2020年04月01日

「ランチタイム・スタディ2020統計数値」の27日目は「平成30年版働く女性の実情」から「働く女性の実情」の過去問(択一式)です。


<問題(働く女性の実情)>

〔問〕 働く女性の実情に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、本問は主に「平成30年版働く女性の実情」を参照しており、当該調査による用語及び統計等を利用している。

A 「平成30年版働く女性の実情」によれば、我が国の女性労働力率を年齢階級別にみると、出産・育児期に低下し、育児終了後に高まるという傾向がみられ、M字型カーブを描くといわれる。M字型カーブが示すピークとピークの間の年齢階層で最も労働力率が低くなるのは平成30年では35~39歳階級である。

B 「平成10年度版労働白書」及び「労働力調査(基本集計)2019年(令和元年)平均(速報)結果の概要」によれば、女性の就業意欲の高まり、サービス産業化等を背景に女性の職場進出が進んでおり、女性の労働力率は昭和50年の45.7%から令和元年は63.3%に上昇しており、年齢階級別にみると、出産・育児期に当たる30~34歳層でも、この間、労働力率は上昇している。

C 「平成24年版男女共同参画白書(内閣府)」によると、女性の年齢階級別労働力率は、その形状から、M字カーブと呼ばれているが、有配偶者の労働力率が上昇してきたことが寄与して、M字のカーブが以前に比べ浅くなっている。

D 「平成30年版働く女性の実情」では、平成30年の女性の労働力率を年齢階級別にみると、25~29歳と45~49歳を左右のピークとするM字型カーブを描いているが、M字型の底は昭和54年に25~29歳から30~34歳に移動して以来30~34歳となっていたが、比較可能な昭和43年以降初めて35~39歳となった。その後、平成27年には、再び30~34歳となったものの、平成28年から平成30年は35~39歳となっている。

E 「平成30年版働く女性の実情」によれば、配偶関係別に平成30年の女性の労働力率をみると、未婚者では65.9%、有配偶者では55.0%となっており、未婚者の労働力率を年齢階級別にみると、25~29歳が最も高くなっている(92.4%)、としている。



-------------------------------------------------------------------------------------------------------
step1 正解は・・・


B


-------------------------------------------------------------------------------------------------------
step2 解説

A 〇 (平成30年版働く女性の実情) 本肢のとおりである。(H12-3B改)

B ☓ (平成10年度版労働白書、労働力調査(基本集計)2019年(令和元年)平均(速報)結果の概要) 女性の就業意欲の高まり、サービス産業化等を背景に女性の職場進出が進んでおり、女性の労働力率は昭和50年の45.7%から令和元年は「53.3%」に上昇しており、年齢階級別にみると、出産・育児期に当たる30~34歳層でも、この間、労働力率は上昇している。(H11-5B改)

C 〇 (平成24年版男女共同参画白書) 本肢のとおりである。(H25-3B)

D 〇 (平成30年版働く女性の実情) 本肢のとおりである。(H21-4B改)

E 〇 (平成30年版働く女性の実情) 本肢のとおりである。(H21-4C改)


-------------------------------------------------------------------------------------------------------
step3 コメント

・「平成30年版働く女性の実情」を中心とした出題です。Bの誤りを見分けるのが難しかったと思います。労働力率は、2019年平均で62.1%であり、男性は71.4%、女性は53.3%となります。働く女性の実情の女性の年齢階級別の労働力率の数字を見たあとでは、随分、低い数値だと思われたかもしれませんが、15~19歳(20.4%)、65歳以上(17.6%)が含まれていますので、全体では5割強となります。


[女性の年齢階級別労働力率]
女性の年齢階級別労働力率



明日もがんばりましょう。




2020年03月31日

「ランチタイム・スタディ2020統計数値」の26日目は「平成30年版働く女性の実情」から「働く女性の実情」の推定予想問題です。


<問題(働く女性の実情)>

〔問〕 働く女性の実情に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、本問は主に「平成30年版働く女性の実情」を参照しており、当該調査による用語及び統計等を利用している。

A 平成30年の女性の労働力率を年齢階級(5歳階級)別にみると、「25~29歳」と「45~49歳」を左右のピークとし、「35~39歳」を底とするM字型カーブを描いているが、左のピークの「25~29歳」の女性の労働力率は8割を超え、右のピークの「45~49歳」の女性の労働力率は8割までは届かず、M字型の底の値は7割を超えている。

B 10年前と比べ全ての年齢階級で労働力率は上昇しているが、上昇幅が最も大きいのは「30~34歳」である。

C 配偶関係別に平成30年の女性の労働力率をみると、未婚者は65.9%、有配偶者は55.0%、死別・離別者は31.7%となっており、いずれも昨年より上昇している。

D 年齢階級別に未婚又は有配偶者女性の労働力率をみると、未婚者では「25~29歳」が最も高い。

E 年齢階級別に未婚又は有配偶者女性の労働力率をみると、有配偶者は、「45~49歳」が最も高い。



-------------------------------------------------------------------------------------------------------
step1 正解は・・・


B


-------------------------------------------------------------------------------------------------------
step2 解説

A 〇 (平成30年版働く女性の実情) 本肢のとおりである。

B ☓ (平成30年版働く女性の実情) 10年前と比べ全ての年齢階級で労働力率は上昇しているが、上昇幅が最も大きいのは「60~64歳」(14.5ポイント上昇)である。なお、「30~34歳」では11.8ポイント上昇しており、グラフ全体の形はM字型から台形に近づきつつある。

C 〇 (平成30年版働く女性の実情) 本肢のとおりである。

D 〇 (平成30年版働く女性の実情) 本肢のとおりである。

E 〇 (平成30年版働く女性の実情) 本肢のとおりである。


-------------------------------------------------------------------------------------------------------
step3 コメント

・平成30年版働く女性の実情からの出題です。Aの左右のピークとボトムの年齢は必ず押さえておくべきですが、もう1歩、踏み込んで、それぞれの労働力率を押さえておきたいところです。すなわち、「左のピークの「25~29歳」の女性の労働力率は8割を超え、右のピークの「45~49歳」の女性の労働力率は8割までは届かず、M字型の底の値は7割を超えている」ところまで知っておきましょう。このことからも、グラフ全体の形はM字型から台形に近づきつつあることがわかります。

・Bにあるとおり、10年前と比べ全ての年齢階級で労働力率は上昇しているが、上昇幅が最も大きいのは「60~64歳」になります。ここは、雇用確保措置が進んでいることから伸びていると理解してください。

・D及びEの「年齢階級別に未婚又は有配偶者女性の労働力率をみると、未婚者では「25~29歳」(92.4%)が最も高く、有配偶者は、「45~49歳」(77.1%)が最も高い。」というのは、左のピークの「25~29歳」の労働力が高いのは、未婚者が寄与していて、右のピークの「45~49歳」が労働力率が高いのは、有配偶者が寄与しているからといえます。



明日もがんばりましょう。




2020年03月30日

「ランチタイム・スタディ2020統計数値」の25日目は「平成30年版働く女性の実情」から「働く女性の実情」の過去問で選択式です。


<問題(働く女性の実情)>

1 我が国の女性の労働力率を縦軸にし、年齢階級を横軸にして描画すると、あるローマ字の型に似ており、我が国の女性の労働力率は A 字型カーブを描くといわれている。平成30年の我が国の女性の労働力率を、年齢階級別に描いてみると、25~29歳層と B 歳層が左右のピークとなり、35~39歳層がボトムとなっている。

2 日本の女性の労働力率が特徴的なのは、アメリカ、フランス、イタリア、ドイツ、スウェーデンの女性の年齢階級別の労働力率が描くカーブが、日本の男性のそれと同じように概ね C 型の形状となっているからである。また、 A 字型カーブのボトムの位置を、長期的に時系列比較をしてみると、 D に移動している。

3 このボトムが、このような方向に移動しているのは、晩婚化や高学歴化の進展の影響と女性のライフサイクルにおいて、結婚、出産、育児を退職の理由にしない女性が増えていることが影響している。これには、昭和60年に、勤労婦人福祉法が雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等女子労働者の福祉の増進に関する法律に改正され、次いで平成3年に E が制定されるなど、次第に女性が働き続けることが可能となる環境が整いはじめた効果も見逃すことができない。




step1 選択肢を見ない状態で、答を紙に書いてみてください。
-------------------------------------------------------------------------------------------------------
step2 次の選択肢の中から答を選んでください。



Aの選択肢
① M  ② N  ③ U  ④ V

Bの選択肢
⑤ 40~44  ⑥ 45~49  ⑦ 50~54  ⑧ 55~59

Cの選択肢
⑨ 三角形  ⑩ 台形   ⑪ 菱形  ⑫ 長方形

Dの選択肢
⑬ 上向き  ⑭ 下向き  ⑮ 右向き  ⑯ 左向き

Eの選択肢
⑰ 男女共同参画社会基本法
⑱ 次世代育成支援対策推進法
⑲ 短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律
⑳ 育児休業等に関する法律



-------------------------------------------------------------------------------------------------------
step3 正解は・・・



A → ① M

B → ⑥ 45~49

C → ⑩ 台形

D → ⑬ 上向き

E → ⑳ 育児休業等に関する法律

※主に「平成30年版働く女性の実情」による


-------------------------------------------------------------------------------------------------------
step4 コメント

・「平成30年版働く女性の実情」からの出題で、平成17年本試験の選択式そのものです。M字型カーブはほぼ解消されたとの報道もありますが、女性の社会参加は国が力を入れている項目であり、目が離せない箇所です。



明日もがんばりましょう。