2018年10月19日
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さて、14問目は、択一式の厚生年金保険法です。
正答率78％の問題です。
＜問題（ 択一式 厚年 問4 ）＞
〔問〕 厚生年金保険法に関する次のアからオの記述のうち、正しいものの組合せは、後記AからEまでのうちどれか。
ア 在職老齢年金の仕組みにより支給停止が行われている特別支給の老齢厚生年金の受給権を有している63歳の者が、雇用保険法に基づく高年齢雇用継続基本給付金を受給した場合、当該高年齢雇用継続基本給付金の受給期間中は、当該特別支給の老齢厚生年金には、在職による支給停止基準額に加えて、最大で当該受給権者に係る標準報酬月額の10％相当額が支給停止される。
イ 第1号厚生年金被保険者期間に基づく老齢厚生年金の受給権者（加給年金額の対象者があるものとする。）は、その額の全部につき支給が停止されている場合を除き、正当な理由なくして、厚生年金保険法施行規則第35条の3に規定する加給年金額の対象者がある老齢厚生年金の受給権者に係る現況の届書を提出しないときは、当該老齢厚生年金が支給停止され、その後、当該届書が提出されれば、提出された月から支給停止が解除される。
ウ 障害等級3級の障害厚生年金の受給権者であった者が、64歳の時点で障害等級に該当する程度の障害の状態に該当しなくなったために支給が停止された。その者が障害等級に該当する程度の障害の状態に該当しないまま65歳に達したとしても、その時点では当該障害厚生年金の受給権は消滅しない。
エ 2つの被保険者の種別に係る被保険者であった期間を有する者に、一方の被保険者の種別に係る被保険者であった期間に基づく老齢厚生年金と他方の被保険者の種別に係る被保険者であった期間に基づく老齢厚生年金の受給権が発生した。当該2つの老齢厚生年金の受給権発生日が異なり、加給年金額の加算を受けることができる場合は、遅い日において受給権を取得した種別に係る老齢厚生年金においてのみ加給年金額の加算を受けることができる。
オ 繰上げ支給の老齢厚生年金を受給している者であって、当該繰上げの請求があった日以後の被保険者期間を有する者が65歳に達したときは、その者が65歳に達した日の属する月前における被保険者であった期間を当該老齢厚生年金の額の計算の基礎とするものとし、65歳に達した日の属する月の翌月から、年金の額を改定する。
A（アとイ） B（アとウ） C（イとエ）
D（ウとオ） E（エとオ）
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step1 正解は・・・
D
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step2 解説
ア ☓ （法附則11条の6第1項） 本肢の場合には、特別支給の老齢厚生年金には、在職による支給停止基準額に加えて、最大で当該受給権者に係る標準報酬月額の「6％」相当額が支給停止されることとなる。
イ ☓ （法78条1項） 本肢の場合には、「支給停止」ではなく、老齢厚生年金の支払を「一時差し止める」ことができるものとされている。なお、一時差止め事由が消滅した場合は、差し止められた当時にさかのぼって年金給付が支払われることとなる。
ウ 〇 （法53条） 本肢のとおりである。障害厚生年金の受給権は、受給権者の障害の程度が軽減し、障害等級3級にも該当しなくなった場合であって、そのまま障害等級3級にも該当することなく65歳に達したとき又は3年を経過したときのいずれか遅い方が到達したときに消滅する。
エ ☓ （法78条の27、令3条の13第2項） 2以上の種別の被保険者であった期間を有する者に係る加給年金額の加算は、最も早い日において受給権を取得したものに加算される。したがって、本肢の場合には、「早い日」において受給権を取得した種別に係る老齢厚生年金においてのみ、加給年金額の加算を受けることができる。
オ 〇 （法附則7条の3第5項） 本肢のとおりである。繰上げ支給の老齢厚生年金の受給権者であって、支給繰上げの請求があった日以後に被保険者期間を有した者が65歳に達したときは、65歳に達した日の属する月前における被保険者であった期間を老齢厚生年金の額の計算の基礎とするものとし、65歳に達した日の属する月の翌月から、年金額の改定が行われる。これを「65歳到達時改定」という。
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step3 コメント
・択一式の厚生年金保険法の問4は、組合せ問題でしたが、正しい2つの肢が基本問題でしたので、仮に他の正誤判断ができなくても得点することができました。組合せ問題で助かるケースも割とあるようです。
来週もがんばりましょう。
syarousisikenn2018年10月18日
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さて、13問目は、択一式の健康保険法です。
正答率79％の問題です。
＜問題（ 択一式 健保 問5 ）＞
〔問〕 健康保険法に関する次のアからオの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記AからEまでのうちどれか。
ア 健康保険組合は、組合債を起こし、又は起債の方法、利率若しくは償還の方法を変更しようとするときは、厚生労働大臣の認可を受けなければならないが、厚生労働省令で定める軽微な変更をしようとするときは、この限りでない。健康保険組合は、この厚生労働省令で定める軽微な変更をしたときは、遅滞なく、その旨を厚生労働大臣に届け出なければならない。
イ 健康保険組合は、予算超過の支出又は予算外の支出に充てるため、予備費を設けなければならないが、この予備費は、組合会の否決した使途に充てることができない。
ウ 保険料その他健康保険法の規定による徴収金を滞納する者があるときは、原則として、保険者は期限を指定してこれを督促しなければならない。督促をしようとするときは、保険者は納付義務者に対して督促状を発する。督促状により指定する期限は、督促状を発する日から起算して14日以上を経過した日でなければならない。
エ 一般の被保険者に関する毎月の保険料は、翌月末日までに、納付しなければならない。任意継続被保険者に関する毎月の保険料は、その月の10日までに納付しなければならないが、初めて納付すべき保険料については、被保険者が任意継続被保険者の資格取得の申出をした日に納付しなければならない。
オ 健康保険組合は、規約で定めるところにより、事業主の負担すべき一般保険料額又は介護保険料額の負担の割合を増加することができる。
A（アとイ） B（アとウ） C（イとオ）
D（ウとエ） E（エとオ）
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step1 正解は・・・
D
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step2 解説
ア 〇 （令22条） 本肢のとおりである。なお、厚生労働省令で定める軽微な変更とは、組合債の金額（減少に係る場合に限る）、組合債の利息の定率（低減に係る場合に限る）に係る変更が該当する（則11条）。
イ 〇 （令18条） 本肢のとおりである。
ウ ☓ （法180条1項・2項・3項） 前段部分は正しいが、督促状により指定する期限は、督促状を発する日から起算して「10日以上」を経過した日でなければならない。
エ ☓ （法160条1項） 前段部分は正しいが、任意継続被保険者の初めて納付すべき保険料については、「保険者が指定する日」までに納付しなければならないものとされている。なお、特例退職被保険者に関する保険料についても、任意継続被保険者の保険料と同様、その月の10日（初めて納付すべき保険料については、保険者が指定する日）までに納付しなければならない（法附則3条6項）。
オ 〇 （法162条） 本肢のとおりである。
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step3 コメント
・択一式の健康保険法の問5は、組合せ問題でしたが、誤りの肢が比較的特定しやすく、特にウは数字の誤りなのですぐに気が付いたと思います。他の選択肢はやや込み入ったことを聞いてきたとしても、ウが誤りだとわかれば、誤りの肢は肢の組合せの絡みから、アかエのどちらかが誤りだと判断できるため、仮にイやオの正誤判断ができなくても得点することができました。
明日もがんばりましょう。
2018年10月17日
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さて、12問目は、択一式の労働基準法です。
正答率80％の問題です。
＜問題（ 択一式 労基 問2 ）＞
〔問〕 労働基準法の適用に関する次のアからオの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記AからEまでのうちどれか。
ア 常時10人以上の労働者を使用する使用者が労働基準法第32条の3に定めるいわゆるフレックスタイム制により労働者を労働させる場合は、就業規則により、その労働者に係る始業及び終業の時刻をその労働者の決定にゆだねることとしておかなければならない。
イ いわゆる一年単位の変形労働時間制においては、隔日勤務のタクシー運転者等暫定措置の対象とされているものを除き、1日の労働時間の限度は10時間、1週間の労働時間の限度は54時間とされている。
ウ いわゆる一年単位の変形労働時間制においては、その労働日について、例えば7月から9月を対象期間の最初の期間とした場合において、この間の総休日数を40日と定めた上で、30日の休日はあらかじめ特定するが、残る10日については、「7月から9月までの間に労働者の指定する10日間について休日を与える。」として特定しないことは認められていない。
エ 労働基準法では、使用者は、労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかり療養のために休業する期間及びその後30日間は、解雇してはならないと規定しているが、解雇予告期間中に業務上負傷し又は疾病にかかりその療養のために休業した場合には、この解雇制限はかからないものと解されている。
オ 労働基準法第20条に定める解雇予告手当は、解雇の意思表示に際して支払わなければ解雇の効力を生じないものと解されており、一般には解雇予告手当については時効の問題は生じないとされている。
A（アとウ） B（アとエ） C（イとエ）
D（イとオ） E（ウとオ）
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step1 正解は・・・
C
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step2 解説
ア 〇 （法32条の3） 本肢のとおりである。常時10人以上の労働者を使用する使用者については、就業規則の作成義務が課せられているため、始業及び終業の時刻を労働者の決定にゆだねる旨を就業規則に規定しておかなければならない。
イ ☓ （法32条の4、則12条の4第4項） 1年単位の変形労働時間制における1日の労働時間の限度は10時間、1週間の労働時間の限度は「52時間」とされている。
ウ 〇 （法32条の4、平6.5.31基発330号） 本肢のとおりである。変形期間開始後にしか休日を特定することができない場合には、労働日が特定されたこととはならない。
エ ☓ （法19条、昭26.6.25基収2609号） 解雇予告期間中に業務上負傷し又は疾病にかかりその療養のために休業した場合であっても、解雇制限の適用がある。
オ 〇 （法20条、昭27.5.17基収1906号） 本肢のとおりである。
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step3 コメント
・択一式の労働基準法の問2は、変形労働時間制や解雇に関する問題でした。割と誤りの肢を見つけやすかったことと、仮にウの判断ができなかったとしても、組合せ問題であることから、相方のアやウが正しいことがわかれば、ウではありえないことがわかります。
明日もがんばりましょう。
