2021年04月20日

「ランチタイム・スタディ 2021統計数値」の87日目は、「令和2年版高齢社会白書」から「高齢化の現状」の過去問焼き直し問題です。

<問題(高齢者の雇用の動向)>

〔問〕 高齢化の現状に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、本問は「令和2年版高齢社会白書」を参照しており、当該調査による用語及び統計等を利用している。

A 日本の高齢化のスピードは、世界に例を見ないスピードで進行しており、高齢化率(総人口に占める65歳以上の者の割合)が7%を超えてからその倍の14%に達するまでの所要年数によって比較すると、フランスが115年、スウェーデンが85年、アメリカが72年、比較的短い英国が46年、ドイツが40年であるのに対し、日本はわずか24年しかかからなかった。

B 日常生活に制限のない期間(健康寿命)は、平成28(2016)年時点で男性が72.14年、女性が74.79年となっており、それぞれ平成22年(2010)年と比べて延びているが、同期間における健康寿命の延びは、平均寿命の延びを下回っている。

C 60歳以上の高齢者の経済的な暮らし向きについてみると、「心配ない」(「家計にゆとりがあり、まったく心配なく暮らしている」と「家計にあまりゆとりはないが、それほど心配なく暮らしている」の計)と感じている人の割合は全体で約4分の3になっている。

D 昭和55(1980)年では世帯構造の中で三世代世帯の割合が一番多く、全体の半数を占めていたが、平成29(2017)年では夫婦のみの世帯が一番多く約3割を占めており、単独世帯と合わせると半数を超える状況である。

E 現在仕事をしている高齢者の約4割が「働けるうちはいつまでも」働きたいと回答している。70歳くらいまでもしくはそれ以上との回答と合計すれば、約8割が高齢期にも高い就業意欲を持っている様子がうかがえる。




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step1 正解は・・・


B


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step2 解説

A 〇 (令和2年版高齢社会白書) 本肢のとおりである。高齢化の速度について、高齢化率が7%を超えてからその倍の14%に達するまでの所要年数(倍加年数)によって比較すると、フランスが115年、スウェーデンが85年、アメリカが72年、比較的短い英国が46年、ドイツが40年に対し、我が国は、昭和45(1970)年に7%を超えると、その24年後の平成6(1994)年には14%に達した。一方、アジア諸国に目を移すと、韓国が18年、シンガポールが20年など、今後、一部の国で、我が国を上回るスピードで高齢化が進むことが見込まれている。(H22-2E改)

B ☓ (令和2年版高齢社会白書) 日常生活に制限のない期間(健康寿命)は、平成28(2016)年時点で男性が72.14年、女性が74.79年となっており、それぞれ平成22年(2010)年と比べて延びている(平成22年→平成28年:男性1.72年、女性1.17年)。さらに、同期間における健康寿命の延びは、平均寿命の延び(平成22年→平成28年:男性1.43年、女性0.84年)を上回っている。(H25-4B改)

C 〇  (令和2年版高齢社会白書)  本肢のとおりである。(H25-4A改)

D 〇 (令和2年版高齢社会白書) 本肢のとおりである。(H29-5D改)

E 〇 (令和2年版高齢社会白書) 本肢のとおりである。(H25-4D改)


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step3 コメント

・高齢化の現状からの出題です。Bについては、数年前までは、健康寿命の延びよりも、平均寿命の延びの方が大きかったのですが、逆転し、健康寿命の延びが平均寿命の延びを上回っています。昨今、病気についても介護や認知症等についても、予防することに行政が取り組んでいますので、一定の効果が得られたものと思われます。

・Cの高齢者の暮らし向きは約4分の3の人が心配していないという状況も押さえておきたいところですが、年金の受給開始年齢が遅くなってきていることや、年金額が減ってきていることなどから、ここも、数年後には変わってきそうなところです。

・過去問の出題年度をご覧いただくとわかる通り、平成22年、平成25年、平成29年と、このあたりの箇所はちょくちょく出題されていることがわかります。(問題文は令和2年版高齢社会白書の記載内容に変更していますので、出題された当時の問題文とは表現や文章が若干異なります。)



明日もがんばりましょう。




2021年04月19日

「ランチタイム・スタディ2021統計数値」の86日目は、「令和2年版高齢社会白書」から「高齢化の現状」の調査記載内容です。


高齢化の現状

【令和2年版高齢社会白書】

(5) 60歳以上の人の約4分の3が心配なく暮らしている

全国の60歳以上の男女に、現在の経済的な暮らし向きについて聞いたところ、「家計にゆとりがあり、まったく心配なく暮らしている」が20.1%、「家計にあまりゆとりはないが、それほど心配なく暮らしている」が54.0%となっており、合わせると約4分の3(74.1%)が心配なく暮らしている。

なお、平成28年「高齢者の経済・生活環境に関する調査」(内閣府実施。以下「平成28年調査」という。)の結果では、心配なく暮らしているとする割合が6割強(64.6%)となっており、今回調査の方が心配なく暮らしている割合が高くなっている

性・年齢別に見ると、心配なく暮らしているとする割合が、各年齢階級で男性より女性の方で高く、特に女性の80歳以上では、8割以上(81.1%)が心配なく暮らしている。

未既婚別に見ると、結婚したことのない人や配偶者と離別した人は、心配なく暮らしているとする割合が低くなっている。


(6)働いている60歳以上の人の9割近くが70歳以上まで働きたいと考えている

全国の60歳以上の男女に、何歳ごろまで収入を伴う仕事をしたいか(又はしたかったか)を聞いたところ、「65歳くらいまで」(25.6%)、「70歳くらいまで」(21.7%)、「働けるうちはいつまでも」(20.6%)の順となっている。

このうち収入のある仕事をしている人は、「働けるうちはいつまでも」(36.7%)が最も多く、次いで「70歳くらいまで」(23.4%)、「75歳くらいまで」(19.3%)、の順となっており、9割近く(87.0%)の人が70歳以上まで働きたいと考えている



明日もがんばりましょう。



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☞「2021年向けパックコース受講生向け個別相談の初回の注意事項



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①10:20~ ②10:55~ ③11:30~ 
④12:05~ ⑤12:40~ ⑥13:15~ ⑦13:50~

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・3メートル程、離れて相談(ないしは、透明ボードでの仕切りを設置)
・マスク着用
・入室の際、手指の要消毒


[予約の手順]
・03-3360-3371(辰已法律研究所東京本校)に電話をしていただき、予約をしていただきます。
・「氏名、電話番号、来所か電話か、枠(①~⑦)の希望、該当する項目(2021向け講座検討、2021向けパック申込者のいずれであるか)」をお伝えください。
※辰已法律研究所東京本校窓口は、火曜日は終日定休で、火曜以外の日は12時~18時ですので、予約の電話はその時間帯にお願いします。


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