2024年06月19日

「ランチタイム・スタディ2024統計数値」の119日目は、「令和4年就業構造基本調査結果の概要(全国結果)」から「就業の状態」の推定予想問題で選択式です。


<問題(就業構造基本調査)>

1 有業者について、職業大分類別の構成比をみると、「 A 」が22.3%(1,455万人)で最も高い。

2 有業者について、1年間のテレワーク実施の有無をみると、「実施した」の有業者に占める割合は B となっている。テレワークを「実施した」者について、1年間の実施の頻度をみると C となっている。

3 副業者比率(非農林業従事者に占める副業がある者の割合をいう。)をみると、 D となっており、5年前に比べ0.9ポイントの上昇となっている。

4 有業者のうち本業がフリーランスの割合は3.1%となっている。年齢階級別にみると、「 E 」が24万人(有業者に占める割合3.0%)で最も多い。


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step1 次の選択肢の中から答を選んでください。

Aの選択肢
① 専門的・技術的職業従事者    ② 生産工程従事者
③ 販売従事者    ④ 事務従事者


Bの選択肢
⑤ 9.1%  ⑥ 19.1%  ⑦ 29.1%  ⑧ 39.1%

Cの選択肢
⑨ 「80%以上」が最も多く、次いで「20%未満
⑩ 「20%未満」が最も多く、次いで「20%~40%未満」
⑪ 「20%未満」が最も多く、次いで「80%以上」
⑫ 「80%以上」が最も多く、次いで「60%~80%未満

Dの選択肢
⑬ 4.8%   ⑭ 9.8%   ⑮ 14.8%   ⑯ 19.8%

Eの選択肢
⑰ 25~29歳  ⑱ 35~39歳  ⑲ 45~49歳  ⑳ 65歳以上



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step2 正解は・・・

A → ④ 事務従事者
B → ⑥ 19.1%
C → ⑪ 「20%未満」が最も多く、次いで「80%以上」
D → ⑬ 4.8%
E → ⑲ 45~49歳


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step3 コメント

・「令和4年就業構造基本調査」からの出題です。今年の本命の一つであり、特に選択式での出題があり得る調査ですから、基本的数値は覚えてしまいましょう。



次回もがんばりましょう。




2024年06月18日

「ランチタイム・スタディ2024統計数値」の118日目は、「令和4年就業構造基本調査結果の概要(全国結果)」から「就業の状態」の過去問で選択式です。なお、ここでは、新しい数値に焼き直しすることが難しいため、当時のままの掲載としています。過去に就業構造基本調査では、このような問題が出題されていることを知っておくことが肝心です。


<問題(就業構造基本調査)>

1 我が国の就業・不就業の実態を調べた「就業構造基本調査(総務省)」をみると、平成24年の男性の年齢別有業率は、すべての年齢階級で低下した。同年の女性については、M字カーブの底が平成19年に比べて【 A 】。

2 我が国の就業・不就業の実態を調べた「就業構造基本調査(総務省)」をみると、平成29年の女性の年齢別有業率は、平成24年に比べて【 A 】した。また、平成29年調査で把握された起業者総数に占める女性の割合は約【 B 】割になっている。


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step1 次の選択肢の中から答を選んでください。

Aの選択肢
① 25~29歳から30~34歳に移行した
② 30~34歳から35~39歳に移行した
③ 30~34歳で変化しなかった
④ 35~39歳で変化しなかった

Bの選択肢
⑤ 20歳代以下の層のみ低下
⑥ 30歳代と40歳代で低下
⑦ 65歳以上の層のみ上昇
⑧ すべての年齢階級で上昇

Cの選択肢
⑨ 1  ⑩ 2  ⑪ 3  


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step2 正解は・・・

A → ② 30~34歳から35~39歳に移行した(平成24年就業構造基本調査)(平27選択式)

B → ⑧ すべての年齢階級で上昇(平成29年就業構造基本調査)(令元選択式)

C → ⑩ 2(平成29年就業構造基本調査)(令元選択式)

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step3 コメント

・「平成24年及び平成29年就業構造基本調査」からの出題で、平成27年本試験、令和元年本試験の選択式そのものです。「就業構造基本調査」は5年ごとの統計になりますが、直近2回の就業構造基本調査」である平成24年就業構造基本調査」、平成29年就業構造基本調査」とも、①調査が公表された翌年か翌々年の本試験に出題されていること、②しかも選択式に出題されていることが特徴です。したがって、「令和4年就業構造基本調査」は、令和5年7月21日に公表されていますので、今年の本命として、選択式労一での出題が考えられ、場合によっては、択一式労一もあり得るのではないかと思われます。いずれにせよ、他の統計調査よりも重きを置いて学習しておくべきでしょう。



次回もがんばりましょう。




2024年06月15日

「ランチタイム・スタディ2024統計数値」の117日目は、「令和4年就業構造基本調査結果の概要(全国結果)」から「就業の状態」の調査記載内容です。

就業の状態

【令和4年就業構造基本調査結果の概要(全国結果)】

(9)転職就業者及び離職非就業者

過去5年間に前職を辞めた転職就業者及び離職非就業者についてみると、転職就業者1,246万人となっており、5年前に比べ19万人増加している。

離職非就業者749万人となっており、5年前に比べ33万人減少している。

前職の離職理由(「その他」を除く。以下同じ。)別にみると、「労働条件が悪かったため」が233万人で最も多く、次いで「病気・高齢のため」が216万人、「定年のため」が173万人などとなっている。

5年前に比べ、最も増加しているのは、「自分に向かない仕事だった」(25万人の増加)で、次いで「病気・高齢のため」(13万人の増加)などとなっている。

一方、最も減少しているのは、「出産・育児のため」(33万人の減少)で、次いで「定年のため」(20万人の減少)などとなっている。

出産・育児のため」に過去1年間に前職を離職した者について過去15年間の推移をみると、2012年から2022年にかけて減少を続けている

介護・看護のため」に過去1年間に前職を離職した者について過去15年間の推移をみると、2007年から2017年にかけては減少を続けていたが、2017年から2022年にかけては増加に転じている。




次回もがんばりましょう。