2021年01月24日
そんな方に読んでほしい記事がこれです。
「やる気が出るのはやり始めてから」 「やる気の出し方」をシンプルに説く漫画に納得する声 【ねとらぼ】
なかなか面白いマンガですし、その通りだなぁと思います。
みなさんは、いかがですか？
「やる気が出るのはやり始めてから」が正しいとすると、「やる気になったらやろう」とか、「今日はやる気にならないから明日からでいいや」というスタンスでは、一向に進まない（はかどらない）ということになりますね。
タイトルの副題に、
「仕事に行き詰まったときも、作業用ファイルを開くなど姿勢だけでも作ると、案外進んだりするものです。」
とありますが、これを社労士の学習に当てはめますと、
「学習に行き詰まったときも、過去問題集を開くなど姿勢だけでも作ると、案外進んだりするものです。」
となりますね。
実は、佐藤塾のインプット講義で過去問を取り上げる意味は、「この箇所がどう問題に落とし込まれているか」や「この箇所は、過去にどのくらい問題として取り上げられているか」をみなさんに知っていただきたいことが一番の目的ですが、「講義で少しでも過去問に目を通しておくと、復習でも過去問を開きやすくなる」という意味もあります。
こういう「姿勢」は学習を継続していくうえでは大事な要素となりますね。
がんばっていきましょう。
syarousisikenn2021年01月23日
もうすぐ2月になりますが、みなさんの学習の進捗はいかがですか。
例年、2月～4月の時期は、社労士試験の学習をしている人にとって、「差が付く」時期になります。
というのは、この時期の学習は、次のことが考えられるからです。
① ゴールデン・ウィークを過ぎた辺りから、目の色を変えて学習し始める人が多い。
（ゴールデン・ウィーク中に願書を書いて、ゴールデン・ウィーク後に出す人が多く、さすがに願書を出した以上、真剣にやらないといけないと思う人が多いからです。）
② 2月は寒い日が多く、学習に身が入らないという人も多い。
（寒いのが苦手という方は特に。）
③ 3月・4月は、年度末及び年度始で仕事が忙しく、まとまった学習時間の確保が難しい。
（転勤や異動も多く、これらに該当した場合はなおさら忙しくなります。）
④ 3月・4月は、花粉症に悩まされるなど、学習に集中できない人も多い。
①にあるように、5月以降は大半の人が真剣に学習し始めるわけですから、社労士受験合格を目指す他の受験生となかなか差が付きにくいことになります。
合格率を昨年同様の6.4％と考えた場合、約15～16人に1人が合格する試験となりますから、ある意味、他の人よりも少しでも秀でていないとなりません。
そう考えると、2月～4月に頑張る価値はありそうです。
少なくとも、「寒いのが苦手ではない方」、「3月・4月の仕事がさほど忙しくない方」や、「例年、花粉症に悩まされることがない方」は、他の人よりも有利な状況にあると考えられますので、この状況を活かせるように心がけてください。
今までは学習がうまく捗っていないという方や、これから学習を開始するという方にとっては、特に2月～4月の学習が命運を握ります。
この時期をどう味方につけるかです。
コロナで仕事や家庭でいろいろ大変なこともあるとは思いますが、学習するスタンス（いつ、どこで、何をやるか。）をきっちり定めて、やりきってください。
2021年01月22日
割増賃金率
【令和2年就労条件総合調査結果の概況】
（1）時間外労働の割増賃金率
時間外労働の割増賃金率を「一律に定めている」企業割合は81.6％となっており、そのうち、時間外労働の割増賃金率を「25％」とする企業割合は93.3％、「26％以上」とする企業割合は4.5％となっている。
時間外労働の割増賃金率を「26％以上」とする企業割合を企業規模別にみると、1,000人以上が21.3％、300～999人が13.5％、100～299人が5.9％、30～99人が2.5％となっている。
＜ポイント＞
・時間外労働の割増賃金率を一律に定めている企業のうち、9割以上の企業が、時間外労働の割増賃金率は法定の25％です。
・ちなみに、時間外労働の割増賃金率を「一律に定めている」企業割合は約8割となりますが、約2割の企業は時間外労働の割増賃金率を定めていないのではありません。約2割の企業の中の約12％ほどの企業は、一律ではなく、「変則的」に定めています。また、約7％ほどの企業は定めていないものの、それは「就業規則等に定めていない」という意味で、実際に割増賃金を支払っていないということではありません。すなわち、時間外労働の割増賃金率を「一律に定めている」企業とは、25％とか、30％とか、一律に定めている企業が約8割ということになります。
・時間外労働の割増賃金率を「26％以上」とする企業割合は、企業規模が大きいほど多くなっていきますが、1,000人以上規模企業では約2割です。
（2）1か月60時間を超える時間外労働に係る割増賃金率
時間外労働の割増賃金率を定めている企業のうち、１か月60時間を超える時間外労働に係る割増賃金率を定めている企業割合は31.1％となっており、そのうち、時間外労働の割増賃金率を「25～49％」とする企業割合は37.2％、「50％以上」とする企業割合は60.1％となっている。
１か月60 時間を超える時間外労働に係る割増賃金率を定めている企業割合を中小企業該当区分別にみると、「中小企業」が25.9％、「中小企業以外」が58.7％となっている。
＜ポイント＞
・月60時間を超える時間外労働に対する割増賃金率は50％以上とされていますが、中小企業については適用が猶予されており、令和5年4月1日からの適用となります。
・１か月60 時間を超える時間外労働に係る割増賃金率を定めている企業割合は、「中小企業」が少ないのは理解できますが、「中小企業以外（すなわち大企業）」が約6割ということは、定めていない中小企業以外は約4割（41.3％）となり、法令に違反している企業が約4割もあると思ってしまう方がいると思います。ここは、60 時間超えの割増賃金を実際に支払っているかどうかではなく、「就業規則等に明文化されていない企業」が約4割あるということです。ということは、中小企業であれば、なおさら就業規則等に明記されていないので、令和5年4月1日以降、社労士が活躍できるひとつの切り口になります。令和3年11月に合格して、令和4年中に事務指定講習を受けて登録すれば、令和5年4月1日前からそれらを材料に営業していくことが可能となりますから、頑張っていってください。
来週もがんばりましょう。
