2025年02月18日

「ランチタイム・スタディ2025統計数値」の110日目は、「令和6年「高年齢者の雇用状況」集計結果」から「高年齢者雇用確保措置の実施状況等」の調査記載内容です。


高年齢者雇用確保措置の実施状況等

【令和6年「高年齢者の雇用状況」集計結果】

(2)70歳までの高年齢者就業確保措置の実施状況


(1) 70歳までの高年齢者就業確保措置の実施状況


高年齢者就業確保措置(以下「就業確保措置」という。)を実施済みの企業は、報告した企業全体の31.9%で、中小企業では32.4%大企業では25.5%であった。

※就業確保措置
高年齢者雇用安定法第10条の2に基づき、定年を65歳以上70歳未満に定めている事業主または65歳までの継続雇用制度(70歳以上まで引き続き雇用する制度を除く。)を導入している事業主は、その雇用する高年齢者について、次に掲げるいずれかの措置を講ずることにより、65歳から70歳までの就業を確保するよう努めなければならない。

① 定年制の廃止
② 定年の引上げ
③ 継続雇用制度(再雇用制度・勤務延長制度)の導入
④ 業務委託契約を締結する制度の導入
⑤ 社会貢献事業に従事できる制度の導入(事業主が自ら実施する社会貢献事業または事業主が委託、出資(資金提供)等する団体が行う社会貢献事業)


(2) 就業確保措置を実施済みの企業の内訳

就業確保措置を実施済みの企業について措置内容別に見ると、報告した企業全体のうち、
定年制の廃止3.9%
定年の引上げ2.4%
継続雇用制度の導入は25.6%
創業支援等措置の導入は0.1%
であった。

※創業支援等措置
就業確保に係る措置のうち、④業務委託契約を締結する制度の導入及び⑤社会貢献事業に従事できる制度の導入という雇用以外の措置を創業支援等措置という。




次回もがんばりましょう。



2025年02月17日

「ランチタイム・スタディ2025統計数値」の109日目は、「令和6年「高年齢者の雇用状況」集計結果」から「高年齢者雇用確保措置の実施状況等」の調査記載内容です。

高年齢者雇用確保措置の実施状況等

【令和6年「高年齢者の雇用状況」集計結果】

(1)65歳までの高年齢者雇用確保措置の実施状況


① 65歳までの高年齢者雇用確保措置の状況

高年齢者雇用確保措置(以下「雇用確保措置」という。)を実施済みの企業は、報告した企業全体の99.9%で、中小企業では99.9%、大企業では100.0%であった。

<補足>
・99.9%と100%の違いは、通常、少数第二位を四捨五入するのですが、99.9%だけは全数がそうならないと100%にはしません。今回、大企業の全てが実施済と回答したことになります。


② 雇用確保措置を実施済みの企業の内訳

雇用確保措置を実施済みの企業について、雇用確保措置の措置内容別に見ると、
定年制の廃止3.9%
定年の引上げ28.7%
継続雇用制度の導入67.4%
であった。

<ポイント>
・「継続雇用制度の導入」が最も多く約65%、次いで「定年の引上げ」が約30%、「定年制の廃止」は約5%です。
・65歳までの雇用確保措置の動きとしては、「定年制の引上げ」が上昇傾向、「継続雇用制度の導入」は減少傾向にあります。


③ 継続雇用制度の導入により雇用確保措置を講じている企業の状況

継続雇用制度の導入により雇用確保措置を講じている企業を対象に、継続雇用制度の内容を見ると、
希望者全員を対象とする継続雇用制度を導入している企業は86.2 %
中小企業では87.6%大企業では71.1%) 



明日もがんばりましょう。



2025年02月16日

社会保険科目が合否を分けます。
逆にいうと、「社会保険科目ができない」、「社会保険科目の学習が疎かであった」という場合に、まず合格することはありません。

したがって、社会保険科目のインプットの学習をする際の注意事項としては、労働科目の学習は一旦置いておいて社会保険科目だけに専念することです。

学習が手薄な労働科目があったとしても、この時期は社会保険科目だけに傾斜して学習をしていくべきです。

というのも、健保・社一(の医療保険絡みの法令)・国年・厚年には、学習していく上での連動性があるからです。
たとえば、国年の老齢基礎年金を学習したら、その知識は厚年の老齢厚生年金にも波及します。
健保を学習したら、社一の医療保険絡みの法令(国保・高齢者医療・介護・船員)にも波及します。
波及するとは、A法の学習をしていなくても、B法のある箇所を学習すれば、それだけでA法のその箇所の理解も一定程度、進むことを意味します。

ところが、労働科目はそうはいきません。
労働基準法を丹念に学習したら、労災保険法の得点が連動して上がるということはほとんどありません。
すなわち、労働科目は単独であり細切れであり、社会保険科目は共通性があり連動する箇所が多いということになります。

ということは、できれば短期間に集中して、社会保険科目の全体を俯瞰して学習を進めてしまい、理解したての直後に次の項目に入ってしまった方が得策です。
そうすることで、短期間に知識の整理=得点の大幅アップが見込めます。
ところが、途中で労働科目を挟むと、せっかくの連動性が損なわれてしまい、再度、準備運動的な時間が必要になり、時間のロスとなります。

たとえば、学生時代に1日6時限の授業が組まれていたとして、通常、月曜日は、1時限目「国語」、2時限目「数学」、3時限目「理科」、4時限目「社会」、5時限目「英語」、6時限目「音楽」などと組まれているのが普通です。
もし、毎日がこの時間割だとして、1時限目の「国語」は、1週間の授業が月~金の5日間だとした場合、週5回授業を受けることになり、6週間経過すれば30回の授業を受けることになります。
もし、月曜日から金曜日までの各6時限が全部「国語」の授業であれば、1週間で30回の授業をこなすことができます。
「国語」が苦手な生徒の場合には、一気にやるのは苦痛かもしれませんが、細切れにやるよりも、「昨日の授業では、ここまでをやりましたよね。」という確認に要する時間がいらず、授業の時間の間隔が短い方がはかどることになります。

同じように、漫画にたとえると、たとえば「少年ジャンプ」のような漫画の雑誌は、10位の別々の漫画が少しずつ掲載されていて、続きは「また来週」となりますが、10の漫画を並行的に読むのではなく、1つの漫画を一気に10話、読む方が満足感が高くなると思います。
「少しずつ読む位なら、ためておいて一気に読んでしまいたい。」という気持ちが生じることがあるはずです。

これと同じで、社会保険科目の学習は途中に別の科目で中断せずに、一気に全体を把握して、横断的に短期間で押さえてしまう方が理解が進みます。
要は、密着して徹底的に学習してしまった方が効率がいいのです。

ところが、学習が捗っていないという受験生ほど、ある科目を学習していたら違う科目が気になってしまい、落ち着いて学習できず、あっちやりこっちやりという状況になりがちです。

よく、労働科目のインプット学習の際には、「年金をやっておかないと忘れてしまう。」と言って年金も同時にやり、社会保険科目のインプット学習の際には、「労働科目の復習もしておかないと。」と言って、どっちつかずの中途半端な学習に終始してしまうケースがあります。

他の人よりも倍の時間の学習時間があるというのであればまだしも、仮に倍の時間の学習時間が取れるのであっても、連動する科目を選んで横断的に学習をしていく方が効率的です。

ぜひ、この期間は、社会保険科目だけの学習に終始して、脇目も降らず社会保険科目の学習に没頭してください。

科目の連動性があるだけに、できるだけ短期間に多くを詰め込んでしまう方が、隅々まで理解できることになりますし、しっかりと確実に覚えることができますから、覚えたことの記憶も長続きすることになります。

第一、学習の配点やインプット講義のコマ数から鑑みると、労働科目と社会保険科目はおおよそ1対1であり、50%・50%となりますが、学習のウェートや重要度からすると、約3分の2を社会保険科目が占めるといってもいいくらいです。


学習のウェート



こう考えると、もはや3分の1のウェートの労働科目にかかわっている時間は無く、社会保険科目の方に徹底的に切り込んでいかないと、時間切れになってしまいます。