません。問題文を注意深く読み込んで、解答することが必要です。
来週もがんばりましょう。
