2019年11月13日
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さて、29問目は、択一式の国民年金法です。
正答率73％の問題です。
＜問題（ 択一式 国年 問3 ）＞
〔問〕 国民年金法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
A 国民年金基金は、厚生労働大臣の認可を受けて、他の国民年金基金と吸収合併するためには、吸収合併契約を締結しなければならない。当該吸収合併契約については、代議員会において代議員の定数の4分の3以上の多数により議決しなければならない。
B 死亡日の前日において死亡日の属する月の前月までの第１号被保険者としての被保険者期間に係る保険料4分の1免除期間を48月有している者であって、所定の要件を満たす被保険者が死亡した場合に、当該被保険者の死亡により遺族基礎年金又は寡婦年金を受けることができる者がなく、当該被保険者に死亡一時金の支給対象となる遺族があるときは、その遺族に死亡一時金が支給される。
C 学生納付特例による保険料免除の対象となる期間は、被保険者が30歳に達する日の属する月の前月までの期間に限られる。
D 付加保険料の納付は、産前産後期間の保険料免除の規定により納付することを要しないものとされた保険料に係る期間の各月について行うことができない。
E 平成11年4月1日生まれの者が20歳に達したことにより第1号被保険者の資格を取得したときは、平成31年４月から被保険者期間に算入される。
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step1 正解は・・・
B
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step2 解説
Ａ ✕ （法137条の3の3） 基金は、吸収合併契約について代議員会において代議員の定数の「3分の2以上」の多数により議決しなければならない。
Ｂ 〇 （法52条の2） 本肢のとおりである。本肢の場合は、保険料４分の１免除期間の月数の4分の3に相当する月数が36月（48月✕4分の3＝36月）となるため、死亡一時金が支給される。
Ｃ ✕ （法90条の３第1項） 学生の保険料の納付特例については、年齢要件はない。
Ｄ ✕ （法87条の2第2項） 産前産後期間中の保険料免除を受けている期間であっても、付加保険料を納付することができる。
Ｅ ✕ （法11条1項） 平成11年4月1日生まれの者は、平成31年3月31日に20歳に達するため、「平成31年３月」から被保険者期間に算入される。
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step3 コメント
・択一式の国民年金法の問3は、正解肢のBが、計算できれば容易に解答できる問題でした。他の選択肢も比較的、容易に解答できる問題ですので、このレベルの問題であれば、正解しておきたいところです。
明日もがんばりましょう。
syarousisikenn2019年11月12日
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さて、28問目は、択一式の労災保険法です。
正答率73％の問題です。
＜問題（ 択一式 労災 問5 ）＞
〔問〕 療養補償給付又は療養給付に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
A 療養の給付は、社会復帰促進等事業として設置された病院若しくは診療所又は都道府県労働局長の指定する病院若しくは診療所、薬局若しくは訪問看護事業者（「指定病院等」という。以下本問において同じ。）において行われ、指定病院等に該当しないときは、厚生労働大臣が健康保険法に基づき指定する病院であっても、療養の給付は行われない。
B 療養の給付を受ける労働者は、当該療養の給付を受けている指定病院等を変更しようとするときは、所定の事項を記載した届書を、新たに療養の給付を受けようとする指定病院等を経由して所轄労働基準監督署長に提出するものとされている。
C 病院等の付属施設で、医師が直接指導のもとに行う温泉療養については、療養補償給付の対象となることがある。
D 被災労働者が、災害現場から医師の治療を受けるために医療機関に搬送される途中で死亡したときは、搬送費用が療養補償給付の対象とはなり得ない。
E 療養給付を受ける労働者から一部負担金を徴収する場合には、労働者に支給される休業給付であって最初に支給すべき事由の生じた日に係るものの額から一部負担金の額に相当する額を控除することにより行われる。
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step1 正解は・・・
D
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step2 解説
A 〇 （法13条、則11条1項） 本肢のとおりである。労災保険の療養の給付は、指定病院等において行われるものであり、健康保険法の保険医療機関等では行われない。
B 〇 （法13条、則12条3項） 本肢のとおりである。なお、所定の事項とは、①労働者の氏名、生年月日及び住所、②事業の名称及び事業場の所在地、③負傷又は発病の年月日、④災害の原因及び発生状況、⑤療養の給付を受けていた指定病院等及び新たに療養の給付を受けようとする指定病院等の名称及び所在地、をいう。
C 〇 （法13条、昭25.10.6基発916号） 本肢のとおりである。医師が直接の指導を行なわない温泉療養については、療養補償給付は支給されない。
D ✕ （法13条2項、昭30.７.13基収841号） 診療を目的とした搬送の途中で被災労働者が死亡した場合には、療養補償給付の対象となり得る。
E 〇 （法31条3項） 本肢のとおりである。政府は、療養給付を受ける労働者から、200円を超えない範囲内で厚生労働省令で定める額を、一部負担金として徴収する。
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step3 コメント
・択一式の労災保険法の問5は、療養補償給付又は療養給付に関する問題でした。正解肢のDは平成28年に択一式で出題されており、他の選択肢も比較的、正誤判断がつきやすい問題でしたので、正解しておきたいところです。
明日もがんばりましょう。
対象となる方は、次の方です。
〇合格発表を受けて、2020年の本試験に向けて学習を開始しようと思っている方
①学習の仕方等で悩みやご相談のある方（学習方法に関するご相談）
②佐藤塾の講座の特長を知りたい方（講座に関するご質問）
（聞けばすぐに済むような簡単な事柄でも結構です。）
（佐藤塾の講座のコースの違いや各種制度・料金等の詳細を知りたいという方の相談も多いです。）
③来年、社労士の受験をするかどうか、迷っている方（資格に関するご相談）
※合格発表の結果を受けて、来年の学習計画を練りたい方やどのような学習をしていけばいいのか迷っている方など、ぜひ、個別相談を利用してください。
※11月17日（日）は、14時から労災保険法①の無料体験を実施しますので、ご都合のつく方はあわせてご利用ください。
※「2020年の合格に向けて佐藤塾で学習を開始した方」の個別相談は、11月下旬を目途に実施していきます。
東京本校に来所いただくか、電話でお話をするかのいずれでも結構ですので、予約をしてください。
①9:10～ ②9:45～ ③10:20～ ④10:55～ ⑤11:30～
・電話の方は、その時刻に電話がかかってくるのをお待ちください。
みなさんの学習状況や学習環境等を考慮して、どのように学習すれば合格できるかをアドバイスさせていただきます。
疑問や不安や心配事は、今のうちに解決してしまいましょう。
