2022年05月20日

「ランチタイム・スタディ2022統計数値」の107日目は、「令和3年労働組合基礎調査結果の概要」から「労働組合の現状」の調査記載事項です。


労働組合の現状

【令和3年労働組合基礎調査結果の概要】


(1)労働組合及び労働組合員の状況

令和3年6月30日現在における単一労働組合の労働組合数23,392組合労働組合員数1,007万8千人で、前年に比べて労働組合数は369組合(1.6%)労働組合員数は3万8千人(0.4%)減少している。

推定組織率(雇用者数に占める労働組合員数の割合)は16.9%で、前年より0.2ポイント低下している。

<ポイント>
・労働組合数、労働組合員数共には減少しています。推定組織率も再び17%を割っています。


女性の労働組合員数は347万人で、前年に比べ3万4千人(1.0%)の推定組織率(女性雇用者数に占める女性の労働組合員数の割合)は12.8%で、前年と同水準となっている。


<ポイント>
・女性の労働組合員数は増加しています。



次回もがんばりましょう。



2022年05月18日

よろしくお願いします。

2022年05月17日

「ランチタイム・スタディ 2022統計数値」の106日目は、「毎月勤労統計調査令和3年分結果確報」及び「令和3年賃金構造基本統計調査結果の概況」から「現金給与総額」「一般労働者の賃金」の過去問です。


<問題(現金給与総額、一般労働者の賃金)>

〔問〕 賃金の動向に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

A 「毎月勤労統計調査令和3年分結果確報」(事業所規模5人以上)によると、令和3年の一人平均月間現金給与総額は、所定内給与、所定外給与は増加し、特別に支払われた給与は減少したものの、対前年比増となった。

B 賃金には名目賃金と実質賃金という概念がある。ある時点の賃金が月額20万円で、その1年後に月額22万円に増加したとする。この場合、名目賃金が10%増加したのであって、これだけでは実質賃金がどれだけ増加したのかは分からない。

C 「毎月勤労統計調査令和3年分結果確報」によると、令和3年の実質賃金は、1.2%増となった。

D 平成13年版労働経済の分析(労働経済白書)では、一般労働者に比べ賃金の低いパートタイム労働者の増加は、平均賃金を押し下げる効果を持っている、と分析している。

E 「令和3年賃金構造基本統計調査結果の概況」によれば、一般労働者の賃金がピークとなる年齢階級は、男では55~59歳で413,600円となっている。また、女性も、50~54歳の277,900円がピークとなっているが、男性に比べ賃金の上昇が緩やかとなっている。


-------------------------------------------------------------------------------------------------------
step1 正解は・・・


C


-------------------------------------------------------------------------------------------------------
step2 解説

A 〇 (毎月勤労統計調査令和3年分結果確報) 本肢のとおりである。(H11-3E改)

B 〇 本肢のとおりである。(H13-4C)

C × (令和3年賃金構造基本統計調査) 令和3年の実質賃金は、前年比が変わらず0.0%となった。

D 〇 (平成12年毎月勤労統計調査、平成13年版「労働経済白書」) 本肢のとおりである。(H14-1A)

E 〇 (令和3年賃金構造基本統計調査) 本肢のとおりである。(H19-5D改)


-------------------------------------------------------------------------------------------------------
step3 コメント

・賃金の動向からの出題で、毎月勤労統計調査及び賃金構造基本統計調査からの過去問焼き直し問題です。最近ではこのあたりはさほど出題されない傾向にありますが、過去に問われている問題については、念のため再び同様の問題が出題されても解答できるようにしておきたいものです。

・Bについては、「名目賃金」と「実質賃金」の違いを明確に押さえておきましょう。「名目賃金」とは、貨幣単位、つまり市中に流通している通貨の単位で表した賃金のことです。それに対して、「実質賃金」とは、労働者がその労働の対価として受け取る報酬である名目賃金を、その時点での物価水準で除した実際の購買力を示す賃金のことです。したがって、いくら名目賃金が上昇したとしても、それを上回る物価上昇であった場合には、実質賃金はマイナスになってしまいます。



次回もがんばりましょう。