2017年01月20日

「ランチタイム・スタディ」の第71問です。

「ランチタイム・スタディ」の主旨については、9月29日の佐藤塾ブログの
「ランチタイム・スタディ」開始のお知らせをご覧ください。

「ランチタイム・スタディ」の活用法については、10月22日の佐藤塾ブログの「ランチタイム・スタディの活用法」をご覧ください。


さて、71問目は、択一式の厚生年金保険法です。

正答率39%の問題です。

※正答率40%を割りました。ただし、合格者だけの正答率は50%を超えています。



<問題(択一式 厚年 問3)>


〔問〕 次の記述の場合のうち、死亡した者によって生計を維持していた一定の遺族に遺族厚生年金が支給されるものはいくつあるか。

ア 20歳未満の厚生年金保険の被保険者が死亡した場合。

イ 保険料納付要件を満たしている被保険者が行方不明となり、その後失踪の宣告を受けた場合。

ウ 国民年金の第1号被保険者期間のみを有していた者が、離婚時みなし被保険者期間を有するに至ったことにより老齢厚生年金の受給権を取得した後に死亡した場合。

エ 保険料納付要件を満たした厚生年金保険の被保険者であった者が被保険者の資格を喪失した後に、被保険者であった間に初診日がある傷病により、当該初診日から起算して5年を経過する日前に死亡した場合。

オ 63歳の厚生年金保険の被保険者が平成28年4月に死亡した場合であって、死亡日の前日において、その者について国民年金の被保険者期間があり、かつ、当該被保険者期間に係る保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が、当該被保険者期間の3分の2未満であり、老齢基礎年金の受給資格期間を満たしていないが、60歳から継続して厚生年金保険の被保険者であった場合。

A 一つ
B 二つ
C 三つ
D 四つ
E 五つ




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step1 正解は・・・



E


   

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step2 解説


ア 〇 (法58条1項)20歳未満であっても、厚生年金保険の被保険者が死亡したときは短期要件に該当し、20歳未満であることから保険料の滞納期間は発生しないため、保険料納付要件を満たしているものとして、遺族厚生年金が支給される。

イ 〇 (法58条1項)遺族厚生年金の支給要件に係る「被保険者」には、失踪宣告を受けた被保険者であった者であって、行方不明となった当時被保険者であったものが含まれる。

ウ 〇 (法58条1項)遺族厚生年金の支給要件に係る被保険者期間には、離婚時みなし被保険者期間及び被扶養配偶者みなし被保険者期間が含まれるため、本肢の場合には、遺族厚生年金が支給される。

エ 〇 (法58条1項)「被保険者であった者が、被保険者の資格を喪失した後に、被保険者であった間に初診日がある傷病により当該初診日から起算して5年を経過する日前に死亡したとき」は短期要件に該当するため、遺族厚生年金が支給される。

オ 〇 (法58条1項、昭60法附則64条2項)被保険者が65歳未満であり、死亡日が平成38年4月1日前にある場合は、死亡日の前日において、当該死亡日の属する月の前々月までの1年間のうちに滞納期間がない場合は、特例により保険料納付要件を満たしたものとされる。本肢の者は、60歳から継続して厚生年金保険の被保険者であったことから、保険料納付要件を満たしていることになるため、遺族厚生年金が支給される。



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step3 コメント

・択一式の厚生年金保険法の問3は、遺族厚生年金の支給要件を問う個数問題でした。要件を確実に押さえていたかどうかがカギとなりますが、オが事例問題となっていたこともあり、正しい肢が4つか5つかで迷った方が多かったように思われます。



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step4 プラスα(一読しておこう)

遺族厚生年金の支給要件(法58条1項)

遺族厚生年金は、被保険者又は被保険者であった者が次の各号のいずれかに該当する場合に、その者の遺族に支給する。ただし、第1号又は第2号に該当する場合にあっては、死亡した者につき、死亡日の前日において、死亡日の属する月の前々月までに国民年金の被保険者期間があり、かつ、当該被保険者期間に係る保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が当該被保険者期間の3分の2に満たないときは、この限りでない。

1.被保険者(失踪の宣告を受けた被保険者であった者であって、行方不明となった当時被保険者であったものを含む)が、死亡したとき

2.被保険者であった者が、被保険者の資格を喪失した後に、被保険者であった間に初診日がある傷病により当該初診日から起算して5年を経過する日前に死亡したとき

3.障害等級の1級又は2級に該当する障害の状態にある障害厚生年金の受給権者が、死亡したとき

4.老齢厚生年金の受給権者又は法42条2号に該当する者が、死亡したとき




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step5 練習問題(チャレンジしてみよう!)

遺族厚生年金の支給要件(法58条1項)

遺族厚生年金は、被保険者又は被保険者であった者が次の各号のいずれかに該当する場合に、その者の遺族に支給する。ただし、第1号又は第2号に該当する場合にあっては、死亡した者につき、死亡日の前日において、死亡日の属する月の前々月までに国民年金の被保険者期間があり、かつ、当該被保険者期間に係る保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が当該被保険者期間の
 A に満たないときは、この限りでない。

1.被保険者( B を受けた被保険者であった者であって、行方不明となった当時被保険者であったものを含む)が、死亡したとき

2.被保険者であった者が、被保険者の資格を喪失した後に、被保険者であった間に初診日がある傷病により当該初診日から起算して C を経過する日前に死亡したとき

3.障害等級の D に該当する障害の状態にある障害厚生年金の受給権者が、死亡したとき

4. E の受給権者又は法42条2号に該当する者が、死亡したとき




step6 選択肢はありません。答を紙に書いてみてください。
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step7 練習問題の解答



A → 3分の2
B → 失踪の宣告
C → 5年
D → 1級又は2級
E → 老齢厚生年金




明日もがんばりましょう。
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2017年01月19日

「ランチタイム・スタディ」の第70問です。

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さて、70問目は、選択式の雇用保険法です。

正答率42%&78%&49%の問題です。
※選択式雇用A=42%、B=78%、C=49%(B、Cは正答率がAより高いものの同じカテゴリーですので、Aの正答率に合わせここで掲載しています。)



<問題(選択式 雇用ABC)>


雇用保険法第1条は「雇用保険は、労働者が失業した場合及び労働者について雇用の継続が困難となる事由が生じた場合に必要な給付を行うほか、労働者が自ら職業に関する教育訓練を受けた場合に必要な給付を行うことにより、労働者の
 A を図るとともに、 B を容易にする等その就職を促進し、あわせて、労働者の職業の安定に資するため、失業の予防、雇用状態の是正及び雇用機会の増大、労働者の能力の開発及び向上その他労働者の C を図ることを目的とする。」と規定している。




step1 できれば、選択肢を見ない状態で、答を紙に書いてみてください。
(選択肢を見てできればOKです。選択肢なしで書ければすごい!)
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step2 次の選択肢の中から答を選んでください。



① 求職活動           ③ 経済的社会的地位の向上    
⑤ 雇用の安定          ⑥ 雇用の促進
⑪ 職業訓練の実施           ⑫ 職業生活の設計        
⑬ 職業の選択                  ⑭ 生活の安定          
⑮ 生活及び雇用の安定    ⑱ 地位の向上          
⑲ 福祉の増進                  ⑳ 保護



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step3 正解は・・・



A → ⑮ 生活及び雇用の安定(法1条)
B → ① 求職活動(法1条)
C → ⑲ 福祉の増進(法1条)



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step4 コメント

・選択式の雇用保険法のA~Cは、目的条文(法1条)からの出題でした。目的条文は平成22年の選択式でも出題されています。過去問に目を通していた受験生にとっては容易に得点できたはずです。過去問は、択一式だけでなく、選択式にも目を通した上で本試験に挑むべきことが必要です。

・Aの「生活及び雇用の安定」は、平成22年の本試験(選択式)でも全く同じ語句が抜かれていましたが、平成28年本試験では、「⑤雇用の安定」、「⑥雇用の促進」、「⑭生活の安定」という紛らわしいダミーがあったこともあり、判断に迷った方が多かったように見受けられます。目的条文は、その法律の根幹をなすものですから、意味を考えながら、用語のひとつひとつを正確に覚えていってください。



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step5 プラスα(一読しておこう)

目的(法1条)

雇用保険は、労働者が失業した場合及び労働者について雇用の継続が困難となる事由が生じた場合に必要な給付を行うほか、労働者が自ら職業に関する教育訓練を受けた場合に必要な給付を行うことにより、労働者の生活及び雇用の安定を図るとともに、求職活動を容易にする等その就職を促進し、あわせて、労働者の職業の安定に資するため、失業の予防雇用状態の是正及び雇用機会の増大、労働者の能力の開発及び向上その他労働者の福祉の増進を図ることを目的とする。 



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step6 練習問題1(チャレンジしてみよう!)

目的(法1条)

雇用保険は、労働者が失業した場合及び労働者について雇用の継続が困難となる事由が生じた場合に必要な給付を行うほか、労働者が自ら職業に関する A を受けた場合に必要な給付を行うことにより、労働者の生活及び雇用の安定を図るとともに、求職活動を容易にする等その就職を B し、あわせて、労働者の C の安定に資するため、失業の予防、雇用状態の D 及び雇用機会の増大、労働者の能力の開発及び E その他労働者の福祉の増進を図ることを目的とする。



step7 選択肢はありません。答を紙に書いてみてください。
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step8 練習問題1の解答



A → 教育訓練
B → 促進
C → 職業
D → 是正
E → 向上




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step9 練習問題2(チャレンジしてみよう!)


目的(法1条)

雇用保険は、労働者が A した場合及び労働者について雇用の B が困難となる事由が生じた場合に必要な給付を行うほか、労働者が自ら職業に関する教育訓練を受けた場合に必要な給付を行うことにより、労働者の生活及び雇用の安定を図るとともに、求職活動を容易にする等その C を促進し、あわせて、労働者の職業の安定に資するため、 A の予防雇用状態の是正及び雇用 D の増大、労働者の能力の開発及び向上その他労働者の E の増進を図ることを目的とする。 



step10 選択肢はありません。答を紙に書いてみてください。
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step11 練習問題2の解答



A → 失業
B → 継続
C → 就職
D → 機会
E → 福祉




明日もがんばりましょう。

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2017年01月18日

「ランチタイム・スタディ」の第69問です。

「ランチタイム・スタディ」の主旨については、9月29日の佐藤塾ブログの
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さて、69問目は、択一式の国民年金法です。

正答率43%の問題で、難問です。

※難問とは、合格者でも正答率が50%を割ってしまっている問題を指します。



<問題(択一式国年問4)>


〔問〕 次の記述のうち、誤っているものはいくつあるか。

ア 振替加算の額は、その受給権者の老齢基礎年金の額に受給権者の生年月日に応じて政令で定める率を乗じて得た額として算出される。

イ 日本国内に住所を有する者が任意加入の申出を行おうとする場合は、原則として、保険料は口座振替納付により納付しなければならないが、任意加入被保険者の資格を喪失するまでの期間の保険料を前納する場合には、口座振替納付によらないことができる。

ウ 国民年金法に基づく給付に関する処分に係る社会保険審査官の決定に不服がある者は、社会保険審査会に対し、文書又は口頭によって再審査請求をすることができるが、再審査請求の取下げは文書でしなければならない。

エ 厚生労働大臣は、国民年金原簿の訂正の請求について、当該訂正請求に係る国民年金原簿の訂正をする旨又は訂正をしない旨を決定しなければならないが、その決定を受けた者が、その決定に不服があるときは、社会保険審査官に対して審査請求をすることができる。

オ 任意加入の申出の受理に関する厚生労働大臣の権限に係る事務は、日本年金機構に委任されており、当該申出の受理及び申出に係る事実についての審査に関する事務は、日本年金機構が行うものとされていて、市町村長がこれを行うことはできない。

A 一つ
B 二つ
C 三つ
D 四つ
E 五つ




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step1 正解は・・・



C


   

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step2 解説


ア ☓ (昭60法附則14条1項)振替加算の額は、「老齢基礎年金の額」ではなく、「224,700円に改定率を乗じて得た額」に老齢基礎年金の受給権者の生年月日に応じて政令で定める率を乗じて得た額とされる。

イ 〇 (法附則5条1項、2項)本肢のとおりである。口座振替納付によらない正当な事由がある場合には口座振替納付によらないことができるが、当該正当な事由とは、預金口座を有していない場合や資格を喪失するまでの期間の保険料を前納する場合などが該当する。

ウ 〇 (社会保険審査官及び社会保険審査会法32条4項ほか)本肢のとおりである。なお、審査請求又は再審査請求を取り下げるときは、取下書に所定事項を記載し、審査請求人若しくは再審査請求人又は代理人が記名押印しなければならない。

エ ☓ (法101条1項)国民年金原簿の訂正の請求に対する決定についての不服は、社会保険審査官及び社会保険審査会への審査請求及び再審査請求の対象とされていない。

オ ☓ (法3条3項、令1条の2)任意加入の申出の受理及び申出に係る事実についての審査に関する事務は「市町村長」が行うこととされている。



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step3 コメント

・択一式の国民年金法問4は、ア以外の正誤判断が難しかったのではないでしょうか。正誤判断が定かではない状態での個数問題ですから、確信を持って解答された方は少なかったと思われます。



今日は練習問題はありません。

明日もがんばりましょう。

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