2019年07月18日
「ランチタイム・スタディ 2019統計数値」の主旨については、2月21日の佐藤塾ブログの『「ランチタイム・スタディ 2019統計数値」開始のお知らせ（ブログの記事のご案内）』をご覧ください。
男女共同参画
【平成30年男女共同参画白書】
2．仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）
（1）共働き世帯の増加
昭和55年以降、夫婦共に雇用者の共働き世帯は年々増加し、平成9年以降は共働き世帯数が男性雇用者と無業の妻から成る世帯数を上回っている。
29年には、雇用者の共働き世帯が1,188万世帯、男性雇用者と無業の妻から成る世帯が641万世帯となっている。
（2）性別役割分担意識の変化
「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきである」という考え方（性別役割分担意識）に反対する者の割合（「反対」＋「どちらかといえば反対」）は、男女とも長期的に増加傾向にあり、かつ、平成28年の調査では、男女ともに反対の割合が賛成の割合（「賛成」＋「どちらかといえば賛成」）を上回っている。
（3）女性の就業継続
第一子出産前後に就業を継続する割合は、これまで4割前後で推移してきたが、約5割へと上昇した。
特に、育児休業を取得して就業継続した女性の割合は、昭和60～平成元年の5.7％（第1子出産前有職者に占める割合は9.2％）から28.3％（同39.2％）へと大きく上昇した。
「正規の職員」と「パート・派遣」に分けて、平成22年から26年に第1子を出産後に就業を継続した者の割合を見ると、「正規の職員」では69.1％であるのに対し、「パート・派遣」では25.2％にとどまっている。
明日もがんばりましょう。
syarousisikenn2019年07月17日
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男女共同参画
【平成30年男女共同参画白書】
1．就業分野における男女共同参画
（1）女性の就業希望者
総務省「労働力調査（詳細集計）」によると、平成29年における女性の非労働力人口2,803万人のうち、262万人が就業を希望している。
現在求職していない理由としては、「出産・育児のため」が最も多く、35.6％となっている。
（2）男女雇用機会均等法に関する相談件数
平成28年度に都道府県労働局雇用環境・均等部（室）に寄せられた男女雇用機会均等法に関する相談件数は2万1,050件である。
相談内容別に見ると、「セクシュアル・ハラスメント」が最も多く7,526件、次いで「婚姻、妊娠・出産等を理由とする不利益取扱い」が5,933件となっている。
（3）役員・管理職に占める女性の割合・起業家に占める女性の割合
常用労働者100人以上を雇用する企業の労働者のうち役職者に占める女性の割合を階級別に見ると、長期的には上昇傾向にあるが、上位の役職ほど女性の割合が低く、平成29年は、係長級18.4％、課長級10.9％、部長級6.3％となっている。
管理的職業従事者に占める女性の割合について見ると、我が国では平成29年において13.2％であり、諸外国と比べて低い水準となっている。
起業家に占める女性の割合を見ると、平成9年までは40％前後で推移していたが、近年は低下傾向にあり、24年は30.3％となっている。
明日もがんばりましょう。
2019年07月16日
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＜推定予想問題（過労死等の防止対策）＞
1 仕事や職業生活に関することで強い不安、悩み、ストレスを感じている労働者の割合は、平成28年は A である。
2 仕事や職業生活に関する強い不安、悩み、ストレスの内容（3つ以内の複数回答）をみると、「 B 」（53.8％）が最も多い。
3 産業別労働時間の状況を主要産業別にみると、「運輸業，郵便業」、「建設業」、「 C 」、「情報通信業」が全産業平均よりも労働時間が長くなっている。
4 年次有給休暇の取得率が低迷しており、いわゆる正社員の D が年次有給休暇を1日も取得しておらず、また、年次有給休暇をほとんど取得していない労働者については長時間労働者の比率が高い実態にあることを踏まえ、年5日以上の年次有給休暇の取得が確実に進む仕組みを導入した。
5 過重労働により脳・心臓疾患等の発症のリスクが高い状況にある労働者を見逃さないよう、労働者の健康管理等を強化するため、労働安全衛生法に基づく面接指導の対象となる労働者の要件について、休憩時間を除き1週間当たり40時間を超えて労働させた場合におけるその超えた時間が1月当たり E （改正前100時間）を超え、かつ、疲労の蓄積が認められる者とするなどの見直しを行った。
step1 選択肢を見ない状態で書けるところは書いてみてください。（特にCとE）
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step2 次の選択肢の中から選んでください。
Aの選択肢
① 19.5％ ② 39.5％ ③ 59.5％ ④ 79.5％
Bの選択肢
① 仕事の失敗、責任の発生等 ② 対人関係（セクハラ･パワハラを含む。）
③ 仕事の質･量 ④ 役割・地位の変化等（昇進、昇格、配置転換等）
Cの選択肢
① 卸売業、小売業 ② 教育、学習支援業
③ 医療、福祉 ④ 製造業
Dの選択肢
① 約6％ ② 約16％ ③ 約26％ ④ 約36％
Eの選択肢
① 45時間 ② 50時間 ③ 60時間 ④ 80時間
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step3 正解は・・・
A ③ 59.5％
B ③ 仕事の質･量
C ④ 製造業
D ② 約16％
E ④ 80時間
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step4 コメント
・「過労死等の防止のための対策に関する大綱」からの出題です。Aの仕事や職業生活に関することで強い不安、悩み、ストレスを感じている労働者の割合は、半数を超えているところが重要です。また、Cの労働時間が長い産業・職種としては、①医師、②学校の先生、③システムエンジニア、そして、このところ人手不足も重なって長時間労働となっている、④運輸業，郵便業、⑤建設業、そして、従来から労働時間が長い、⑥製造業、と押さえておきましょう。①の医師については、医療、福祉のカテゴリーに入りますが、ここには看護師や福祉関係の仕事も入りますので平均以上にはなっていません。③のシステムエンジニアは、納期（締め切り）に追われる精神的な負担も大きく、長時間労働となっていますので、情報通信業の労働時間が長くなるととらえておきましょう。そういう意味では、Bの仕事や職業生活に関する強い不安、悩み、ストレスの内容は、情報通信業については、仕事の失敗、責任の発生等の占める割合が高いものの、運輸業，郵便業、建設業、製造業は、仕事の質･量の方が高くなることから、「仕事の質･量」（53.8％）が最も多く、次いで、「仕事の失敗、責任の発生等」（38.5％）、「対人関係（セクハラ･パワハラを含む。）」（30.5％）となると考えてください。
明日もがんばりましょう。
