2019年08月19日
「ランチタイム・スタディ 2019統計数値」の主旨については、2月21日の佐藤塾ブログの『「ランチタイム・スタディ 2019統計数値」開始のお知らせ（ブログの記事のご案内）』をご覧ください。
パワーハラスメントに関する実態
【平成28年度職場のパワーハラスメントに関する実態調査（委託事業）】
（1）パワーハラスメントの発生状況等
従業員向けの相談窓口で従業員から相談の多いテーマ（従業員から相談の多い上位2テーマ）は、パワーハラスメント（32.4％）が最も多く、メンタルヘルス（28.1％）、セクシュアルハラスメント（14.5％）を上回っている。
過去3年間に1件以上パワーハラスメントに該当する相談を受けたと回答した企業は、36.3％である。
過去3年間にパワーハラスメントを受けたことがあると回答した従業員は、32.5％であり、４年前の前回調査から7.2ポイントの増加となっている。
パワーハラスメントを受けたと感じた者が、「何もしなかった」と回答した比率は40.9％であり、その理由として「何をしても解決にならないと思ったから」、「職務上不利益が生じると思ったから」と回答した比率が高い。
（2）パワーハラスメントの予防・解決に向けた取組状況
パワーハラスメントの予防・解決に向けた取組を実施している企業は52.2％であり、企業規模が小さくなると実施比率は相対的に低くなるものの、平成24年度と比較するとすべての従業員規模の企業で比率が高くなっている。
パワーハラスメントに限らず、従業員向け相談窓口を設置している企業は73.4％であり、企業規模が小さくなると設置比率は相対的に低くなるものの、平成24年度と比較するとすべての従業員規模の企業で比率が高くなっている。
明日が最終回です。
明日もがんばりましょう。
syarousisikenn2019年08月16日
「ランチタイム・スタディ2019統計数値」の112日目は、「平成29年労使間の交渉等に関する実態調査の概況」から「労使間の交渉等に関する実態」の推定予想問題です。
「ランチタイム・スタディ 2019統計数値」の主旨については、2月21日の佐藤塾ブログの『「ランチタイム・スタディ 2019統計数値」開始のお知らせ（ブログの記事のご案内）』をご覧ください。
＜問題（労使間の交渉等に関する実態）＞
〔問〕 労使間の交渉等に関する実態に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、本問は主に「平成29年労使間の交渉等に関する実態調査の概況」を参照しており、当該調査による用語及び統計等を利用している。
A 事業所に正社員以外の労働者がいる労働組合について、労働者の種類別に「組合加入資格がある」をみると、「パートタイム労働者」35.2％、「有期契約労働者」37.0％、「派遣労働者」7.4％、「嘱託労働者」38.4％となっている。
B 過去3年間（平成26年7月1日から平成29年6月30日の期間。以下同じ。）において、「何らかの労使間の交渉があった」結果、「労働協約の改定がなされた又は新たに労働協約の規定が設けられた」とする割合を事項別にみると、「育児休業制度、介護休業制度、看護休暇制度」47.6％が最も高く、次いで「休日・休暇」41.8％、「賃金額」36.0％などとなっている。
C 過去3年間において、使用者側との間で行われた団体交渉の状況をみると、「団体交渉を行った」32.0％、「団体交渉を行わなかった」67.6％となっている。
D 過去3年間において、労働組合と使用者との間で発生した労働争議の状況をみると、「労働争議があった」1.7％、「労働争議がなかった」98.1％となっている。
E 労働組合と使用者（又は使用者団体）の間で締結される労働協約の締結状況をみると、労働協約を「締結している」94.7％、「締結していない」4.7％となっている。
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step1 正解は・・・
C
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step2 解説
A 〇 （平成29年労使間の交渉等に関する実態調査の概況） 本肢のとおりである。
B 〇 （平成29年労使間の交渉等に関する実態調査の概況） 本肢のとおりである。
C ☓ （平成29年労使間の交渉等に関する実態調査の概況） 過去3年間において、使用者側との間で行われた団体交渉の状況をみると、「団体交渉を行った」「67.6％」、「団体交渉を行わなかった」「32.0％」となっている。
D 〇 （平成29年労使間の交渉等に関する実態調査の概況） 本肢のとおりである。
E 〇 （平成29年労使間の交渉等に関する実態調査の概況） 本肢のとおりである。
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step3 コメント
・「平成29年労使間の交渉等に関する実態調査の概況」から「労使間の交渉等に関する実態」の推定予想問題です。内容がやや細かいため、とっつきにくく覚えにくい項目ではありますが、団体交渉は行われ、労働組合との労働争議はほとんどないのが実態です。
来週もがんばりましょう。
2019年08月13日
「ランチタイム・スタディ 2019統計数値」の主旨については、2月21日の佐藤塾ブログの『「ランチタイム・スタディ 2019統計数値」開始のお知らせ（ブログの記事のご案内）』をご覧ください。
労使間の交渉等に関する実態
【平成29年労使間の交渉等に関する実態調査の概況】
（4）団体交渉・労働争議に関する状況【本部組合及び単位組織組合】
過去3年間において、使用者側との間で行われた団体交渉の状況をみると、「団体交渉を行った」67.6％、「団体交渉を行わなかった」32.0％となっている。
「団体交渉を行った」労働組合について、交渉形態（複数回答）をみると、「当該労働組合のみで交渉」84.1％が最も多く、次いで「企業内上部組織又は企業内下部組織と一緒に交渉」12.0％、「企業外上部組織（産業別組織）と一緒に交渉」4.3％などとなっている。
過去3年間に団体交渉を行わなかった労働組合について、その理由をみると、「上部組織又は下部組織が団体交渉を行うことになっているから」51.4％が最も高く、次いで「労使協議機関で話合いができたから」23.2％、「団体交渉を行う案件がなかったから」 16.4％となっている。
過去3年間において、労働組合と使用者との間で発生した労働争議の状況をみると、「労働争議があった」1.7％、「労働争議がなかった」98.1％となっている。
また、過去3年間に労働争議があった労働組合について、争議行為と第三者機関の関与の状況をみると、 「争議行為と第三者機関の関与があった」25.5％、「争議行為のみで第三者機関の関与がなかった」55.6％、「第三者機関の関与のみで争議行為がなかった」19.0％となっている。
過去3年間に労働争議がなかった労働組合について、その理由（複数回答主なもの３つまで）をみると、「対立した案件がなかったため」53.6％が最も高く、次いで「対立した案件があったが話合いで解決したため」38.5％、「対立した案件があったが労働争議に持ち込むほど重要性がなかったため」11.6％となっている。
労使間の諸問題を解決するために今後最も重視する手段をみると、「労使協議機関」56.3％が最も高く、次いで「団体交渉」38.1％、「苦情処理機関」1.3％、「争議行為」0.4％となっている。
（5）労働協約の締結の有無【単位労働組合】
労働組合と使用者（又は使用者団体）の間で締結される労働協約の締結状況をみると、労働協約を「締結している」94.7％、「締結していない」4.7％となっている。
明日もがんばりましょう。
