2025年05月13日

「ランチタイム・スタディ2025統計数値」の174日目は、「令和4年就業構造基本調査結果の概要(全国結果)」から「就業の状態」の調査記載内容です。

就業の状態

【令和4年就業構造基本調査結果の概要(全国結果)】

(1)従業上の地位・雇用形態

有業者について、従業上の地位別にみると、「自営業主」は511万人(有業者に占める割合7.6%)、「雇用者」は6,077万人(同90.8%)などとなっている。

従業上の地位・雇用形態別有業者について、過去20年間の推移をみると、「自営業主」は減少を続けており、「正規の職員・従業員」は2012年まで減少を続けたものの2017年に増加に転じている。

また、「非正規の職員・従業員」は2017年まで増加を続けたものの2022年に減少に転じている。



次回もがんばりましょう。



2025年05月12日

「ランチタイム・スタディ2025統計数値」の173日目は、「令和5年就労条件総合調査」から「退職給付」の推定予想問題です。


<推定予想問題(退職給付)>

〔問〕 退職給付に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

A 退職給付(一時金・年金)制度がある企業割合は74.9%となっており、企業規模別にみると、規模が大きいほど退職給付(一時金・年金)制度がある企業数割合が高くなっている。

B 退職給付制度がある企業について、制度の形態別の企業割合をみると「退職一時金制度のみ」が59.0%、「退職年金制度のみ」が21.4%、「両制度併用」が19.6%となっている。

C 退職一時金制度がある企業について、支払準備形態(複数回答)別の企業割合をみると、「社内準備」が最も多く、次いで「中小企業退職金共済制度」「特定退職金共済制度」の順となっている。

D 退職年金制度がある企業について、支払準備形態(複数回答)別の企業割合をみると、「確定拠出年金(企業型)」が最も多く、次いで「確定給付企業年金(CBPを含む)」、「厚生年金基金(上乗せ給付)」の順となっている。

E 退職給付(一時金・年金)制度がある企業について、令和4年1年間における勤続20年以上かつ45歳以上の退職者がいた企業割合は、約3割となっている。


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step1 正解は・・・


B


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step2 解説

A 〇 (令和5年就労条件総合調査結果の概況) 本肢のとおりである。

B × (令和5年就労条件総合調査結果の概況) 退職給付制度がある企業について、制度の形態別の企業割合をみると「退職一時金制度のみ」が「69.0%」、「退職年金制度のみ」が「9.6%」、「両制度併用」が「21.4%」となっている。

C 〇 (令和5年就労条件総合調査結果の概況) 本肢のとおりである。

D 〇 (令和5年就労条件総合調査結果の概況) 本肢のとおりである。

E 〇 (令和5年就労条件総合調査結果の概況) 本肢のとおりである。



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step3 コメント

・正解肢のBについては、多少、酷かもしれませんが、割合だけでなく、順番も違うため、気づいていただきたいところです。また、Aの「退職給付(一時金・年金)制度がある企業割合は74.9%」は、4年前より5%ほど低くなっており、数字に動き見られますので注意しておきましょう。



次回もがんばりましょう。



2025年05月10日

「ランチタイム・スタディ2025統計数値」の172日目は、「平成25年及び令和5年就労条件総合調査」から「退職給付」の過去問焼き直し問題です。

<過去問(退職給付)>

〔問〕 「退職給付」に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

A 退職給付(一時金・年金)制度がある企業割合は約4分の3であり、企業規模別にみると、規模が大きいほど退職給付(一時金・年金)制度がある企業割合が高くなっている。

B 退職給付(一時金・年金)制度がある企業について、制度の形態別にみると、「退職一時金制度のみ」が最も多く、次いで「両制度併用」、「退職年金制度のみ」の順になっている。

C 退職年金制度がある企業について支払準備形態(複数回答)をみると、厚生年金基金が最も多く、確定拠出年金(企業型)と確定給付企業年金(キャッシュ・バランス・プランを含む。)がほぼ同じ割合である。

D 退職一時金制度のみの企業のうち、支払準備形態が社内準備のみの企業について、保全措置の有無をみると、保全措置を講じている企業割合は2割に満たない水準になっている。

E 退職一時金制度がある企業で、支払準備形態に社内準備を採用している企業について、算定基礎額の種類(複数回答)をみると、「退職時の賃金」が最も高くなっている。



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step1 正解は・・・



C



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step2 解説

A 〇 (令和5年就労条件総合調査) 本肢のとおりである。(H26-5B改)

B 〇 (令和5年就労条件総合調査) 本肢のとおりである。(H26-5A)

C × (令和5年就労条件総合調査) 退職年金制度がある企業について、支払準備形態(複数回答)別の企業割合をみると、「厚生年金基金(上乗せ給付)」が19.3%、「確定給付企業年金(CBPを含む)」が44.3%、「確定拠出年金(企業型)」が50.3%となっている。(H26-5E)

D 〇 (平成25年就労条件総合調査) 本肢のとおりである。退職一時金制度のみの企業のうち、支払準備形態が社内準備のみの企業について、保全措置の有無をみると、保全措置を講じている企業割合は16.7%となっている。(H26-5D)

E 〇 (平成25年就労条件総合調査) 退職一時金制度がある企業で、支払準備形態に社内準備を採用している企業について、算定基礎額の種類(複数回答)をみると、算定基礎額を「退職時の賃金」とする企業割合が55.6%、「別に定める金額」が44.6%となっている。(H26-5C改)



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step3 コメント

・「令和5年(平成25年)就労条件総合調査結果の概況」から「退職給付」の過去問です。Aのように、就労条件総合調査では、「74.9%」となっているのに、本試験では「4分の3」や「4社中3社が」などという表現が用いられたりします。「74.9%」という数字が頭にあると、とっさには「4分の3」という表現に戸惑うかもしれませんが、表現の違いは置きかえて考えるようにしてください。



次回もがんばりましょう。