2020年02月25日

「ランチタイム・スタディ2020統計数値」の第1回は、「労働力調査(基本集計)」から「労働力人口の動向」の調査記載内容です。


「ランチタイム・スタディ 2020統計数値」の主旨については、2月10日の佐藤塾ブログの『ランチタイム・スタディ 2020統計数値」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。



労働力人口・労働力率の動向

【労働力調査(基本集計)2019年(令和元年)平均(速報)結果の概要】


(1)労働力人口 ―― 労働力人口は 56 万人の増加

労働力人口15歳以上人口のうち、就業者と完全失業者を合わせた人口)は、2019年平均で6,886万人と、前年に比べ56万人増加7年連続の増加)となった。男女別にみると、男性3,828万人11万人増加女性3,058万人と44万人増加となった。


<ポイント>
・労働力人口の定義は、「15歳以上」人口で「完全失業者」が含まれる点に注意。
 (「18歳以上」や「20歳以上」ではない。)
・労働力人口6,886万人は、約7,000万人弱と押さえておく。
 (5,000万人台や8,000万人台の数字で出題された場合に誤っていることがわかれば良い。)
・労働力人口の男女比としては、当然ながら男性の方が多い。
・労働力人口の増加は、男女共に増えているものの、女性の方がより増えている。
・労働力人口は7年連続上昇しているが、その前5年は減少していることにも注意を払っておきたい。

<覚えておきたい他の用語>
・「生産年齢人口」・・・ 年齢別人口のうち、生産活動の中核をなす年齢の人口層を指し、日本では15歳以上65歳未満の人口が該当する。
・「年少人口」・・・15歳未満の人口
・「老年人口」・・・65歳以上の人口
・「被扶養人口」・・・「年少人口」と「老年人口」をあわせた人口

 
(2)労働力率(労働力人口比率)―― 労働力人口比率は0.6ポイントの上昇

労働力人口比率
(15歳以上人口に占める労働力人口の割合)は、2019年平均で62.1%と、前年に比べ0.6ポイントの上昇(7年連続の上昇)となった。男女別にみると、男性71.4%と0.2ポイントの上昇、女性は53.3%と0.8ポイントの上昇となった。

<ポイント>
・労働力率は、62.1%と、6割を超えている。
・男性の労働力率は、7割超え、女性の労働力率は5割超え。


(3)非労働力人口は66万人の減少  

非労働力人口は、2019年平均で4,197万人と、前年に比べ66万人の減少(7年連続の減少)となった。このうち65歳以上2万人増加となった。

<ポイント>
・労働力人口が増えているため、非労働力人口は当然ながら減少となる。
・ただし、65歳以上は、逆に2万人の増加。

日本は人口減少化社会に入りました。人口が減少すると、労働力人口が減って、国力衰退(GDPの低下)につながってしまいます。そのため、政府は①女性、②高齢者、③年少者、④障害者、⑤外国人の労働者を増やすことで乗り越えようとして施策を打ち出してきています。よって、この分野が社労士試験にも出題される重要な箇所になるわけです。

明日もがんばりましょう。



2020年02月21日

「ランチタイム・スタディ」の第94問です。

「ランチタイム・スタディ」の主旨については、9月23日の佐藤塾ブログの
『「ランチタイム・スタディ2019本試験」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。


さて、94問目は、選択式の社会保険一般常識です。

正答率7%の問題で、難問です。
※難問とは、合格者でも正答率が50%を割ってしまっている問題を指します。
※本問は、ランチタイム・スタディの最終問題となります。(2019年本試験の中で最も難しかった問題です。)



<問題( 選択式 社一 C )>

介護保険法第115条の46第1項の規定によると、地域包括支援センターは、第1号介護予防支援事業(居宅要支援被保険者に係るものを除く。)及び包括的支援事業その他厚生労働省令で定める事業を実施し、地域住民の心身の健康の保持及び生活の安定のために必要な援助を行うことにより、 C を包括的に支援することを目的とする施設とされている。



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step1 次の選択肢の中から答を選んでください。


⑭ 自立した日常生活
⑰ その地域における医療及び介護 
⑱ その保健医療の向上及び福祉の増進
⑲ 地域住民との身近な関係性の構築 
⑳ 要介護状態等の軽減又は悪化の防止



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step2 正解は・・・


⑱ その保健医療の向上及び福祉の増進(介護保険法115条の46第1項)

   

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step3 コメント


・選択式の社会保険一般常識のCは、介護保険法から地域包括支援センターの役割を問う問題でした。Cの述語が「包括的に支援する」なので、選択肢の中で「⑲ 地域住民との身近な関係性の構築」と、「⑳ 要介護状態等の軽減又は悪化の防止」は入らないことがわかっても、「⑭ 自立した日常生活」、「⑰ その地域における医療及び介護」についてはどちらを当てはめても意味が通りますから、条文に明確に目を通していた人以外は、勘に頼るしかなく、本問は正解できなくても仕方ありません。

・介護保険の役割を果たすうえでも、介護保険の財政を健全化するためにも、現在、自立できている人についてはできるだけ介護保険を利用しなくても済むように、また、軽度の要支援・要介護状態を重度化させないように、国は介護予防に力を注いできています。そういう意味では、市役所に設置されていることが多い「地域包括支援センター」の役割は増してきていると考えられますので、本試験でも再度、出題されることは十分、考えられます。

・もし、再び、選択式で同じ箇所が出題されるとしたら、次の赤字の語句が抜かれる可能性があると思われます。ひとつは、「地域包括支援センター」そのものが抜かれる場合と、地域包括支援センターの主な事業である「包括的支援事業」が抜かれるケースです。また、択一式で〇肢、又は赤字を別の語句に変えて✕もあり得るのではないかと思われます。

「介護保険法第115条の46第1項の規定によると、地域包括支援センターは、第1号介護予防支援事業(居宅要支援被保険者に係るものを除く。)及び包括的支援事業その他厚生労働省令で定める事業を実施し、地域住民の心身の健康の保持及び生活の安定のために必要な援助を行うことにより、その保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援することを目的とする施設とされている。」



「2019本試験ランチタイム・スタディ」は、これで終了です。
いつもご覧いただき、ありがとうございました。

来週からは、「ランチタイム・スタディ 2020統計数値」を開始します。
引き続き、よろしくお願いします。




2020年02月20日

「ランチタイム・スタディ」の第93問です。

「ランチタイム・スタディ」の主旨については、9月23日の佐藤塾ブログの
『「ランチタイム・スタディ2019本試験」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。


さて、93問目は、選択式の社会保険一般常識です。

正答率10%の問題で、難問です。
※難問とは、合格者でも正答率が50%を割ってしまっている問題を指します。
※正答率が1割で、10人中1人しか正答できなかった問題です。
※本問は、ランチタイム・スタディのラスト前になります。(2019年本試験の中で2番目に難しかった問題です。)


<問題( 選択式 社一 E )>

確定拠出年金法第37条第1項によると、企業型年金加入者又は企業型年金加入者であった者(当該企業型年金に個人別管理資産がある者に限る。)が、傷病について E までの間において、その傷病により政令で定める程度の障害の状態に該当するに至ったときは、その者は、その期間内に企業型記録関連運営管理機関等に障害給付金の支給を請求することができるとされている。



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step1 次の選択肢の中から答を選んでください。


⑩ 障害認定日から65歳に達する日
⑪ 障害認定日から70歳に達する日の前日
⑫ 初診日から65歳に達する日の前日
⑬ 初診日から70歳に達する日



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step2 正解は・・・


⑪ 障害認定日から70歳に達する日の前日(確定拠出年金法37条1項)

   

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step3 コメント


・選択式の社会保険一般常識のEは、確定拠出年金法からの出題でした。通常、65歳と考えてしまうため、確定拠出年金法を細部まで学習している人でないと、正解できない問題ですが、できればこのあたりの特徴は習得しておきたいところです。



明日が最終回になります。

明日もがんばりましょう。