2020年07月15日
＜問題（職業能力開発）＞
「平成30年度能力開発基本調査（厚生労働省）」をみると、能力開発や人材育成に関して何らかの「問題がある」とする事業所は A である。
能力開発や人材育成に関して何らかの「問題がある」とする事業所のうち、問題点の内訳については、「 B 」、「人材を育成しても辞めてしまう」、「人材育成を行う時間がない」が上位3つを占めている。
正社員の自己啓発に対して支援を行っている事業所は C である。
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step1 次の選択肢の中から答を選んでください。
Aの選択肢
① 約1.5割 ② 約3.5割 ③ 約5.5割 ④ 約7.5割
Bの選択肢
① 育成を行うための金銭的余裕がない
② 鍛えがいのある人材が集まらない
③ 指導する人材が不足している
④ 適切な教育訓練機関がない
Cの選択肢
① 約2割 ② 約4割 ③ 約6割 ④ 約8割
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step2 正解は・・・
A ④ 約7.5割 （平成30年度職業能力開発基本調査）
B ③ 指導する人材が不足している （平成30年度能力開発基本調査）
C ④ 約8割 （平成30年度能力開発基本調査）
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step3 コメント
・平成29年度本試験選択式で「平成28年度能力開発基本調査」から「職業能力開発」が出題されています。Aについては、出題当時は、「約7割」でしたが、現在の統計数値では、若干、上がって「約7.5割」となっています。
・昨年の労一の選択式のA「えるぼし」、B「35歳未満の者が技能検定を受ける際の受講料を減免」の問題は、職業能力開発促進法からの出題です。ということは、職業能力開発に関しては、選択式で平成29年には「統計」から3肢、令和元年には「法令」から2肢が出題されていることになります。今年も要注意の箇所です。（アップ当初はこのコメントは入れ込んでなく、12時10分に追加しました。）
明日もがんばりましょう。
syarousisikenn2020年07月14日
職業能力開発
【平成30年度能力開発基本調査】
(10)技能の継承について【事業所調査】
技能継承の取り組みを行っている事業所は84.8％となっている。
取組みの内容は、「中途採用を増やしている」（47.8％）が最も多く、「退職者の中から必要な者を選抜して雇用延長、嘱託による再雇用を行い、指導者として活用している」（40.7％）、「新規学卒者の採用を増やしている」（30.7％）と続いている。
＜ポイント＞
・技能承継の問題は、零細企業の多い日本にとって、とても重要な問題です。特に、地方の場合は、人手不足の要因も絡み、深刻な問題といえます。経営者の誰もが避けて通れない問題であることから、8割を超える高い割合の事業所が、意識していることがわかります。こういった状況から、過去にも本試験で出題されています。
・取組みの内容としては、採用が絡んでくるわけですが、どの層を増やしていくかは、「中（中途採用）→終（再雇用）→始（新卒採用）」の順であることを押さえておいてください。というのも、人を増やそうと考えた場合、新卒はなかなか難しいし、辞めてしまう可能性も高いため、中途採用をまず考えます。ですが、それでもそう簡単には採用できませんので、せめて現状の人員確保はしたいので、定年に達した従業員に退職を思いとどまってもらうことを考えますが、この手は、従業員も老いてきますから、いつまでも続けられるわけでもありません。また、再雇用は、厳密にいうと、事業承継とは言えません。新卒採用は、新卒自体の人数も少ないですし、それなりの待遇でないと、来てくれませんから、それなりの待遇を保証するとなると、他の従業員との釣り合いがとれなくなってしまいます。したがって、1番は「中」、場つなぎで「終」、最後に「始」となる構図が浮かび上がります。
(11)事業内職業能力開発計画の作成状況・職業能力開発推進者の選任状況【企業調査】
事業内職業能力開発計画の作成状況は、「すべての事業所において作成している」とする企業が15.7％、「一部の事業所においては作成している」とする企業が8.0％である。
両者を合わせても全体の4分の1に満たず、「いずれの事業所においても作成していない」企業が75.4％と多くを占める。
職業能力開発推進者の選任状況は、「すべての事業所において選任している」とする企業が14.4％、「一部の事業所においては選任している」とする企業が8.8％である。
両者を合わせても全体の4分の1に満たず、「いずれの事業所においても選任していない」企業が75.7％と多くを占める。
＜ポイント＞
・事業内職業能力開発計画の作成状況も、職業能力開発推進者の選任状況も1～2割程度と低い数字です。どちらも同じ数値がきていますから、おそらく、事業内職業能力開発計画を作成している企業は、職業能力開発推進者の選任をしているものと思われます。
明日もがんばりましょう。
2020年07月13日
職業能力開発
【平成30年度能力開発基本調査】
(8)職業能力評価【事業所調査】
職業能力評価を行っている事業所は57.1％であり、正社員と正社員以外の両方に対して行っている事業所は36.1％、正社員のみに対して行っている事業所は20.4％、正社員以外のみに対して行っている事業所は0.6％である。
一方、職業能力評価を行っていない事業所は41.9％である。
企業規模別では、正社員、正社員以外ともに規模が大きくなるほど実施率が高くなる傾向にある。
職業能力評価の活用方法は、「人事考課（賞与、給与、昇格・降格、異動・配置転換等）の判断基準」（82.8％）が最も高く、以下、「人材配置の適正化」（61.7％）、「労働者に必要な能力開発の目標」（47.8％）と続いている。
(9)人材育成に関する問題点【事業所調査】
能力開発や人材育成に関して何らかの「問題がある」とする事業所は76.8％と前回と比べると増加している。
問題点の内容（複数回答）は、「指導する人材が不足している」（54.4％）が最も高く、以下、「人材を育成しても辞めてしまう」（53.5％）、「人材育成を行う時間がない」（47.8％）と続いている。
明日もがんばりましょう。
