2019年04月24日

「ランチタイム・スタディ2019統計数値」の41日目は、「外国人雇用状況の届出状況(平成30年10月末現在)について」から「外国人雇用状況」の調査記載内容(前半)です。

「ランチタイム・スタディ 2019統計数値」の主旨については、2月21日の佐藤塾ブログの『ランチタイム・スタディ 2019統計数値」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)
』をご覧ください。



外国人雇用状況

【外国人雇用状況の届出状況(平成30年10月末現在)について】

① 平成30年10月末現在、外国人労働者を雇用している事業所数は216,348か所であり、外国人労働者数1,460,463人である。

これは、平成29年10月末現在に比べ、事業所数は21,753か所(11.2%)の増加外国人労働者数は181,793人(14.2%)の増加である。

なお、外国人を雇用している事業所数、及び労働者数ともに平成19年に届出が義務化されて以来、過去最高の数値となった。

外国人労働者数が増加した要因としては、政府が進めている高度外国人材や留学生の受入れが進んでいること、雇用情勢の改善が着実に進み、「永住者」や「日本人の配偶者」等の身分に基づく在留資格の方々の就労が増えていること、技能実習制度の活用が進んでいること等が背景にあると考えられる。


② このうち、労働者派遣・請負事業を行っている事業所は17,876か所、当該事業所で就労する外国人労働者は309,470人であり、それぞれ事業所全体8.3%外国人労働者全体21.2を占めている。


国籍別にみると、「中国」が最も多く、外国人労働者全体の26.6%を占める。次いで「ベトナム」が21.7%、「フィリピン」が11.2%の順となっている。



明日もがんばりましょう。



2019年04月23日

「ランチタイム・スタディ 2019統計数値」の40日目は、「「平成29年度雇用均等基本調査」の概況」から「育児休業取得率及び勤務時間短縮制度」の推定予想問題です。


「ランチタイム・スタディ 2019統計数値」の主旨については、2月21日の佐藤塾ブログの『ランチタイム・スタディ 2019統計数値」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。


<推定予想問題(育児休業取得率及び勤務時間短縮制度)>

〔問〕 育児休業取得率及び勤務時間短縮制度に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

A 育児休業取得率は女性83.2%、男性5.14%で、前回調査に比べ男女とも上昇した。

B 有期契約労働者の育児休業取得率は女性70.7%、男性5.69%である。

C 育児休業制度の規定がある事業所において、子が何歳になるまで育児休業を取得できるかについてみると、「2歳(法定どおり)」が約半数と最も高くなっており、次いで「2歳未満」が3分の1程度、「2歳を超え3歳未満」が約1割となっている。

D 育児のための所定労働時間の短縮措置等の制度がある事業所の割合は約7割であり、事業所規模別にみると、規模が大きくなるほど制度がある事業所割合は高くなっている。

E 育児のための所定労働時間の短縮措置等の各種制度の導入状況(複数回答)をみると、多い順に「育児の場合に利用できるフレックスタイム制度」が66.4%、「育児に要する経費の援助措置」が62.5%、「事業所内保育施設」が36.6%の順で多くなっている。




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step1 正解は・・・



E



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step2 解説

A 〇 (「平成29年度雇用均等基本調査」の概況) 本肢のとおりである。育児休業取得率は女性83.2%、男性5.14%で、前回調査(平成28年度)に比べ女性は1.4ポイント上昇し、男性は1.98ポイント上昇した。

B 〇 (「平成29年度雇用均等基本調査」の概況) 本肢のとおりである。

C 〇 (「平成29年度雇用均等基本調査」の概況) 本肢のとおりである。


D 〇 (「平成29年度雇用均等基本調査」の概況) 本肢のとおりである。育児のための所定労働時間の短縮措置等の制度がある事業所の割合は69.6%となっており、前回調査(平成28年度)に比べ4.9 ポイント上昇した。事業所規模別にみると、500人以上で98.6%、100~499人で96.6%、30~99人で86.9%、5~29人で65.5%と規模が大きくなるほど制度がある事業所割合は高くなっている。

E ☓ (「平成29年度雇用均等基本調査」の概況)育児のための所定労働時間の短縮措置等の各種制度の導入状況(複数回答)をみると、多い順に「短時間勤務制度」が66.4%、「所定外労働の制限」が62.5%、「始業・終業時刻の繰上げ・繰下げ」が36.6%の順で多くなっている。





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step3 コメント


・「「平成29年度雇用均等基本調査」の概況」から「育児休業取得率及び勤務時間短縮制度」の問題です。Aの数字は、この箇所における最も基本の数値となりますから、ここは「女性8割超え」「男性5%超え」「男女ともに上昇」とセットで押さえておきましょう。Bについては、有期契約労働者の育児休業取得率は女性については全体より下がり、男性については全体よりも上がるという認識程度でいいでしょう。有期契約労働者は、一般の労働者と比べ、短時間勤務の人が多いと推察されますから、女性については、育休を取らなくてもなんとかなる人がいると考えられる反面、男性に関しては、一般の労働者と比べ、仕事の責任が比較的軽いと考えられますから、育休を取りやすいのではないかと思われます。

・Eの「育児のための所定労働時間の短縮措置等の各種制度の導入状況(複数回答)」に関しては、制度導入が多いのは「時間」に関するもので、「費用補助」や「設備改善」ではないことを前提としてください。その上で、第一にくるのが「短時間勤務制度」であり、通常の労働者の労働時間が8時間であれば、育児を行う労働者はたとえば6時間でよしとする労働時間の短時間化による負担軽減であり、育児をしながら働く労働者としては、一番ありがたいものであると考えられます。続いて所定労働時間は変わらないものの、残業はさせないという「所定外労働の制限」がきます。そして、始業・終業時刻の繰上げ・繰下げ」は、ラッシュの時間帯の通勤を避けることや、保育園に預ける時間の確保という主旨のものです。所定労働時間の変更はないため、9時出社18時退社(途中1時間休憩)の会社であれば、10時に出社した場合、19時退社ということになります。



明日もがんばりましょう。



2019年04月22日

「ランチタイム・スタディ2019統計数値」の39日目は、「「平成29年度雇用均等基本調査」の概況」から「育児休業取得率及び勤務時間短縮制度」の調査記載内容(後半)です。


「ランチタイム・スタディ 2019統計数値」の主旨については、2月21日の佐藤塾ブログの『ランチタイム・スタディ 2019統計数値」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。



育児休業取得率及び勤務時間短縮制度2

【「平成29年度雇用均等基本調査」の概況】


(3)育児のための所定労働時間の短縮措置等の制度の導入状況

育児のための所定労働時間の短縮措置等の制度がある事業所の割合は69.6%となっており、前回調査(平成28年度)に比べ4.9 ポイント上昇した。

事業所規模別にみると、500人以上で98.6%、100~499人で96.6%、30~99人で86.9%、5~29人で65.5%と規模が大きくなるほど制度がある事業所割合は高くなっている。

育児のための所定労働時間の短縮措置等の制度がある事業所において、最長で子が何歳になるまで利用できるかについてみると、「3歳未満」が最も高く38.8%、次いで「小学校就学の始期に達するまで」が30.2%、「小学校入学前~小学校3年生まで」が9.4%となっている。

「小学校就学の始期に達するまで及び小学校入学以降も対象」としている事業所割合は54.5%で、全事業所に対する割合では37.9%と、前回調査に比べ2.8ポイント上昇した。

育児のための所定労働時間の短縮措置等の各種制度の導入状況(複数回答)をみると、多い順に「短時間勤務制度」が66.4%、「所定外労働の制限」が62.5%、「始業・終業時刻の繰上げ・繰下げ」が36.6%の順で多くなっている。



明日もがんばりましょう。