2021年07月23日

「ランチタイム・スタディ2021統計数値」の164日目は、「令和元年度能力開発基本調査」から「職業能力開発」の過去問で択一式からの出題です。


<問題(職業能力開発)>

〔問〕 職業能力開発に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、本問は「
令和元年度能力開発基本調査」を参照しており、当該調査による用語及び統計等を利用している。

A 能力開発や人材育成に関して何らかの「問題がある」とする事業所の割合は約75%であり、問題点の内容としては、「指導する人材が不足している」、「人材を育成しても辞めてしまう」、「人材育成を行う時間がない」が上位3つを占めている。

B 正社員に対してキャリア・コンサルティング制度を行うしくみを導入している事業所は、約4割であるが、制度を導入しておらず、かつ、導入を予定していない事業所にその理由をたずねると、「制度を知らない」、「労働者から制度導入の要望がない」、「制度導入のメリットを感じない」が上位3つを占めている。

C 職業能力評価を行っている事業所の評価結果の活用方法としては、「人材の採用」、「人材戦略・計画の策定」、「技能継承のための手段」が上位3つを占めている。

D 正社員または正社員以外の自己啓発に対して「支援を行っている」事業所の割合は約8割であり、支援内容としては、「教育訓練機関、通信教育等に関する情報提供」、「社内での自主的な勉強会等に対する援助」、「教育訓練休暇の付与」が上位3つを占めている。

E 技能継承の取り組みを行っている事業所は約3割となっている。取組みの内容は、「中途採用を増やしている」が最も多く、「退職者の中から必要な者を選抜して雇用延長、嘱託による再雇用を行い、指導者として活用している」、「新規学卒者の採用を増やしている」と続いている。




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step1 正解は・・・


A


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step2 解説

A 〇 本肢のとおりである。(H24-4A)

B ☓ キャリアコンサルティングを行うしくみを導入していない事業所のうち、キャリアコンサルティングを行っていない理由としては、「労働者からの希望がない」が最も多く、次いで、「キャリアコンサルタント等相談を受けることのできる人材を内部で育成することが難しい」となっている。なお、前段部分は正しい。(H24-4C改)

C ☓ 活用方法の上位3つは、「人事考課の判断基準」、「人材配置の適正化」、「労働者に必要な能力開発の目標」である。(H24-4D改)

D ☓ 支援内容としては、「受講料などの金銭的援助」が最も多く、「教育訓練休暇(有給、無給の両方を含む。)の付与」は少ない。なお、前段の文章は正しい。(H24-4B改)

E ☓ 技能継承の取り組みを行っている事業所は「約8割」となっている。取組みの内容は、「退職者の中から必要な者を選抜して雇用延長、嘱託による再雇用を行い、指導者として活用している」が最も多く、「中途採用を増やしている」、「新規学卒者の採用を増やしている」と続いている。(H24-4E改)




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step3 コメント

・「令和元年度能力開発基本調査」から「職業能力開発」の過去問で択一式からの出題ですが、かなりの難問です。Aについては、昨日取り上げた選択式の過去問焼き直し問題でお伝えしてきているので、Aが正しいとすぐにわかったという方もいらっしゃるでしょうが、通常、そうはいきません。前段の約75%と同時に、上位3つも正しいかどうかを判断しなければなりません。「能力開発基本調査」は、調査の年によって、微妙に聞かれ方が変わっていたりして、内容が異なってきています。このレベルはできなくても仕方ないと割り切るくらいの気持ちで臨んでください。

・Bについては、キャリアコンサルティング自体を知らないということはなく、「労働者が乗り気でない」のが一番の原因です。

・Cについては、職業能力開発をやる以上、「人事考課や配置転換に活かしたい」のが企業として当然のことです。

・Dについては、「お金の支給で済ませ、休みは与えたくない」のが本音です。

・Eについては、企業にとって、「技能承継の問題は、人手不足の問題と絡んで、企業存続のための重要な課題」ですから、関心も高く、取り組みを行う企業は8割を超えるのは当然といえます。



次回もがんばりましょう。



2021年07月22日

「ランチタイム・スタディ2021統計数値」の163日目は、「令和元年度能力開発基本調査」から「職業能力開発」の過去問で選択式からの出題です。


<問題(職業能力開発)>

令和元年度能力開発基本調査(厚生労働省)」をみると、能力開発や人材育成に関して何らかの「問題がある」とする事業所は A である。

能力開発や人材育成に関して何らかの「問題がある」とする事業所のうち、問題点の内訳については、「 B 」、「人材を育成しても辞めてしまう」、「人材育成を行う時間がない」が上位3つを占めている。

正社員の自己啓発に対して支援を行っている事業所は C である。



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step1 次の選択肢の中から答を選んでください。


Aの選択肢
① 約1.5割   ② 約3.5割   ③ 約5.5割   ④ 約7.5割

Bの選択肢
① 育成を行うための金銭的余裕がない
② 鍛えがいのある人材が集まらない
③ 指導する人材が不足している
④ 適切な教育訓練機関がない

Cの選択肢
① 約2割    ② 約4割    ③ 約6割    ④ 約8割



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step2 正解は・・・



A ④ 約7.5割 (令和元年度職業能力開発基本調査)

B ③ 指導する人材が不足している (令和元年度能力開発基本調査)

C ④ 約8割 (令和元年度能力開発基本調査)



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step3 コメント

・平成29年度本試験選択式で「平成28年度能力開発基本調査」から「職業能力開発」が出題されています。Aについては、出題当時は、「約7割」でしたが、現在の統計数値では、若干、上がって「約7.5割」となっています。

・昨年の労一の選択式のA「えるぼし」、B「35歳未満の者が技能検定を受ける際の受講料を減免」の問題は、職業能力開発促進法からの出題です。ということは、職業能力開発に関しては、選択式で平成29年には「統計」から3肢、令和元年には「法令」から2肢が出題されていることになります。今年も要注意の箇所です。これ以外の能力開発基本調査の内容は熟読しておいてください。



明日もがんばりましょう。



2021年07月21日

「ランチタイム・スタディ2021統計数値」の162日目は、「令和元年度能力開発基本調査」から「職業能力開発」の調査記載内容です。


職業能力開発

【令和元年度能力開発基本調査】

(9) 人材育成に関する問題点【事業所調査】

能力開発や人材育成に関して何らかの「問題がある」とする事業所は76.5%と大半を占めている。

問題点の内訳(複数回答)は、「指導する人材が不足している」(58.1%)が最も高く、以下、「人材を育成しても辞めてしまう」(53.7%)、「人材育成を行う時間がない」(49.7%)と続いている。



(10) 技能の継承について【事業所調査】

技能継承に問題があるとする事業所は39.0%となっている。

技能継承の取組を行っている事業所の割合は84.6%と高く、企業規模別に見ると、「300~999人」が90.3%と取組の割合が最も高くなっており、「30~49人」が75.4%と取組の割合は最も低い

取組の内容の内訳を見ると、「退職者の中から必要な者を選抜して雇用延長、嘱託による再雇用を行い、指導者として活用している」(64.2%)が最も多く、「中途採用を増やしている」(51.1%)、「新規学卒者の採用を増やしている」(30.9%)と続いている。



(11) 労働者に求める能力・スキルについて【企業調査】

企業の発展にとって重要と考える労働者の能力・スキルについては、正社員では「マネジメント能力・リーダーシップ」が50.8%で最も多くなっている。

次いで、「チームワーク、協調性・周囲との協働力」(47.1%)、「職種に特有の実践的スキル」(37.4%)となっている。

正社員以外では「チームワーク、協調性・周囲との協働力」が63.7%と最も多くなっており、次いで「職種に特有の実践的スキル」(38.6%)、「定型的な事務・業務を効率的にこなすスキル」(35.3%)となっている。


(12) 職業能力開発推進者の選任状況【企業調査】

職業能力開発推進者の選任状況は、「すべての事業所において選任している」とする企業が11.6%、「一部の事業所においては選任している」とする企業が8.2%である。

両者を合わせても全体の4分の1に満たず、「いずれの事業所においても選任していない」企業が78.4%と多くを占める。



<ポイント>

・割と過去に多く出題されている箇所でもあります。細かいところまでは目が行き届かないと思われますが、目を通しておくだけでも、いざというときに助かるかもしれません。



次回もがんばりましょう。