2021年10月21日

「ランチタイム・スタディ 2021本試験」の第21問です。

21問目は、択一式の厚生年金保険法です。


正答率73%の問題です。



<問題( 択一式 厚年 問2 )>

〔問〕 厚生年金保険法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

A 厚生年金保険の被保険者期間の月数にかかわらず、60歳以上の厚生年金保険の被保険者期間は、老齢厚生年金における経過的加算額の計算の基礎とされない。

B 経過的加算額の計算においては、第3種被保険者期間がある場合、当該被保険者期間に係る特例が適用され、当該被保険者期間は必ず3分の4倍又は5分の6倍される。

C 第1号厚生年金被保険者(船員被保険者を除く。)の資格喪失の届出が必要な場合は、当該事実があった日から10日以内に、所定の届書又は所定の届書に記載すべき事項を記録した光ディスクを日本年金機構に提出しなければならない。

D 船員被保険者の資格喪失の届出が必要な場合は、当該事実があった日から14日以内に、被保険者の氏名など必要な事項を記載した届書を日本年金機構に提出しなければならない。

E 老齢厚生年金の受給権を取得することにより、適用事業所に使用される高齢任意加入被保険者が資格を喪失した場合には、資格喪失の届出は必要ない。





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step1 正解は・・・



E
   


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step2 解説

× (昭60法附則第59条2項)経過的加算の額は、定額部分相当額から厚生年金保険の被保険者期間に係る老齢基礎年金の額を控除した額とされるが、この定額部分相当額は、60歳以上の厚生年金保険の被保険者期間がその「計算の基礎とされる」。したがって、60歳以上の厚生年金保険の被保険者期間は経過的加算額に反映されることとなる。

× (昭60法附則第59条2項)経過的加算額に係る老齢基礎年金額に相当する部分の額を計算するときは、3分の4倍又は5分の6倍しない実際の期間に基づき計算される。

× (法27条、則22条1項)被保険者(船員被保険者を除く)の資格喪失の届出は、当該事実があった日から「5日以内」に、厚生年金保険被保険者資格喪失届・70歳以上被用者不該当届又は当該届書に記載すべき事項を記録した光ディスクを日本年金機構に提出することによって行うものとされている。

× (法27条、則22条4項)船員被保険者の資格喪失の届出は、当該事実があった日から「10日以内」に行わなければならない。

(法附則4条の5第2項、則22条1項3号)本肢のとおりである。



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step3 コメント

・択一式の厚生年金保険法の問2は、やや紛らわしい肢もありますが、正解肢のEが正しいことが比較的容易にわかる内容でしたので、正解しやすかったと思います。



明日もがんばりましょう。




10月21日は、白熱電球を完成させた(発明した)日であることから、「エジソンの日」とされています。

エジソンは「発明王」として知られますが、発明家であるとともに、事業家として成功したことから、これほど知られた存在になりました。

子どもの頃は、「どうして2+2は4なの?」とか、「風はどうして吹くの?」などと、先生にあまりに質問することから問題児として学校を退学させられてしまい、母親といっしょにいろいろな実験をして過ごしたようです。

思いついたことをその都度、ノートに残し、一生の間になんとそのノートが3,500冊にもなりました。

「10日にひとつ小さな発明、半年にひとつ大きな発明」を目標に実践していったとのことです。


【エジソンの残した言葉】
・天才とは1%の才能と99%の努力である。
・成功するために一番確実な方法は、かならずもう一度だけ試してみることだ。
・99回の失敗のあとに、やっと1回成功すればいいほうである。
・すばらしい発明だからといっても、自然に広まってはくれない。
・毎日18時間私は働く。これだけ働いたら、人の倍成功しても当たり前だろう。
・本当の偉人とは、多くの心配事を持ちながらも弱音をはかない人である。


社労士受験の学習のモチベーションアップにもなりますね。
参考にしてください。



2021年10月20日

「ランチタイム・スタディ」の第13問です。

13問目は、選択式の労災保険法です。

正答率81&73%の問題です。

※選択式雇用A=81%、B=73%(Aは正答率がBより高いものの同じカテゴリーですので、Bの正答率に合わせここで掲載しています。)


<問題( 選択式 労災 AB )>

労災保険法は、令和2年に改正され、複数事業労働者(事業主が同一人でない2以上の事業に使用される労働者。以下同じ。)の2以上の事業の業務を要因とする負傷、疾病、傷害又は死亡(以下「複数業務要因災害」という。)についても保険給付を行う等の制度改正が同年9月1日から施行された。

複数事業労働者については、労災保険法第7条第1項第2号により、これに類する者も含むとされており、その範囲については、労災保険法施行規則第5条において、 A  と規定されている。

複数業務要因災害による疾病の範囲は、労災保険法施行規則第18条の3の6により、労働基準法施行規則別表第1の2第8号及び第9号に掲げる疾病その他2以上の事業の業務を要因とすることの明らかな疾病と規定されている。

複数業務要因災害に係る事務の所轄は、労災保険法第7条第1項第2号に規定する複数事業労働者の2以上の事業のうち、
 B  の主たる事務所を管轄する都道府県労働局又は労働基準監督署となる。




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step1 次の選択肢の中から答を選んでください。


Aの選択肢

⑰ 負傷、疾病、障害又は死亡の原因又は要因となる事由が生じた時点以前1か月の間継続して事業主が同一人でない2以上の事業に同時に使用されていた労働者

⑱ 負傷、疾病、障害又は死亡の原因又は要因となる事由が生じた時点以前3か月の間継続して事業主が同一人でない2以上の事業に同時に使用されていた労働者

⑲ 負傷、疾病、障害又は死亡の原因又は要因となる事由が生じた時点以前6か月の間継続して事業主が同一人でない2以上の事業に同時に使用されていた労働者

⑳ 負傷、疾病、障害又は死亡の原因又は要因となる事由が生じた時点において事業主が同一人でない2以上の事業に同時に使用されていた労働者


Bの選択肢

⑬ その収入が当該複数事業労働者の生計を維持する程度の最も高いもの

⑭ 当該複数事業労働者が最も長い期間勤務しているもの

⑮ 当該複数事業労働者の住所に最も近いもの

⑯ 当該複数事業労働者の労働時間が最も長いもの




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step2 正解は・・・


A → ⑳ 負傷、疾病、障害又は死亡の原因又は要因となる事由が生じた時点において事業主が同一人でない2以上の事業に同時に使用されていた労働者 (則5条)

B → ⑬ その収入が当該複数事業労働者の生計を維持する程度の最も高いもの(則1条2項2号)


   

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step3 コメント


・選択式の労災保険法のA及びBは、複数事業労働者の範囲及び複数業務要因災害に係る事務の所轄からの出題でした。改正の目玉からの出題でしたから、対策も十分に施されていたと思います。



明日もがんばりましょう。