2025年05月13日
「ランチタイム・スタディ2025統計数値」の174日目は、「令和４年就業構造基本調査結果の概要（全国結果）」から「就業の状態」の調査記載内容です。
就業の状態
【令和４年就業構造基本調査結果の概要（全国結果）】
（1）従業上の地位・雇用形態
有業者について、従業上の地位別にみると、「自営業主」は511万人（有業者に占める割合7.6％）、「雇用者」は6,077万人（同90.8％）などとなっている。
従業上の地位・雇用形態別有業者について、過去20年間の推移をみると、「自営業主」は減少を続けており、「正規の職員・従業員」は2012年まで減少を続けたものの2017年に増加に転じている。
また、「非正規の職員・従業員」は2017年まで増加を続けたものの2022年に減少に転じている。
次回もがんばりましょう。
syarousisikenn2025年05月12日
「ランチタイム・スタディ2025統計数値」の173日目は、「令和5年就労条件総合調査」から「退職給付」の推定予想問題です。
＜推定予想問題（退職給付）＞
〔問〕 退職給付に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
A 退職給付（一時金・年金）制度がある企業割合は74.9％となっており、企業規模別にみると、規模が大きいほど退職給付（一時金・年金）制度がある企業数割合が高くなっている。
B 退職給付制度がある企業について、制度の形態別の企業割合をみると「退職一時金制度のみ」が59.0％、「退職年金制度のみ」が21.4％、「両制度併用」が19.6％となっている。
C 退職一時金制度がある企業について、支払準備形態（複数回答）別の企業割合をみると、「社内準備」が最も多く、次いで「中小企業退職金共済制度」「特定退職金共済制度」の順となっている。
D 退職年金制度がある企業について、支払準備形態（複数回答）別の企業割合をみると、「確定拠出年金（企業型）」が最も多く、次いで「確定給付企業年金（CBPを含む）」、「厚生年金基金（上乗せ給付）」の順となっている。
E 退職給付（一時金・年金）制度がある企業について、令和４年１年間における勤続20年以上かつ45歳以上の退職者がいた企業割合は、約3割となっている。
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step1 正解は・・・
B
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step2 解説
A 〇 （令和5年就労条件総合調査結果の概況） 本肢のとおりである。
B × （令和5年就労条件総合調査結果の概況） 退職給付制度がある企業について、制度の形態別の企業割合をみると「退職一時金制度のみ」が「69.0％」、「退職年金制度のみ」が「9.6％」、「両制度併用」が「21.4％」となっている。
C 〇 （令和5年就労条件総合調査結果の概況） 本肢のとおりである。
D 〇 （令和5年就労条件総合調査結果の概況） 本肢のとおりである。
E 〇 （令和5年就労条件総合調査結果の概況） 本肢のとおりである。
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step3 コメント
・正解肢のBについては、多少、酷かもしれませんが、割合だけでなく、順番も違うため、気づいていただきたいところです。また、Aの「退職給付（一時金・年金）制度がある企業割合は74.9％」は、4年前より5％ほど低くなっており、数字に動き見られますので注意しておきましょう。
次回もがんばりましょう。
2025年05月10日
「ランチタイム・スタディ2025統計数値」の172日目は、「平成25年及び令和5年就労条件総合調査」から「退職給付」の過去問焼き直し問題です。
＜過去問（退職給付）＞
〔問〕 「退職給付」に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
A 退職給付（一時金・年金）制度がある企業割合は約4分の3であり、企業規模別にみると、規模が大きいほど退職給付（一時金・年金）制度がある企業割合が高くなっている。
B 退職給付（一時金・年金）制度がある企業について、制度の形態別にみると、「退職一時金制度のみ」が最も多く、次いで「両制度併用」、「退職年金制度のみ」の順になっている。
C 退職年金制度がある企業について支払準備形態（複数回答）をみると、厚生年金基金が最も多く、確定拠出年金（企業型）と確定給付企業年金（キャッシュ・バランス・プランを含む。）がほぼ同じ割合である。
D 退職一時金制度のみの企業のうち、支払準備形態が社内準備のみの企業について、保全措置の有無をみると、保全措置を講じている企業割合は2割に満たない水準になっている。
E 退職一時金制度がある企業で、支払準備形態に社内準備を採用している企業について、算定基礎額の種類（複数回答）をみると、「退職時の賃金」が最も高くなっている。
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step1 正解は・・・
C
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step2 解説
A 〇 （令和5年就労条件総合調査） 本肢のとおりである。（H26-5B改）
B 〇 （令和5年就労条件総合調査） 本肢のとおりである。（H26-5A）
C × （令和5年就労条件総合調査） 退職年金制度がある企業について、支払準備形態（複数回答）別の企業割合をみると、「厚生年金基金（上乗せ給付）」が19.3％、「確定給付企業年金（CBPを含む）」が44.3％、「確定拠出年金（企業型）」が50.3％となっている。（H26-5E）
D 〇 （平成25年就労条件総合調査） 本肢のとおりである。退職一時金制度のみの企業のうち、支払準備形態が社内準備のみの企業について、保全措置の有無をみると、保全措置を講じている企業割合は16.7％となっている。（H26-5D）
E 〇 （平成25年就労条件総合調査） 退職一時金制度がある企業で、支払準備形態に社内準備を採用している企業について、算定基礎額の種類（複数回答）をみると、算定基礎額を「退職時の賃金」とする企業割合が55.6％、「別に定める金額」が44.6％となっている。（H26-5C改）
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step3 コメント
・「令和5年（平成25年）就労条件総合調査結果の概況」から「退職給付」の過去問です。Aのように、就労条件総合調査では、「74.9％」となっているのに、本試験では「4分の3」や「4社中3社が」などという表現が用いられたりします。「74.9％」という数字が頭にあると、とっさには「4分の3」という表現に戸惑うかもしれませんが、表現の違いは置きかえて考えるようにしてください。
次回もがんばりましょう。
